内閣府 — 総合経済対策2024（政策ファイル） p.18

キーファクト

• 160万円: 子育て世帯や若者夫婦世帯への住宅新築補助は1戸につき最大160万円 (人口動態)
• 20万円: 高効率給湯器の導入支援は導入する給湯器に応じ最大20万円 (エネルギー)
• 5割: 家庭のCO2排出量の約5割が冷暖房と給湯 (脱炭素)
• 200万円: 断熱窓への改修支援は1戸につき最大200万円 (脱炭素)

このスライドの図表

• [infographic] 省エネ住宅による光熱費削減効果を示すインフォグラフィック。戸建住宅とマンションにおける、北海道等と東京等の地域別の光熱費削減額が比較されています。

抽出テキスト

家庭等の省エネ支援