インバウンド需要拡大と地域創生、観光立国実現に向けた取り組み。

高付加価値観光の推進 観光庁 インバウンド需要の拡大は、地方創生の観点からも重要。 地域の創意工夫あふれる取組を支援し、地域の魅力を向上させ、観光立国の実現につなげる。 取組 滞在型観光（例：サステナブルツーリズム）の拠点である 観光・宿泊施設の改修 →改修や設計に係る経費を補助 （宿泊施設の場合：補助率1/2、補助上限1億円） コンテンツ造成（例：伝統工芸体験）等の地域観光資源の磨き上げ →コン

農林水産業の所得向上と国内生産維持のため、輸出促進とスマート農業を推進。

食料安全保障の観点を踏まえた農林水産業の振興 農林水産省 農林漁業者の所得向上につなげるため、高付加価値な農林水産物・食品の輸出を促進。 人口減少下でも国内生産を維持するため、農地の区画化、スマート農業への転換を推進。 現状・課題 取組・目指す将来像 国内市場の縮小が見込まれる中、我が国の農林 水産物・食品の生産額に対する輸出割合は、諸 外国と比べ、低位にとどまる。 現下の円安も活かし、新たな販路

特区制度による地域課題解決、新事業創出、地方経済活性化の取組を説明。

特区制度の活用による地域の取組支援

地方創生 2.0の取組として、経済・生活環境創生本部設置や交付金創設、高付加価値化やデジタル技術活用などを紹介。

地方創生 2.0

省力化・デジタル投資による生産性向上と賃上げを支援。

省力化・デジタル投資 経済産業省 ITツール導入、省力化のためのシステム構築及び設備投資について、最低賃金近傍の従業員を抱える企業に対し、支援を強化。 取組 ITツール導入支援 システム構築・設備投資支援 業務効率化に資するITツールの導入を支援。 省力化のためのシステム構築及び設備投資を支援。 上限最大450万円、補助率1/2等 最低賃金近傍の従業員を抱える事業者（※）については、補助率を2/3

価格転嫁の現状と課題を踏まえ、下請法の執行強化や指針に基づく取組を推進し、賃金上昇と物価上昇の安定的な実現を目指す。

価格転嫁

賃上げ支援策として、価格転嫁・取引適正化、業務改善助成金、賃上げ促進税制、省力化・デジタル化投資、人材・経営基盤整備について説明。

物価上昇を上回る賃上げ支援 価格転嫁の円滑化や省力化及び経営基盤の強化・成長に向けた支援を充実。

日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保に関する項目をまとめた目次スライド。

目次 日本経済・地方経済の成長 ~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~ 1 物価上昇を上回る賃上げ支援 2 価格転嫁 3 省力化・デジタル投資 4 地方創生2.0 5 特区制度の活用による地域の取組支援 6 食料安全保障の観点を踏まえた農林水産業の振興 7 高付加価値型観光の推進 8 海洋政策 9 宇宙政策 10 フュージョン（核融合）エネルギー 11 防災DXの推進 12 地熱発電と中小

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の政策ファイルについて説明するスライド。

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策 ~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~ 政策ファイル 2024年11月 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)

学業不振は自己評価の低下や自殺リスクにつながり、発達的・認知的要因も関わる。情報共有と連携が重要。

コラム こどもの学業不振の理解と学校での対応～スクールカウンセラー（SC）の立場から～ 一般社団法人日本臨床心理士会 教育領域委員会 下田芳幸（佐賀大学）ほか ●こどもの自殺の原因・動機として代表的なものの一つが「学業不振」であるが、学業不振は自己評価の低 下につながりやすく、「自分は無価値」という感覚に結びつく と自殺のリスク要因となり得る。 ●学業不振のきっかけや、経過、影響は様々であり、うつ

能登半島地震後、ティーンの居場所づくりを行うラボが再始動し、子どもたちの居場所として重要性を増している。

コラム 中高生の居場所づくり×クリニック ～ティーンまん なかの新たなまちづくりの試み～ TOPIC | R6能登半島地震 NPO法人じっくらあと 理事長、ごちゃまるクリニック 副院長 小浦詩 輪島市の多職種によるプライマリ・ケアを提供する「ごちゃまるクリニック」、ティーンの居場所づくりを行う 「わじまティーンラボ」（NPO法人じっくらあと運営）は、協働して、ティーンをまん なかにした新たなまちづ

能登半島地震でDPATは被災者のメンタルヘルスケアを行い、孤立やアクセス困難な状況での支援の重要性を指摘。

TOPIC | R6能登半島地震 コラム 令和6年能登半島地震におけるDPATの活動を通じたメンタルヘルスケアについて 筑波大学災害・地域精神医学教授、茨城県立こころの医療センター 部長 太刀川弘和 令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災者のメンタルヘルスケアを行うため、全国からDPAT（災害派遣精神医療チーム）が派遣され、避難所や単身住宅のメンタルヘルス不調者を訪問し、心理的応急処置や処方

令和6年版 自殺対策白書（概要版）

コラム 「相談につながら (れ) ない」 こども・若者に対する自殺対策 NPO法人自殺対策支援センターライフリンク 情報デザイングループ長 鈴木洋平 20年にわたり様々な自殺対策に取り組んできたNPO法人ライフリンクは、2024年3月(自殺対策強化月間) に、こども・若者のためのWeb空間 『かくれてしまえばいいのです』 を創設。 生きづらさを抱えつつも「相談につながら (れ) ない」 こども・若

チャイルドラインへの相談動機は「話を聴いてほしい」が最多。希死念慮を抱える子どもは「苦しい」より「あきらめ」が増加。

コラム チャイルドラインに寄せられる子どもの声からの希死念慮についての考察 認定NPO法人チャイルドライン支援センター 事務局長 向井晶子 チャイルドラインでは、18歳までのこどもを対象に、電話やチャットで気持ちを聴き、寄り添い、更に一緒に考えること で、悩みや問題についてこどもが自分自身で考え、決めていくことをサポートしている。 こどもがチャイルドラインに電話をかけた動機として最も多いのは、「話

長時間労働やメンタルヘルス対策、女性支援等、自殺対策の実施状況を説明。

第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況④ 12 勤務問題による自殺対策を更に推進する取組 ✓ 長時間労働の是正 ・労働基準法遵守のための支援等 都道府県労働局等において時間外労働の上限規制の遵守等のための相談・支援を行うとともに、長時間労働が行われているおそれがある 事業場に対して重点的に監督指導を実施。 ✓ 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 ・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの

令和5年度の自殺対策として、未遂者支援、遺族支援、民間団体連携、子ども・若者支援の実施状況をまとめたもの。

第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況③ 8 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ取組 ✓ 地域の自殺未遂者支援の拠点機能を担う医療機関の整備 ✓ 救急医療機関における精神科医による診療体制等の充実 ・ 自殺未遂者ケア研修の実施 救急医療の従事者を対象とした「自殺未遂者ケア研修」を、一般救急版及び精神科救急版に分けて開催。 ・ 自傷・自殺未遂者レジストリの構築 自殺未遂者に対してより実効的な介入、援助

令和5年度の自殺対策の実施状況について、心の健康支援、相談体制、ICT活用、居場所づくり等を推進。

第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 ② 5 心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する取組 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 地域における心の健康づくり推進体制の整備 学校における心の健康づくり推進体制の整備 ・スクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の充実 児童生徒の抱える様々な問題に対応するため、スクールカウンセラー等の配置時間を充実。 大規模災害における被災者の心のケ

令和5年度の自殺対策の実施状況について、地域レベルの支援、国民への働きかけ、調査研究、人材育成の4つの観点から説明。

第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 ① 1 地域レベルの実践的な取組への支援を強化する取組 地域自殺実態プロファイル、地域自殺対策政策パッケージの作成 地域自殺対策計画の策定・見直し等の支援 ・「『地域自殺対策計画』策定・見直しの手引」等の作成・公表 令和5年6月に、第4次大綱及び地域の実情を踏まえ、地域自殺対策計画の円滑な策定・見直しに資するよう、標準的な手順と留意点を取りまとめた『「地域自

こどもの自殺の状況と対策について、統計データから示された事実と今後の取組の方向性を示す。

第2章 こどもの自殺の状況と対策⑨ おわりに 自殺統計原票データから示されたこと ※自殺統計原票における自殺の原因・動機は、警察の捜査の過程で知り得た範囲内のものに限 られることに留意が必要である。 小中高生の自殺の原因・動機は不詳が多いが、小学生では「家 庭問題」、中学生では「学校問題」、高校生では男性で「学校問 題」、女性で「健康問題」が多くみられるなど、年齢別・性別で 様相が異なる 令和2年

こどもの自殺対策として、相談体制整備や集中的な啓発活動を実施。

第2章 こどもの自殺の状況と対策⑧ こどもの自殺対策緊急強化プランの取組状況 主な施策の取組状況（続き） 電話・SNS等を活用した相談体制の整備 ✓ 法務省では、こどもの人権に関する相談ダイヤルである「こどもの 人権110番」を始め、メール、チャット等により、こどもの人権問題に 関する相談に対応。 ✓ 内閣官房孤独・孤立対策担当室（令和6年度から内閣府孤独・孤立 対策推進室）では、孤独・孤立対策W