労働経済の推移と特徴 一賃金の動向ー

I 労働経済の推移と特徴 一雇用情勢の動向ー > 我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中で、改善の動き。 > 正規雇用労働者は女性を中心に9年連続で増加。非正規雇用労働者は長期的に男女ともに増加傾向。 > 人手不足感は、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも強まっており、「宿泊・飲食サービス」におい て特に強い。 ①求人倍率と完全失業率等の推移 (倍) 3 (％) 40 > 完全失業率(右目盛) 新規求人倍率 2.5 2.5 20 1.5 1.5 0 0.5 0.5 正社員の有効求人倍率 0 0 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 59 2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年、月) ②雇用形態別にみた雇用者数の推移 (万人) 2,600 (万人) 2,400 3,800 3,489 3,606 3,400 2,200 2,000 2,600 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 1,451 1,200 1,052 1,021 431 2,124 1,600 1,441 1,267 2,338 800 600 400 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 男性、正規雇用労働者 女性、非正規雇用労働者 女性、正規雇用労働者 男性、非正規雇用労働者 2,600 2,400 2,200 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) ③産業別にみた雇用人員判断D.I.の推移 (「過剰」-「不足」、%ポイント) 40 20 0 -20 -40 -60 製造業 対個人サービス 全産業 宿泊・飲食サービス 情報通信 卸・小売 建設 対事業所サービス 運輸・郵便 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 2018 19 20 21 22 23 (年、調査月) ④職業別 常用求人数・新規求職申込件数 (2022年度、万人、万件) 180 新規求職申込件数 常用求人数 120 60 0 介護サービスの職業 営業の職業 情報処理・通信技術者 看護師 社会福祉専門職 設事務の職業 医療・土木・測量技術者 保育士 医師 開発技術者 (職種) 資料出所 ①は厚生労働省「職業安定業務統計」、「総務省統計局「労働力調査(基本集計)」、②は総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」、③は日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、 2 ④は厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」をもとに作成。

「令和6年版 労働経済の分析」のポイント

労働経済の分析

一人暮らしの高齢者の増加等に対応できる環境の整備

【概要】高齢社会対策大綱（令和6年9月13日閣議決定）

デジタル庁

個人情報保護の更なる強化

プロジェクト管理プロセスの整備

3. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり デジタル庁 今までの枠組みにとらわれない柔らかな組織へ 継続的な組織の強化 安心した職場で働くための仕組みづくり 組織文化の醸成・浸透 設立以来デジタル領域に専門性を持つ民間人材を採用するため、 これまでの行政のメンバシップ型雇用とは異なるジョブ型の 採用手法を確立し継続的に採用を実行。また、行政人材について も2023年は23名を,デジタル庁全体で2024年7月時点で 組織規模も1,105名にまで順調に拡大しています。今後もデジタル 庁は当面1,500人規模の組織とすることを目標としてバック オフィス機能(広報・人事)も含めたデジタル庁の体制強化を 更に続け、ミッションの実現に向けて取り組んでいきます。 組織が急拡大する中で、デジタル庁では新規入庁者の早期定着・ 活躍を支える施策を実施しています。各種研修を通じてデジタル 庁ならではの業務環境や組織文化等を分かりやすく伝えると ともに、各種ツールを活用して疑問解消や情報のストック化の ための仕組みづくりも推進しています。また、配属現場での伴走 支援としてメンター制度や1on1制度を導入し、運用の徹底を 図っています。組織全体で入庁体験の向上と職員が安心して働く ことのできる環境づくりに取り組んでいます。 官民多様な価値観やバックグラウンド、専門性を有する人材が 集まる組織のため、組織として一枚岩になるための共通の価値観や 組織文化を構築することが重要です。継続的に浸透施策を実行する 必要があるため、職員の就業体験を起点に組織施策を行うインナー コミュニケーション専任チームを編成。設立当時策定した ミッション・ビジョン・バリュー(MW)を体現するための全庁 横断の組織施策を継続しています。 ・通年採用の継続 民間専門人材の年間を通じたジョブ型雇用の継続と 順調な採用進捗 ・専門人材ユニットの細分化 戦略的な専門人材ユニットの体制整備 ・行政人材の採用数増加 デジタル庁行政人材(新卒/中途)の採用拡大 ・採用体制の強化 組織拡大を支える採用チーム体制の強化と推進 ・オンボーディング説明会 毎月の入庁者へデジタル庁の基本事項を説明する研修 ・行政実務スキル研修 民間人材に行政機関ならではの留意点を説明する研修 ・入庁者向け情報の一元化 入庁時のTODOリスト整備やウェルカムブックの配布等 ・メンター制度 配属先の同僚がメンターとして3カ月間の伴走支援 ・1on1制度 上長等が定期的な面談を通じて部下の育成支援 ・MWアワード MVP・ビジョン賞・バリュー賞等の表彰と行動模範の提示 ・オールハンズミーティング 幹部との双方向の対話を実現する定期的な全庁ミーティング ・庁内勉強会 技術や政策等多様な領域について職員が相互に学び合う 機会の創出 ・バリューアンバサダー 有志によるミッション・ビジョン・バリュー(MW)浸透の 促進活動 ・コミュニケーションポリシー ミッション・ビジョン・バリュー(MW)に基づき多様性を 尊重し効率的に働ける組織を目指すために設定 69

デジタル庁の組織づくり

防災のあらゆる場面でデジタル技術を活用

デジタル庁におけるサイバーセキュリティ対策の強化

政府情報システムについて必要な取組を実行し、最適化を進める

世界をリードするデジタル政府に

クラウドサービス、本格運用へ

デジタルで行政機関の働く環境を変革

安全・安心で強靭な デジタル基盤の実現

トラスト及びデジタル上の属性情報の集合（デジタル・アイデンティティ）

新たなテクノロジーを素早く検証