防災、復旧・復興、防犯、外交、防衛力強化の各分野における予算や施策の強化について説明。

各歳出分野の特徴③ ＜防災＞ 災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災の徹底 に向けて、内閣府防災担当の予算・定員を倍増（Ｒ６：73億円・110人→Ｒ７：146億円・220人）。 将来的なダムの事前放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算の倍増（Ｒ ６比＋8億円）など、気象庁の機能強化を推進。（気象庁予

令和7年度 予算のポイント

社会保障、教育、公共事業分野における2024年度以降の主な特徴と取り組みについて説明。

各歳出分野の特徴① <社会保障> ○ 社会保障関係費は38.3兆円程度（R6比+5,600億円程度）。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、実質的な伸び を高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 ○ R7薬価改定は、その在り方を見直した上で着実に実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億円）。イノベーション評価の観点から、革新的新薬は改定対象品目を限定するとともに、各種

令和7年度予算は、経済対策と賃上げ・投資を両立させ、歳出目安に沿って重要政策課題に対応。

令和7年度予算のポイント R6経済対策・補正予算と合わせて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算 骨太2024等で示されている予算編成の考え方（いわゆる「歳出の目安」）に沿って、経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改 革努力を継続する中で、重要な政策に重点化。 重要政策課題への対応 経済再生と財政健全化の両立 財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策課題を

令和7年度予算の歳出と歳入の概要。歳出は296億円増、歳入も296億円増。

令和7年度予算フレーム（概要） （単位：億円） 歳 出 6年度予算（当初） 7年度予算 増減 一般歳出 677,764 682,452 +4,689 社会保障関係費 377,193 382,778 +5,585 社会保障関係費以外 290,571 299,674 +9,103 うち防衛力整備計画対象経費 77,249 84,748 +7,498 うち一般予備費 10,000 10,000 - 物価

令和7年度予算のポイントについて説明するスライドです。

令和7年度予算のポイント

女性の所得向上・経済的自立、活躍できる環境づくり、女性の参画拡大を推進。

内閣府・全府省省 女性活躍・参画の推進 女性の所得向上・経済的自立、活躍できる環境づくりに取り組み、女性活躍・参画を推進。 女性の所得向上・経済的自立 現状・課題 女性の所得は男性よりも低い (注1) 現状・課題 都市への転入は、女性が男性より多い (千円/ 450 月額) 400 <三大都市圏への転入超過数の推移> (注3) 350 440.8 300 250 正社員・正規職員(男性) 316.

地域若者支援、保育・子育て支援、困難家庭支援の3つの柱でこども・若者を包括的に支援する取り組み。

こども・若者への支援

防犯対策として、現状の課題、警察の取り組み、将来像を説明するスライド。

防犯対策 警察庁 「闇バイト」による強盗・詐欺への対策を強化し、安心・安全 なまちづくりを推進。 現状・課題 SNSで実行犯を募集し、特殊詐欺、 強盗等に及ぶ事件が発生 匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる 主な資金獲得犯罪の検挙人員（2024年4～5月） 薬物事犯70人 強盗34人 その他12人 詐欺 289人 窃盗103人 (出所)警察庁「令和6年度版警察白書」 警察の取組 広報・相談

避難所の生活環境改善に向けた取組とその効果を、具体的な事例と共に示している。

避難所の生活環境の抜本的改善を含む災害対応体制の強化 内閣府 発災時における被災者の良好な生活環境を確保。 取組 効果 新地方創生交付金（地域防災緊急整備型） →地方公共団体の先進的な防災の取組の支援により、 キッチンカー、パーティション等の資機材の備蓄を推進。 プッシュ型支援における内閣府備蓄物資の分散備蓄 →立川防災合同庁舎に加え、全国7カ所に温かい食事を 提供するための資機材等の備蓄拠点を整

令和6年能登半島地震とその後の豪雨による被害からの復旧・創造的復興を加速。

能登半島での復旧・創造的復興 令和6年能登半島地震やその後の豪雨により、度重なる被害を受けた能登半島の復旧及び創造的復興を一層加速。 内閣府 総務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 被災者の生活再建 災害公営住宅の建設費の一部を支援。 被災者等の心のケアについて、能登半島北部 に新たに拠点を設置。仮設住宅等への訪問支援等を充実。 石川県 石川こころのケアセンター

省エネ住宅の支援策として、断熱改修や高効率給湯器導入、子育て世帯等への補助金について説明し、省エネ住宅による光熱費削減効果を比較している。

家庭等の省エネ支援

燃料油価格の激変緩和措置と電気・ガス料金の負担軽減策について説明。

エネルギー価格に対する措置 経済産業省 物価高が継続する中、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援を実施。 燃料油価格の激変緩和措置 電気・ガス料金の負担軽減 12月中旬以降、185円を超える分について は全額支援を継続する一方で、168円 ～185円の範囲の支援は段階的に縮小。 電力使用量の最も大きい1～3月※1に支援。 185円を超える部分については、状況を見 定めながら段階的に見直す（時期未定

物価高騰に対応するため、生活者と事業者を支援する重点支援地方交付金のメニューを提示。

重点支援地方交付金 内閣府 物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う。 これから厳冬期を迎えることを念頭に、推奨事業メニューに灯油支援を追加。 推奨事業メニュー 生活者支援 事業者支援 ①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う 低所得世帯支援 例) LPガス使用世帯への給付等の支援 ②エネルギー・食料品価格等の物価

低所得者世帯に対し、物価高の影響を考慮した支援給付金支給について説明するスライド。

低所得者世帯支援

地熱発電と中小水力発電の現状と将来像、および関連する取り組みについて説明するスライド。

地熱発電と中小水力発電 経済産業省 豊富な水資源と地熱資源を活かし、脱炭素エネルギーの導入を拡大。 発電による収益の一部について、地域への還元を行うことも想定。 地熱発電 中小水力発電 主な取組 主な取組 有望地域における地表調査に続き、掘削調査に要する 経費について、最大で2/3の補助。 全国を対象に、約2,000か所の未開発地点の調査を新 たに実施。 2023年度：11件→2024年度：18件

総合経済対策2024（政策ファイル）

防災DXの推進 内閣府 デジタル庁 「防災デジタルプラットフォーム」を構築し、人命救助や復旧作業等の災害対応を強化する。 防災アプリを通じ、住民に対する災害情報の迅速かつ円滑な提供を可能にする。 取組 (データ流通のイメージ図) 正確な避難予測 避難所混雑状況 避難指示等 水・栄養 (通信・データの流れ) 通信ネットワークの強化 協力 避難支援 電力 災害時の大規模 方針 立案支援 〇〇小学校 8

核融合エネルギーの推進と将来像を説明。海水からの安定供給、エネルギー自給自足、動力源としての活用を目指す。

フュージョン（核融合）エネルギー

JAXAの宇宙戦略基金を活用し、民間技術開発や商業化支援を強化。

内閣府 文部科学省 総務省 経済産業省 宇宙政策 JAXAに設置した宇宙戦略基金（10年で総額1兆円規模）を活用し、民間企業等の技術開発、実証、商業化への支援を加速し、宇宙分野を成長産業化。 取組 目指す将来像 基幹ロケット（H3ロケット）の高度化や打ち上げ高頻度化に向けた研究開発 ロケット打上げ能力 2023年 2件 → 2030年代前半 30件 準天頂衛星システムの7機体制確立、11機体制に向

海洋資源開発や監視にAUVを活用し、資源確保を目指す。

海洋政策 内閣府 海洋資源の開発や監視に資するAUV（自律型無人探査機）の利用を促進。 南鳥島周辺の深海底からのレアアース堀をを実現し、我が国独自の資源確保を目指す。 取組 海洋環境モニタリングシステム 海洋調査や洋上風力発電の現場でのAUV利用実証 小型AUV（浅瀬） AUV群制御 江戸っ子1号 周辺海域のレアアース産業化に向けた 南鳥島の地形・地質・環境の調査 深海ターミナル 小型AUV（深海