デジタル庁 — デジタル庁 年次報告書 2022-2023 p.26

キーファクト

• 2026年3月末までに地方自治体の基幹業務システムをガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 総務省、デジタル庁、地方自治体の連携と情報共有、および地方自治体内の都道府県と市区町村の連携を示すフロー図。

抽出テキスト

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 地方自治体のシステム標準化 行政事務を効率化して良質なサービスを 地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します 1年の成果・進捗 標準化対象事務の標準仕様書の改定と 標準化に向けた地方自治体への移行支援体制を確立 2023年3月末、地方自治体の基幹業務システムの標準仕様書が改定されました。それ を受けて、デジタル庁は2023年5月に標準化移行に関して地方自治体をサポート する「標準化リエゾン」を設置。2026年3月までの移行支援期間において標準化の 進捗と課題を確認しながら、技術面も含めたサポートに取り組んでいきます。 取組の背景 住民記録等地方自治体の基幹業務に関わるさまざまなシステムは、これまで個別に機能の変更と拡張を 行ってきました。このため維持管理と改修にかかる負担が大きく、さらに各システムごとにクラウドの 活用が進みづらいという課題がありました。地方自治体でシステムの標準化が実現すると、国の制度を 改正するたびに⾏われていたシステム改修への負担が軽減するとともに、削減されたコストを人的資源 やデジタル化等に活用することができます。 今後の展開（予定） ・2026年3月末までに地方自治体の基幹業務システムをガバメントクラウドを活用した標準準拠システム へ移行することを目指す 総務省 自治体との連絡窓口 デジタル基盤推進室 情報共有 デジタル庁 技術的観点からの支援 地方業務システム 基盤チーム 標準化リエゾン 移行困難団体、 その他課題等に 係るエスカレーション PMOツールの運用 手順書の公表 個別ヒアリング等 “顔の見える関係”を構築 地方自治体 技術的観点からの支援 都道府県 PMOツール等による進捗及び課題の共有 市区町村 PMOツール（月次レポートや団体カルテ）等による 進捗確認や連絡会議等の開催 26