内閣府 — 総合経済対策2024（政策ファイル） p.16

このスライドの図表

• [infographic] 物価高騰対策として、生活者支援と事業者支援のメニューをイラストと共に紹介するインフォグラフィック。

抽出テキスト

重点支援地方交付金 内閣府 物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う。 これから厳冬期を迎えることを念頭に、推奨事業メニューに灯油支援を追加。 推奨事業メニュー 生活者支援 事業者支援 ①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う 低所得世帯支援 例) LPガス使用世帯への給付等の支援 ②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う 子育て世帯支援 例) 小中学校等における学校給食費の支援 ③消費下支え等を通じた生活者支援 例)・プレミアム商品券の発行 ・地域で活用できるマイナポイントの発行 ④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援 例) 省エネ性能の高いエアコン・給湯器への買い替え 支援 ①医療・介護・保育施設、学校施設等に対する 物価高騰対策支援 例) 食料品価格の高騰分の支援 ②農林水産業における物価高騰対策支援 例)・飼料高騰の影響受ける酪農経営の負担軽減の支援 ・農業水利施設の電気料金高騰に対する支援 ③中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援 例)・特別高圧やLPガスの価格高騰分を支援 ・中小企業の省エネの取組支援 ④地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援 例)・地域に不可欠な交通手段の確保 ・地域観光事業者の物価高騰に対する影響緩和 子育て支援として、 低所得のひとり親世帯への給付金等の支援にも対応。 地方公共団体発注の公共調達における 労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応。 関連する法令・予算 ・物価高対策のための重点支援地方交付金（予算／内閣府） 14