中小企業庁 — 2024年版 中小企業白書（概要） p.42

キーファクト

• 5つ: 石川方部商工会広域連携協議会は、福島県石川郡の五つの商工会で構成されている。 (地方創生)

抽出テキスト

【参考事例⑦】支援機関の支援能力向上に向けた取組 支援能力向上と支援機関同士の連携を図り、多様な 課題に対応する支援機関 石川県商工会広域連携協議会（福島県） 石川県商工会広域連携協議会は、福島県石川郡の 五つの商工会で構成されている。 同会の藤田達夫主任広域経営指導員は、事業者からの 相談内容が多様化する中、組織としての支援能力の底上 げや支援体制の強化が必要と考えていた。 2020年には、経営指導員の業務を補助する経営支援員 を対象とした研修を実施。事業者の課題の把握につながる 「対話と傾聴」や持続化補助金の相談・申請業務に関する スキル等を学んでもらったことで、経営支援員の能力向上が 図られた他、経営指導員がより高度な支援に集中できる ようになった。 また、外部の専門家とのネットワーク構築にも注力。専門 家と協議会の職員がチームを組み、事業者の課題解決に つなげた案件も出ており、同会の事業者に対して必要な支 援を円滑に届けられる体制を整えている。 藤田達夫主任広域経営指導員 研修会の様子 現場の支援機関の支援能力向上を支える広域支援機関 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会（埼玉県） 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会は、埼玉県内 の事業者に対する経営面の支援活動を行う商工会議所 の広域機関として、県内の広域課題や各商工団体が抱え る困難案件の解決と職員の育成を実施している。 同会は、所属の広域指導員を中心として、県内の商工 会議所を跨ぐ横断的なコーディネートに取り組んでいること が特長。現場の商工会議所による支援先訪問に、同会の 広域指導員も同行するなど、実務を通じたノウハウの共 有等が、地域全体の支援能力の向上につながっている。 支援能力向上に外部研修を活用する支援機関 土浦商工会議所（茨城県） 土浦商工会議所は、経営相談を始め、講習会や各種イ ベントなど、地域経済の発展に取り組む支援機関。 一定以上の規模の企業支援へのノウハウが乏しいという 課題に対し、2022年に関東経済産業局が開始した 「OJT事業」を活用。経営指導員らは課題設定型支援の 手法を実践的に学んだ。 事業終了後には、関東経済産業局、茨城県よろず支援 拠点を巻き込み、課題設定型支援の手法を学ぶグループ ワークを取り入れた県内経営指導員研修カリキュラムを刷 新、更なる支援能力の向上に取り組んでいる。 研修会の様子 41