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125件のスライド — 中小企業

【テーマ⑫-2】設備投資やM&A、研究開発、デジタル化に取り組む中小企業が増加

中小企業の成長投資

【テーマ⑪】中小企業の成長

環境変化に対応する中小企業

【テーマ⑩】経営改善・再生支援

【テーマ⑨】事業承継

【テーマ⑥-3】生産性の分子・付加価値の向上に向けて

【テーマ⑥-1】省力化投資

【テーマ⑤-1】賃上げ

中小企業の業況と経営課題

中小企業・小規模事業者の動向

2024年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要

2024年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要

農林水産品・食品や中小企業の輸出振興

第3-2 3. アクセシビリティの確保 デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。 国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。 (高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等) 国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2023年(令和5年度)5月時点で26,000人を超える方々を任命。今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。 第3-2 4. 産業のデジタル化 ① 事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤(GビズID)の普及。 e-Govについては、安定運用を確保しつつ、クラウドサービス利用による柔軟なリソース活用に向けて、ガバメントクラウドへの移行の整備を2023年度(令和5年度)中に行うことを目指す。 Jグランツについては、申請簡素化や事務局の審査プロセス迅速化の観点から、2024年度(令和6年度)を目途に、システムアーキテクチャ及びUIの刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る。 その他、ミラサポコネクト等、民間事業者に対するオンライン行政サービスの充実。 ② 中小企業のデジタル化の支援 中小企業の事業環境のデジタル化のサポート(デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」、取引全体のデジタル化、IT専門家との相談を受けられる体制、IT導入補助金) 中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援(サイバーセキュリティお助け隊サービス) ③ 産業全体のデジタルトランスフォーメーション デジタルガバナンス・コード、DX銘柄、DXセレクションの取組、DX投資促進税制等を通じた企業のDXの促進。 産業におけるサイバーセキュリティの強化。 22

第3-2 2. 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 準公共分野等のデジタル化の推進 準公共分野 相互連携分野 安全保障 治安維持 防災 健康・医療 教育 こども インフラ 流通分野 (港湾・物流) モビリティ 農林水産業 スマートシティ 取引 (受発注・ 請求・決済) 一般の経済活動 政府役割大 政府役割小 ① 健康・医療・介護 ・民間PHRサービスの利活用を促進。 ・全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化等、診療報酬改定DXの取組を推進。 ② 教育 ・学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグデータの利活用を、「データ駆動型の教育」を推進。 ③ 防災 ・災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォームを2025年(令和7年)までに構築。 ・防災DX官民共創協議会等の枠組みを活用しながら、防災分野の優れたアプリやサービスについて、防災DXサービスマップやサービスカタログなどの形で整理。 ④ こども ・教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する実証事業を実施。 ⑤ モビリティ ・協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、社会的責任分担の在り方等について検討を開始し、2023年度(令和5年度)中を目途に「モビリティ・ロードマップ(仮称)」を取りまとめる。 ・4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備。 ⑥ 取引(受発注・請求・決済) ・中小企業のバックオフィス業務の効率化のため、受発注のデジタル化の推進、デジタルインボイスの普及・定着。 ・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするため、必要なデータ利活用の取組を推進。 21

第3 デジタル社会の実現に向けた戦略・施策② 2.各分野における基本的な施策 国民に対する行政サービスのデジタル化 ・国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン アーキテクチャの将来像整理/公共サービスメッシュの整備 ・マイナンバー制度の利用の推進 情報連携の拡大/国家資格等のデジタル化の推進/特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 ・マイナンバーカードの普及及び利用の推進 オンライン市役所サービス/市民カード化/民間利用推進/健康保険証利用/運転免許証と一体化/個人認証アプリの開発・活用促進/次期マイナンバーカード検討 ・公共フロントサービスの提供等 マイナポータル継続改善/預貯金付番の円滑化 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 ・準公共分野のデジタル化の推進等 健康・医療・介護 (医療DX/オンライン診療/次の感染症危機への備え)/ 教育(GIGAスクール構想/教育データ利活用)/こども/ 防災(防災デジタルプラットフォーム/防災DXサービスマップ)/ モビリティ/取引(デジタルインボイス等)/ アクセシビリティの確保 サービスデザイン体制強化/ウェブアクセシビリティ/デジタル推進委員/多言語対応 産業のデジタル化 ・デジタルによる新たな産業の創出・育成 クラウドサービス産業の育成/ITスタートアップ等の育成 ・事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 e-Govのガバメントクラウド移行・利便性向上/Jグランツの内部開発推進・利用拡大 ・中小企業のデジタル化の支援 IT専門家派遣/IT導入補助金/サイバーセキュリティ対策支援 ・産業全体のデジタルトランスフォーメーション DX認定制度/DX銘柄/DXセレクション/DX投資促進税制/サイバーセキュリティ強化 デジタル社会を支えるシステム・技術 ・国の情報システムの刷新 情報システム整備方針の策定・一元的なプロジェクト監理/ガバメントクラウドの整備/ネットワークの整備及び府省LAN統合/デジタルマーケットプレイス/スタートアップ参画促進 ・地方の情報システムの刷新 標準準拠システムへの移行支援 ・デジタル化を支えるインフラの整備 Beyond 5G(6G)/半導体/自動運転・ドローン物流 ・デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 情報通信・コンピューティング・セキュリティ技術高度化 デジタル社会のライフスタイル・人材 ・テレワーク・シェアリングエコノミーの推進 民間・地方でのテレワーク推進/国家公務員のテレワーク定着・推進 ・デジタル人材の育成・確保 プログラミング必修化/リカレント教育/AI普及等を踏まえたデジタルスキル標準アップ/データ/デジタル人材教育プログラム充実/数理・データサイエンス・AI教育の推進/女性人材 第4 今後の推進体制 今後の推進体制 デジタル庁の役割と政府における推進体制/政府におけるデジタル改革の推進体制の強化/関係会議の開催/政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化/地方公共団体等との連携・協力/民間事業者等との連携・協力 6

ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策①

ものづくり人材の雇用と就業動向①

我が国企業の脱炭素への取組状況