データから見た成果

ミッション・ビジョン・バリュー

国民や関係者の皆様に 社会のデジタル化の現在地と デジタル庁の成果を共有

はじめに

目次

デジタル庁 年次報告

開発体制について 開発にあたっては、デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームを編成、医療機関シ ステムの変革に意欲的な民間ベンダーを巻き込み、合意形成を作りながら進めていく。 厚生労働省 連携 プロダクトチーム デジタル庁 (プロダクトオーナー) 設計・開発支援 (マッキンゼー社) プロダクトワーキング グループ (以下、PWG) 選定 モデル医療機関 適宜 ヒアリング 電子カルテ設計・開発 (FIXER社) 導入 支援 開発体制における主なポイント 将来的に標準型電子カルテへの参入も 含め、意欲的な複数の電子カルテベン ダー（ベンチャー含む）をメンバーと したプロダクトワーキンググループを 設置する。 標準型電子カルテの技術仕様に関する 意見を聴取しながら、開発されるシス テム・モジュールが各ベンダーが利用 していけるものにしていくことを目指 す。 10

第3-2 3. アクセシビリティの確保

重点計画について

デジタル庁

デジタル基盤の整備による成長戦略の推進

プロジェクト管理プロセスの整備

プロジェクトの連携強化と効率的な推進体制

政府全体のデジタル改革と内部開発の推進に向けた組織拡大

経営企画とリスクマネジメントの強化

今までの枠組みにとらわれないやわらかな組織へ

デジタルの 組織づくり

デジタルで行政機関の働く環境を変革

公的給付を素早く確実に受け取れるように

行政事務を効率化して良質なサービスを