農村型地域運営組織（農村RMO）の形成 農村においては、人口減少下においても地域コミュニティの機能を維持・強化し、生活の利便性の確保を図ることが必要。 近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施する地域運営組織（RMO）の形成数が増加。 農村においては、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援などに取り組む農村型地域運営組織（農村RMO）の形成を推進することが必要。 地域運営組織（RMO）の形成数 3,071 4,177 4,787 5,236 5,783 6,064 7,207 7,710 資料：「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」（令和6年3月 総務省地域力創造グループ地域振興室） 農村型地域運営組織（農村RMO）形成に関する推進体制 農村型地域運営組織 (農村RMO -Region Management Organization-) 事務局 協議会 自治会、町内会 婦人会、PTA 社会福祉協議会など 地域の将来ビジョン（地域住民の共通認識）に基づく取組 農用地保全 地域ぐるみの農地の保全・活用 地域資源活用 直売所を核とした域内経済循環 生活支援 集落作業と併せた買い物支援 多様な人材の参画 地域おこし協力隊 地域プロジェクトマネージャー 地域活性化起業人 生活支援コーディネーター 等 各府省の制度活用 内閣府 総務省 文部科学省 厚生労働省 国土交通省 農林水産省 等 伴走支援 都道府県レベルの支援チーム 農村RMOを目指す地域に対し、部局横断的な支援チームを形成し、伴走支援 市町村 中間支援組織（NPO法人等） 農協、集落支援員、生活支援コーディネーター、公民館主事、社会教育士等 都道府県 全国レベルの支援 農村RMOに関する制度や事例の周知・知見の蓄積・共有 研究会 (有識者による事例解剖等) フォーラム (地方農政局単位での普及啓発) 中央研修会 (地域リーダーのスキルアップ) ※ 地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。 RMO: Region Management Organizationの略 (例) ○○まちづくり協議会、○○地域づくり協議会、○○地域協議会、○○地域運営協議会 等 33

農泊、農福連携の推進 農泊地域の年間延べ宿泊者数はコロナ禍で大きく減少したものの、令和４年度時点で611万人泊（621地域）まで増加。インバウンドや再訪者も取り込んで、令和７年度までの700万人泊達成に向け誘客増大を図る。 農福連携の取組主体数は、４年間で3,062件増加の7,179件であり、令和元年６月決定の「農福連携等推進ビジョン」の目標を達成。令和６年６月決定の「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」では、「農福連携等に取り組む主体数を令和12年度末までに12,000以上」との目標を新たに設定。 農泊地域の年間延べ宿泊者数の推移 農福連携の取組主体数 注：農泊地域とは、農山漁村振興交付金による農泊推進の支援に採択され、農泊に取り組んでいる地域 インバウンド需要や 再訪者も取り込み 700万人泊を目指す 元年度ビジョンの目標 ＋3000件（５年間） （2024年度末で7,117件） ビジョン（2024改訂版） の目標 12,000件（2030年度末） (万人泊) 700 600 500 400 300 200 100 0 H29年度 (206地域) H30年度 (352地域) R元年度 (515地域) R2年度 (554地域) R3年度 (599地域) R4年度 (621地域) …R7年度 国内延べ宿泊者数 インバウンド延べ宿泊者数 190.3 177.3 12.9 366.1 338.2 27.9 589.2 551.5 37.6 390.6 388.6 1.9 448.3 447.4 0.9 610.8 595.4 15.4 10% 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2030年度 4,117 (始点) 4,571 5,509 6,343 7,179 目標達成 7,179 12,000 ビジョン （2024改訂版） 目標値 資料：農林水産省「農泊地域における令和４年度実績調査」（令和５年８月実施） 32

地域資源活用価値創出による所得の向上、雇用の創出 農村においては、人口の減少と集落機能の低下が進む中で、農村人口の維持と農村関係人口の拡大を図ることが必要。 農山漁村の地域資源をフル活用し、他分野と連携を図ることなどにより、付加価値を創出することで、農山漁村における所得の向上、雇用の創出を図る。 その際、関係省庁連携の下、官民共創の仕組みも活用しつつ、民間企業等の参画促進、地域と企業のマッチングなどを図ることが必要。 地域資源活用価値創出 農山漁村のあらゆる地域資源をフル活用した取組を支援 他産業起点での取組など他分野との連携を一層促進 農山漁村の地域資源を活用した付加価値の創出事例 多様な農山漁村の地域資源 多様な事業分野 これまでの 6次産業化 多様な資源 × 分野 × 主体で 付加価値を創出 多様な事業主体 農山漁村地域における 雇用・所得創出 野生鳥獣 自然 景観 文化・歴史 古民家・空家 廃校 森林 農地 農業遺産 かんがい施設 遺産 歴史的建物 バイオマス 農林水産物 加工販売 健康医療 観光・旅行 情報通信 福祉 芸術 教育 エネルギー スポーツ イベント アウトドア 農林漁業者 地元企業 農村マルチワーカー 農的関係人口 研究機関 農村RMO ベンチャー企業 「農産物、景観」×「加工販売、観光・旅行」 ×「農林漁業者、地元企業」 タケノコや栗の加工販売に加え、美しい竹林景観を活かして、映画のロケ地や観光商品として活用。(栃木県宇都宮市) 「森林」×「スポーツ」×「ベンチャー企業」 森林をフィールドとしたサバイバルゲーム事業を行うとともに、参加料の一部を森林所有者にも還元。(栃木県壬生町) 「農産物」×「加工販売、観光旅行、教育」 ×「農林漁業者、地元企業」 6次産業化による農産加工品の製造・販売のほか、食育体験や収穫体験など豊富なメニューの取組を展開。(長崎県大村市) 31

構成（第１部：持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦）

令和5年度に講じた施策・令和6年度に講じようとする施策

地域の取組事例①岩手県（東北エリア）

6次産業化の取組を発展させ、「農山漁村発イノベーション」を推進

イノベーションの創出・技術開発を推進

農村集落機能を維持するため、農村コミュニティの維持や農村インフラの機能確保に向けた取組を推進

農村人口の減少や集落の縮小により農業を支える力が減退

【参考事例⑥-2】地域の経済・文化を支える取組

【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組

第 2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ②

デジタルの活用により目指す社会の姿

地域を支える人材の確保・育成（包摂社会の実現、地域におけるこども・子育て支援）

日本中央回廊による効果の全国的波及（イメージ）

「シームレスな拠点連結型国土」の構築に向けた全国的な回廊ネットワークの形成

第2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ② ③デジタル化による地域の活性化 課題認識 目指す姿 デジタルは、地域の課題を解決する可能性を飛躍的に増大し、データ収集やアイデア・手法の共有・全国展開も容易にする力を持つ。しかし、地域においては、人口減少や少子高齢化、産業空洞化、防災など様々な社会課題に直面している。 地方の共通基盤を国が支援することなどにより、地域からデジタル改革、デジタル実装を推進。デジタル田園都市国家構想の実現、地域で魅力ある多様な就業機会の創出等を図り、地域の課題が解決され、各地域で培われてきた地域の魅力が向上する社会 ④誰一人取り残されないデジタル社会 課題認識 目指す姿 デジタル技術の進展により、自分に合ったスタイル（音声、視線の動き等）でデジタル機器・サービスを利用可能となる等、従来できないと諦めていたことが可能な時代になってきている。 地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もが（デジタルに不慣れな方にも・デジタルを利用する方にも）日常的にデジタル化の恩恵を享受でき、様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会 11

第2 重点計画の基本的考え方 1. デジタルにより目指す社会の姿 我が国が目指すデジタル社会 「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」 デジタル社会 で目指す 6つの姿 ① デジタル化による成長戦略 ② 医療・教育・防災・こども等の 準公共分野のデジタル化 ③ デジタル化による 地域の活性化 ④ 誰一人取り残されない デジタル社会 ⑤ デジタル人材の育成・確保 ⑥ DFFTの推進を始めとする 国際戦略 2. デジタル社会の実現に向けての原則 具体策を考える上で前提となる理念・原則 デジタル社会形成のための基本10原則 ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩国際貢献 国の行政手続オンライン化の3原則 デジタルファースト ワンスオンリー コネクテッド・ワンスストップ 構造改革のためのデジタル5原則 ①デジタル完結・自動化原則 ②アジャイルガバナンス原則 ③官民連携原則 ④相互運用性確保原則 ⑤共通基盤利用原則 業務改革(BPR)と規制改革の必要性 サービス設計12箇条 クラウド・バイ・デフォルト原則 4

地域循環共生圏の更なる進展