デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域課題解決のため、デジタル活用推進事業債（仮称）を創設。

デジタル活用推進事業債（仮称）の創設 担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域の課題解決等に向けた取組をしていくため、「デジタル活用推進事業費（仮称）」を創設。地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器等の整備財源に活用できるデジタル活用推進事業債（仮称）の発行を可能とする 1. 対象事業 デジタル活用推進計画（デジタル活用による効率化の効果

令和7年度の地方交付税は、国の一般会計から交付税特別会計を経て地方へ交付される。

令和7年度地方交付税の姿 国 地方 交付額 国の一般会計 交付税特会への 「入口」ベース 交付税特別会計 交付税特会からの 「出口」ベース 18.9兆円 (+2.2兆円) +0.1兆円 (▲1.9兆円) 交付税法定率分(国税4税) 19.5兆円 (+2.7兆円) 交付税法定率分(地方税入税) 2.2兆円 (+0.2兆円) 特会借入金の元金償還金 ▲2.8兆円 (▲2.3兆円) ▲0.6兆円(既定分

令和7年度の地方財政対策における歳出・歳入の概況と財源不足額を示す。

令和7年度 地方財政対策 (単位:兆円) 歳出 給与関係経費 一般行政経費 投資的経費 公債費 その他 97.0兆円 21.0 45.6 12.1 10.7 7.6 (+3.4) (+0.7) (+1.9) (+0.1) (▲0.2) (+0.8) 歳入 国庫 地方 地方税・地方譲与税 地方交付税 建設地方債の増発 支出金 債等 48.4 19.0 97.0兆円 17.1 (+3.0) (+0.3

東日本大震災分として、震災復興特別交付税の確保について説明。復旧・復興事業の財源を確保する。

令和7年度地方財政対策の概要（東日本大震災分） 【Ⅲ東日本大震災分】 震災復興特別交付税の確保 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保 震災復興特別交付税 871億円（前年度比▲33億円、▲3.7%） 震災復興特別交付税により措置する財政需要 579億円（前年度比＋45億円、＋8.4%） ① 直轄・補助事業の地方負担分 117億円（前年度比▲5億円、▲

令和7年度地方財政対策では、地方創生、デジタル実装、地域社会再生事業費を拡充し、経営・財務マネジメント強化事業も拡充する。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑦ 14 新しい地方経済・生活環境創生事業費（仮称）・地域社会再生事業費 ○ 地方団体が、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能 にする観点から、「地方創生推進費」について、引き続き1兆円を計上 ○ 地方団体が、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組むため、「地域デジタル社会推進費」につい て、

令和7年度の地方財政対策として、こども・子育て政策、社会保障、人づくり革命、公立病院経営改善等に要する経費について記載。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑥ 11 こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保 ○ 「こども未来戦略」に掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」における令和7年度の地方負担の増（2,410億円程 度）について、全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保 12 社会保障の充実及び人づくり革命等 ○ 社会保障・税一体改革による社会保障の充実分及び人づくり革命等に係る経費について

令和7年度の地方財政対策として、地方創生、行政サービス維持、人材育成、公務員給与改定、物価高対策等に要する財源を計上。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑤ 8 持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生の取組 ・・・P18~P20参照 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、二地域居住・関係人口、大学等と連携した地域課題解決に係る 特別交付税措置を創設するとともに、「地域活性化起業人」「地域おこし協力隊」に係る特別交付税措置を拡充 行政サービス等の持続性を確保するため、過疎地に所在する郵便局に窓口事務を

デジタル投資、公共施設集約化、防災・減災対策の推進に関する地方財政措置の概要。

令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ④ 5 行政の効率化・地域 の課題解決等のためのデジタル投資の推進等 ・・・P12~P13参照 担い手不足が急速に深刻化する中、自治体DX・地域社会DXの取組を加速するため、「デジタル活用推進事業費 （仮称）」を創設。地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器等の整備に活用できるデジタル活用推進 事業債（仮称）の発行を可能とすると 都道府県が市

令和7年度の財源不足額は1兆929億円で、前年度比▲39.7%となる見込み。

令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ③ 3 地方財政の健全化 ・財源不足の縮小 ⑥ 1兆8,132億円 → ⑦ 1兆 929億円 ( ▲7,203億円) ・臨時財政対策債 ⑥ 4,544億円 → ⑦ 0円 ( ▲4,544億円) 年度末残高見込み ⑥ 45兆8,092億円 → ⑦ 42兆3,163億円 ( ▲3兆4,929億円) ・交付税特別会計借入金償還 ⑥ 5,000億円 → ⑦ 2

令和7年度の地方交付税は、一般会計と特別会計を合わせて18兆9,574億円となる見込みです。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）② 2 地方交付税の確保 地方交付税（出口ベース） 18兆9,574億円（前年度比＋2,904億円、＋1.6%） ＜一般会計＞ 18兆8,848億円（a） （1）地方交付税の法定率分（所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分） 19兆5,222億円 （2）一般会計における加算措置（既往法定分） 929億円 （3）国税減額補正精算等 ▲7,303億円 ＜特別会

令和7年度地方財政は、社会保障費増等に対応し、一般財源総額を増額確保する。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分） ① 【Ⅱ 通常収支分】 ○ 社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地方団体が、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安 定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和6年度を上回る額を確保 ○ 地方財政の健全化に取り組み、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額がゼロ 1 地方財源の確保 ○ 一般財

令和7年度の地方財政の姿として、通常収支分と東日本大震災分について、規模や増減率を比較している。

令和7年度地方財政対策の概要 総務省 自治財政局 令和6年12月27日 【Ⅰ 令和7年度の地方財政の姿】 1 通常収支分 (1) 地方財政計画の規模 97兆 100億円程度 (6)93兆6,388億円、+3兆3,700億円程度、 +3.6%程度 (2) 地方一般歳出 81兆2,800億円程度 (6)78兆4,568億円、+2兆8,200億円程度、 +3.6%程度 (3) 一般財源総額(交付団体ベー

令和7年度 予算のポイント

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 (兆円) 160 140 120 100 一般会計歳出(点線は当初予算ベース) 80 69.370.570.575.173.6 69.3 70.570.575.173.6 65.9 61.5 59.8 57.7 53.053.6 50.651.5 46.947.2 43.4 38.8 38.2 34.1 32.4 29.1 23.7 21.9 20.9

令和7年度一般会計予算の歳出・歳入構成を示し、歳出総額と歳入総額は共に1,155,415億円。

令和7年度一般会計予算 歳出・歳入の構成 一般会計歳出 （単位：億円） 国債費 282,179 (24.4%) 債務償還費 176,693 (15.3%) 地方交付税 交付金等 190,784 (16.5%) 利払費等 105,485 (9.1%) 社会保障 382,778 (33.1%) 防衛関係費 86,691 公共事業 (7.5%) 60,858 (5.3%) 文教及び科学振興 55,496

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( 参考資料 )

防災体制・施策の抜本的強化として、予算倍増や制度創設等を進める。

防災体制・施策の抜本的強化 < 防災 > 能登半島地震等における教訓・課題等を踏まえ、R７予算において以下の取組を推進。 １．大規模災害時における機動的対応や、地域防災力の向上のため、内閣府防災担当やTEC-FORCE等の体制等を強化。 ２．「防災庁」の設置、事前防災の徹底に向け、内閣府防災の予算を倍増。また、予測精度向上のための気象研究予算を倍増。 ３．災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、そ

地方創生のための新しい交付金スキームと取組例。

新しい地方経済・生活環境創生交付金 <地方創生> 【新交付金のスキーム】 「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地方公共団体が自由度の 高い事業を行うことができる交付金を創設。 規模としても、当初予算ベースで、従来の交付金から倍増 (1,000億円→2,000億円。R6補正でも1,000億円を措置。) 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づ

教員の時間外在校等時間を削減し、教職調整額を段階的に引き上げる計画。

教職調整額の段階的引上げ <教育> 令和12年度までに10%へ引き上げることとし、令和7年度は5%、以降確実に引き上げる。 中間段階（令和9年度以降）で文科省・財務省で検証を行い、「働き方改革」の進捗や財源確保の状況を確認しながら、その後の調整額の引上げ方やメリハリ付け、その他のより有効な手段なども含めて検討・措置。 教師の平均時間外在校等時間は、令和11年度までに月30時間程度に縮減し、将来的に

社会保障分野の重要課題として、子育て支援、薬価改定、高額療養費制度の見直しについて解説。

社会保障分野の重要課題への対応 < 社会保障 > ◆こども・子育て政策の抜本強化 ◆Ｒ７薬価改定 「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）を本格実施。 薬価改定を実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億 R７予算で８割超が実現する見込み。 円）。イノベーションの評価や安定供給確保にも対応。 ※R７予算ベース ① 経済的支援の強化 ① 対象範囲の見直し ・妊娠のための支援給

令和7年度の社会保障関係費は38.3兆円程度で、歳出改革努力を継続し、実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる。

令和7年度社会保障関係費の全体像 < 社会保障 > 令和7年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から+5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 いわゆる自然増 （経済・物価動向等への配慮を含む） +6,500億円程度