デジタル技術の活用は、産業競争力強化や社会課題解決に不可欠であり、人材育成やルール整備が重要。

(特集②デジタルテクノロジー) 健全な活用、共生に向けた情報通信分野の取組 9 AIを活用した多様なデジタルサービスは我々の生活に深く浸透。メタバース、ロボティクス、自動運転技術等も地域活性化、防災等の我が国が抱える様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待される。 こうしたテクノロジーを上手く活用し、共に生きる社会の実現に向け、サイバーセキュリティの確保に加え、以下のような取組の一層の推進

広島AIプロセスを主導し、生成AIに関する国際的なルール作りを進める。

(特集②デジタルテクノロジー) AIに関するルール整備・国際連携 8 ・G7広島サミットを機に、広島AIプロセスを立ち上げ、生成AIに関する国際的なルール作りを主導。（国際指針、国際行動規範等を含 む）等が、G7首脳声明で承認。 ・2024年5月、我が国が議長を務めたOECD閣僚理事会において、広島AIプロセスの成果を踏まえ、OECD AI原 則を改定、岸田首相が「広島AIプロセス フレンズグルー

生成AIの普及に伴うリスクに対応するため、AIの安全性確保や偽情報対策、国際競争力強化に向けた取り組みが進められている。

(特集②デジタルテクノロジー) 生成AIで顕在化した課題・リスクへの対応 7 急速に進展・普及したAIには機密情報の流出、偽・誤情報の流通の加速等の多様なリスクが存在している。 AIの安全・安心の確保に向けて、AIの安全性評価手法の検討等を行う機関として、日本にAIセーフティ・インスティテュート (AISI) が設立された。 偽・誤情報対策としてはAI生成コンテンツを判別する技術の開発・実証も進ん

令和6年版 情報通信白書（概要）

(特集②デジタルテクノロジー) 利活用の状況 (アンケート結果・活用事例) 6 ・日本の生成AI、メタバース等の活用状況は欧米と比較すると低調である一方、今後の利用に前向きな割合は 7割程度あり、潜在的なニーズは高い。 ・生成AI、メタバース等を利用したサービスが開発され、教育、就労支援、介護等各分野でも活用が進んでいる。 <生成AIの利用状況 (各国比較) > 0% 20% 40% 60% 80

AI、メタバース、ロボティクス等のデジタル技術の進展は、社会経済課題解決に貢献すると期待される。

(特集②デジタルテクノロジー) 技術の発展経緯と経済・社会への効果 5 ・ AIは黎明期から現在まで、3度のブームと冬の時代を繰り返して高度化してきた。ディープラーニングの発展はメタバース、ロボティクス、自動運転技術等の開発に寄与したほか、生成AIの登場は産業構造にも大きなインパクトを与えた。これらの“デジタルテクノロジー”の進展は、社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されている。 1950

能登半島地震を踏まえ、通信・放送インフラの強靭化とSNS上の偽情報対策を推進。

4 (特集①能登半島地震) 浮かび上がった課題への対応 ・今般の震災で浮かび上がった課題への対応として、今後総務省は、通信事業者・放送事業者等と連携し、 携帯電話基地局・光ファイバの強靭化、非常時における事業者間ローミングの実現、放送施設の停電対策や 中継局の共同利用、ケーブル網の光化等の取組を推進していく。 ・また、SNSを中心に顕在化したインターネット上での偽・誤情報の流通・拡散に対しては、国

能登半島地震では、SNSでの情報拡散が増加し、偽・誤情報も流通。利用者の42.7%が見かけ、25.5%が拡散した。

（特集① 能登半島地震）情報入手メディアと偽・誤情報の流通・拡散 3 ・地震の情報入手手段として、2011年の東日本大震災と比較して依然テレビ放送の割合が高い。また、ラジオ放送の割合は減少する一方で、若年層を中心にSNSの割合が増加した。・SNS上では震災に関連する“真偽不確かな情報”が多々流通・拡散。SNS利用者の42.7%が“1つ以上見かけた”とし、そのうち約25%が知人等にその“真偽不確かな

能登半島地震で情報通信インフラに被害が発生し、復旧に向けた取り組みが行われた。

(特集①能登半島地震) 情報通信インフラの被害状況と復旧に向けた取組 2 ・令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、国民生活の重要なライフラインである情報通信インフラにも影響が大きく及び、北陸地方を中心に、通信回線の断線や停電等により通信サービスが利用できなくなる、テレビ・ラジオ放送が視聴できなくなる等の被害が発生した。 ・がけ崩れや土砂災害の影響で陸路からのアクセスが困難ななか、民間事業者や

令和6年版情報通信白書の構成について、特集1と特集2、第2部の概要を説明。

1 令和 6 年版情報通信白書 構成 第Ⅰ部 特集①：令和 6 年能登半島地震における情報通信の状況 ■通信インフラ/テレビ・ラジオ/郵便局の被害状況、サービス復旧の取組、復興に向けた支援を 整理するとともに、震災発生時の国民・政府のメディア利用状況（SNS含む）を過去の震災と比較して分析。 ■顕在化した課題と今後求められる対応（災害に強い通信・放送インフラ、偽・誤情報対策等） を概観。 特集②：

令和6年版情報通信白書の概要が示されており、総務省が発行したことが示唆されています。

令和6年版情報通信白書（概要） 令和6年7月 総務省

女性の正規雇用比率は20代後半をピークに低下する一方、近年は20代から40代を中心に上昇している。

(補足) 正規雇用比率 (L字カーブ) の推移 ・女性の正規雇用比率は、20代後半をピークに、年代が上がる とともに低下するL字カーブ を描いている。 ・一方、近年、20代から40代を中心に女性の正規雇用比率が上昇している。 特-3図 正規雇用比率の推移 (男女、年齢階級別) <女性> (%) 100 90 80 70 昭和57(1982)年 昭和62(1987)年 平成4(1992)年 平成9(

1985年から2020年にかけて、夫婦と子供世帯は減少し、単独世帯とひとり親世帯が増加。

(補足) 家族の姿の変化 人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化。 昭和60(1985)年には全世帯の4割を占めていた「夫婦と子供」の世帯は、令和2(2020)年 時点では全体の25%となり、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった。 家族の姿の変化 <昭和60(1985)年> <令和2(2020)年> 単独世帯+ひとり親世帯 単独世帯+ひとり親世帯

人生100年時代、男女が健康で能力を発揮できる環境で、理想の生き方と仕事の両立を支援する。

第3節 両立支援は新たなステージへ・人生100年時代において、男女ともに自らが健康であり、自らの能力を発揮できる環境が重要。・少子高齢化の進展の中で、労働力の確保・労働生産性の向上のためにも健康支援は必要不可欠。・これらが、持続可能な形で自らの理想とする生き方と仕事の両立を可能にする要素になり得る。「昭和モデル」・家庭や健康管理は専業主婦 の妻に任せ、夫は仕事に まい進する社会・男性中心の職場環境

管理職として働く条件として、男女・年代問わず「休暇が取れること」が最多。特に若年女性は「育休等によるキャリア中断なし」を重視。

第3節 両立支援は新たなステージへ ・管理職として働く条件として、男女、年代を問わず「管理職できちんと休暇がとれること」の割合が最も高い。 ・20～39歳女性では「出産・子育てとの両立支援」「育休等によってキャリアが中断されない体制・配慮」「育児等を配偶者と分担できること」が、40～69歳女性及び男性に比べて高い。 特-68図 どんなことがあれば管理職として働けそうか（男女、年齢階級別・有業者のう

女性は生理休暇や育児・介護支援、男性は理解を職場に求める割合が高い。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立・20～39歳女性では、「生理休暇を取得しやすい環境」「出産・子育てとの両立支援」 40～69歳女性では、「病気の治療と仕事との両立支援」「更年期障害支援」「介護と仕事の 両立支援」を職場に求める割合が高い。・男性は年代にかかわらず、経営陣・トップ、男性上司、男性社員の理解を挙げる割合が高い。特-67図 女性特有の健康課題に対して、どのような配慮があると働

健康経営に取り組む企業は体調不良の頻度が低く、プレゼンティズム損失日数を削減できる。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・企業規模にかかわらず、勤務先が健康経営に取り組んでいる方が、体調が悪い日の頻度が低い。 ・健康経営により、プレゼンティズム年間損失日数を年間4～7日程度減らすことができ、女性の方が減少日数も多い。 ※健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。経済産業省の健康経営調査では、任意健診・検診の受診勧奨や受診率向上のための取組

男女ともに最も気になる症状に対処できている方が、昇進意欲が高い傾向にある。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・男女ともに最も気になる症状に対処できている方が、昇進意欲が高い傾向。 特-63図 最も気になる症状への対処状況と昇進意欲（男女、年齢階級別・有業者） <女性> <男性> 現在より どちらかといえば現在より どちらかといえば現在より どちらかといえば現在より 上の役職に就きたい 上の役職には就きたくない 上の役職に就きたい 上の役職には就きたくない 20

男女ともに健康認識が高い方が昇進意欲も高い傾向にある。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・男女ともに健康認識が高い方が、昇進意欲が高い傾向。 特-62図 健康認識と昇進意欲（男女、年齢階級別・有業者） <女性> <男性> 現在より どちらかといえば現在より どちらかといえば現在より 現在より どちらかといえば現在より どちらかといえば現在より 上の役職に就きたい 上の役職には就きたくない 上の役職に就きたい 上の役職には就きたくない 20~

更年期障害の症状への対処法は男女で異なり、女性は市販薬利用が多いが男性は対処しない割合が高い。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・更年期障害に関わる症状への対処法をみると、女性では市販薬等の服用の割合が最も高い。 ・一方で、男性の7割、女性の5割は特に対処していない。 特-61図 更年期障害に関わる症状への対処法 (男女別・更年期障害に関わる症状がみられ、更年期障害だと思う40～59歳女性、40～69歳男性) (複数回答) (%) 0 10 20 30 40 50 60 70 市

職場での月経に関する困りごととして、経血漏れ、生理用品交換、立ち仕事、生理休暇利用が上位。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・職場において、月経に関して困った経験については、「経血の漏れが心配で業務に集中できない」「生理用品を交換するタイミングを作り にくい」「立ち仕事や体を動かす業務で困難を感じる」「生理休暇を利用しにくい」を挙げる割合が高い。 特-54図 職場において月経に関して困った経験（年齢階級別・女性） 0 5 10 15 20 25 30 (複数回答) (%) 女