経済産業省 — 2024年版 ものづくり白書（概要） p.6

キーファクト

• 172団体: Catena-Xの参画企業数は172団体（2024年2月時点） (DX・デジタル)

抽出テキスト

DXによる製造機能の全体最適と事業機会の拡大 ② 目指すべき姿 製造機能の全体最適に向けては、経営戦略の遂行を可能とするデジタル戦略を描くとともに、製造現場の業務プロセスの全体像を熟知した上でのデジタル実装が求められる。 また、事業機会の拡大に向けては、アフターサービス等のサブスクリプションサービスやプラットフォームビジネスの展開など、「モノを作って売る」だけではない、ものづくりにおけるビジネスモデルの変革が必要。 産業データ連携の動きを加速するには、個別企業にとっての具体的なメリットを示すことが必要。 そのためには、サプライチェーン全体でのCO2可視化・削減等のユースケースをベースに業界や意欲の高い事業者 が核となり、ルールを整備する。また、データ連携のためのアプリケーション等についてはマーケットプレイス等を活用することで、新たなプレーヤーのサービス参入・競争を促進するアプローチが有効。 事例1 ブリヂストン 「究極のカスタマイズ」による顧客歓喜と生 産・開発のシンプル化によるコストダウン・ 環境負荷低減を融合し、競争優位の獲得、 価値創造を強化するモノづくり変革に挑戦。 「創って売る」「使う」段階の価値創造にデ ジタルを活用。創って売る段階では、開発・ 生産現場で培った膨大な知見・技術（リア ル）をさらに強化しながら、デジタルと融合し て、シミュレーション技術、設備自動化等に よる高性能・高付加価値な商品を開発し、 生産性・環境性を向上。 使う段階では、顧客のタイヤ及び車両データ を、AIを用いて分析する独自のアルゴリズム を構築し、タイヤをより安全に、長く、上手く、 効率的に使って頂くソリューションを提供。 事例2 三浦工業 工場用ボイラの国内トップ企業。 メンテナンスのサブスクモデルとオン ラインメンテナンスにより、営業利 益の半分をメンテナンス事業が 占める。 近年では、他社製品を含め、稼 働情報等を見える化するサービス も展開。省人化や省エネ化の提 案等も行い、生産現場において 顧客が抱える課題を一元窓口 で解決する、プラットフォームビジ ネスを目指す。 事例3 Catena-X Catena-Xは、2020年に自動車 業界におけるデータ連携を目指し、 設立。BMWや、SAP、シーメンス 等がコアメンバー。 (172団体が参画 (2024年2月時点)) 参画企業に対し、サプライチェー ン全体での包括的なCO2可視化 や品質管理等の具体的なメリット を示し、それらを可能にするサービス をマーケットプレイスを通じて提供。 データの出し手となる中小企業の 巻き込みを重要コンセプトとして掲 げており、中小企業がスムーズに参 画できるパッケージの整備を計画。