DXによる製造機能の全体最適化と事業機会拡大を目指すためのデジタル戦略とビジネスモデル変革の必要性。

DXによる製造機能の全体最適と事業機会の拡大 ② 目指すべき姿 製造機能の全体最適に向けては、経営戦略の遂行を可能とするデジタル戦略を描くとともに、製造現場の業務プロセスの全体像を熟知した上でのデジタル実装が求められる。 また、事業機会の拡大に向けては、アフターサービス等のサブスクリプションサービスやプラットフォームビジネスの展開など、「モノを作って売る」だけではない、ものづくりにおけるビジネスモ

DXは個別工程のカイゼンに留まり、事業機会拡大や全体最適化への取組は少ない。

DXによる製造機能の全体最適と事業機会の拡大 ①現状認識 製造事業者におけるDXは、依然として「個別工程のカイゼン」に関する取組が多く、「製造機能の全体最適※」を目指す取組は少ない。また、新たな製品・サービスの創出により新市場を獲得し、「事業機会の拡大」を目指すDXの取組は更に少ない。 ※経営戦略の遂行に向け、製造部門だけでなく、設計、開発、調達、物流、営業等の部門とも連携し、例えば、原価管理、部

グローバル企業間の人材獲得競争激化に対応するため、ヒト・モノ・カネ・データ共通基盤の整備が必要。

経営・組織の仕組み化を図るCX ②目指すべき姿 ・ グローバル企業間で人材の獲得競争は激化。海外現法に従事する人材を含め、経営資源の最大活用を図るた めには『日本＋現法』という連邦経営から脱却し、国内・海外の組織がシームレスにつながる仕組みを整える必要。 → これまで国内と海外とで分断され、個別最適化されてきたヒト・モノ・カネ・データに関わる共通基盤をグローバル で横串を通して整備していくことが必

日系製造業は海外売上比率が上昇し利益は更新するも、多角化ほど収益性が低下。

経営・組織の仕組み化を図るCX（コーポレート・トランスフォーメーション）①現状・近年、国内投資の重要性が高まる一方、日系大手製造業の海外売上比率は20年間で急増し、過半を海外で稼ぐ構造に。また、従業員についても連結ベースでは6割が海外現地法人に従事。・その結果、グローバルでの売上高は大きく拡大し、連結ベースで過去最高益を更新するも、利益率は低水準。事業規模が大きく、事業や地域が多角化するほど収益性

2024年版ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書で、2部構成。

2024年版ものづくり白書について ・ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書であり、今年で24回目。 ・ものづくりに関する基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成。 目 次 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 製造業に関する業況等の基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載 第1章 業況 第3章

2024年版ものづくり白書の概要、令和5年度の施策について説明。

2024年版 ものづくり白書 (令和5年度 ものづくり基盤技術の振興施策) 概 要 令和6年5月 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 厚生労働省 文部科学省

支援機関の連携、専門家活用、外部研修などを通じた支援能力向上事例。

【参考事例⑦】支援機関の支援能力向上に向けた取組 支援能力向上と支援機関同士の連携を図り、多様な 課題に対応する支援機関 石川県商工会広域連携協議会（福島県） 石川県商工会広域連携協議会は、福島県石川郡の 五つの商工会で構成されている。 同会の藤田達夫主任広域経営指導員は、事業者からの 相談内容が多様化する中、組織としての支援能力の底上 げや支援体制の強化が必要と考えていた。 2020年には、経営

地域経済・文化を支える書店が、環境変化や災害を乗り越え新たな取り組みを進めている。

【参考事例⑥-2】地域の経済・文化を支える取組 環境変化に対応し新たな書店の姿を模索する企業 地震の被害を乗り越え教科書販売を行う企業 株式会社啓林堂書店（奈良県大和郡山市） 有限会社いろは書店（石川県珠洲市） 株式会社啓林堂書店は、「啓林堂書店」を中心として、奈良県内に5店舗の書店を運営する企業。 1974年の創業以来、同社は地域に根ざした書店として、文化拠点の役割を担ってきた。しかし、デジタル

価格設定の見直しや地域ニーズへの対応、伝統技術の活用で収益改善と地域貢献を実現した企業事例。

【参考事例⑥-1】売上げの確保と地域経済・文化を支える取組 製品の原価を把握しながら、価格設定を見直すことで 収益改善を果した企業 住民の買い物需要に応えるなど、地域を支える企業 LEATHER WORK MAKE (沖縄県北谷町) せちばるストア (長崎県佐世保市) LEATHER WORK MAKE は、皮製品の製造・販売を 行う事業者。(従業員数3名) 受注が順調に入る一方で、利益は赤字であ

買収先早期収支改善、人材活用、M&A、ニッチトップ志向、エクイティ・ファイナンス活用による成長事例。

【参考事例⑤】成長に向けた投資行動の取組 買収先の早期収支改善とグループ人材の多様な活用 を重視し、M&A・グループ化戦略で成長する企業 栄光ホールディングス株式会社（福島県いわき市） 栄光ホールディングス株式会社は、物流事業を中核とした 企業グループの持ち株会社。（資本金1,000万円、グ ループ計従業員数2,300名） 同社は、東日本大震災による危機を契機に、事業規模の 拡大に乗り出した。20

省力化投資と人への投資により生産性向上と人材確保を実現した企業事例。

【参考事例④】省力化投資と人への投資の取組 積極的な省力化投資を図り、人手不足による生産制 約の解消と、持続的な賃上げを実現した企業 株式会社森清化工（東京都墨田区） 株式会社森清化工は、機械や配管で流体を密封するた めに使用されるゴム製品「Oリング」を専門で製造する企 業。（資本金5,000万円、従業員数150名） 製造技術者を中心に人手不足が深刻化する中、製造現 場と販売管理の両面で積極的な設

事業承継の成功事例として、M&Aで地域伝統を守った企業と、成長する企業グループ、支援する自治体を紹介。

【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組 早期から支援機関に相談し、M&Aを進めたことで、地域の伝統を守ることができた企業 株式会社山本味噌醸造場（新潟県上越市） 株式会社山本味噌醸造場は、味噌製造を手掛ける企業である。（資本金950万円、従業員数11名） 山本幹雄氏は、事業に従事する親族の高齢化や、後継者不在の状況から、地域の伝統の味を今後も守っていくことに不安を感じ、47歳の時に事業承継を

企業が経営環境の変化に対応するため、DXや脱炭素化等に取り組む事例を紹介。

【参考事例②】経営環境の変化に対応する取組 「2024年問題」に向けた投資により、業務効率化や 人材採用・定着の強化を実現した企業 「脱炭素・廃棄物ゼロ」の取組で競争力を増す企業 有限会社黒潮重機興業 (宮城県多賀城市) 久保井塗装株式会社 (埼玉県狭山市) 有限会社黒潮重機興業は、建設用重機や資材の運搬 サービスを専門に行う運送業の企業。(資本金3,000万 円、従業員数18名) 2024年4月

企業は事業変革や支援機関の活用、ターゲティングでコロナ禍を乗り越えた。

【参考事例①】新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組 休業を事業変革の機会と捉え、事業再構築を通じて「ゼロゼロ融資」後の支援に取組む支援機関 黒字転換を実現した企業 岐阜県信用保証協会（岐阜県岐阜市） 株式会社ホテル松本楼（群馬県渋川市） 岐阜県信用保証協会は、約2万4,000者が利用する信 株式会社ホテル松本楼は、同県中部の伊香保温泉で、 用保証協会。 温泉旅館の経営を行う企業。（資本金

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組など7つの参考事例を紹介。

参考事例集 【参考事例①】新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組 【参考事例②】経営環境の変化に対応する取組 【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組 【参考事例④】省力化投資と人への投資の取組 【参考事例⑤】成長に向けた投資行動の取組 【参考事例⑥】売上げの確保と地域の経済・文化を支える取組 【参考事例⑦】支援機関の支援能力向上に向けた取組 33

2024年版の中小企業白書・小規模企業白書の参考事例集です。

2024年版 中小企業白書・小規模企業白書 参考事例集 令和6年5月 中小企業庁

2024年版 中小企業白書（概要）

【テーマ18】中小企業・小規模事業者を支える支援機関 ①支援機関の活用効果は高く、支援機関は地域の中小企業にとって重要な存在。 ②支援機関の活用が広がり、相談内容が高度化する中で、支援機関の人員不足や支援ノウハウ・知見の不足が顕在化。他の機関との連携も含め、支援体制の強化が必要。 図1 事業者の8割以上が、支援機関を「頻繁に活用している」、「ある程度活用している」と回答 図3 「支援人員の不足」や

中小企業・小規模事業者を支える支援機関に関するテーマ。

中小企業・小規模事業者を支える支援機関 【テーマ】 中小企業・小規模事業者を支える支援機関 30

起業・創業しやすい環境で新たな担い手が参入し、労働生産性向上につながる可能性。

【テーマ⑱】起業・創業による新たな担い手 ① 創業にチャレンジしやすい環境の中で、起業・創業により新しい事業者が生まれ、新たな担い手が参入することも重要である。 ② こうした新たな担い手の参入は、労働生産性の向上につながる可能性がある。 図1 開業費用の少額化が進んでいる 図2 29歳以下の起業者数は増加傾向 図3 新規開業に占める構成比の変化 開業費用の平均値及び中央値の推移 29歳以下の起業者

コスト把握と顧客ターゲット明確化は売上増加に繋がる見込み。

【テーマ⑯】小規模事業者の売上げの確保 ① コストを把握した適正な価格の設定や、顧客ターゲットの明確化を行った上で新規顧客の獲得 に取り組むことで、売上高の増加につながることが期待される。 図1 コストを把握している事業者ほど、自社製品・ サービスの優位性を価格に反映できている 図2 顧客ターゲットの明確化を行っている事業者ほど、 2023年の年間売上高が増加する見通し 製品・サービスの優位性の価