航空局 (令和3年6月11日公布、令和4年12月5日施行) 無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度等の創設 背景・課題 これまでは認めていなかった「有人地帯（第三者上空）で の補助者なし目視外飛行」（レベル４）を2022年度を目 途に実現する目標が成長戦略実行計画に明記。 第三者の上空を飛行することができるよう、飛行の安全を 厳格に担保する仕組みが必要。 利用者利便の向上のため、その他の飛行についても規制を 合理化・簡略化する必要。 目視内 目視外 無人地帯 (離島や山間部等) 有人地帯 レベル1 目視内で 操縦飛行 空撮 橋梁点検 レベル2 目視内で 自律飛行 農薬散布 土木測量 レベル3 無人地帯での目視外飛行 日本郵便の福島県被災地における 郵便局間の輸送の実証実験 レベル4 有人地帯での目視外飛行 (12月5日制度開始) 例) 飛行ルートに第三者上空 を含む貨物輸送等 レベル4実現に向けた制度整備／許可・承認の合理化・簡略化 旧制度：①一定の空域（空港周辺、高度150m以上、人口密集地域上空）、②一定の飛行方法（夜間飛行、目視外飛行等）で 無人航空機を飛行させる場合は飛行毎に国土交通大臣の許可・承認が必要 飛行の態様 旧制度の取り扱い 新制度 「第三者上空」での飛行 （レベル４が該当） 飛行不可 新たに飛行可能 （飛行毎の許可・承認※） ※運航管理方法等を確認 ①機体認証（新設）を受けた機体を、 ②操縦ライセンス（新設）を有する者が操縦し、 ③運航ルール（拡充）に従う 「第三者上空」以外で 上記①、②に該当する飛行 （レベル１～３相当） 飛行毎の許可・承認 原則として飛行毎の 許可・承認は不要 ※一部の飛行類型は飛行毎の許可・承認が必要 ※機体認証・操縦ライセンスを取得せずに、従来通 り飛行毎の許可・承認を得て飛行することも可 ※飛行経路下への第三者の立入り管理等を実施 これら以外の飛行 （レベル１～２相当） 手続き不要 手続き不要 27

空港除雪の省力化・自動化 航空局 〇空港除雪作業における労働力不足の解消を目的として、運転支援ガイダンスシステム導入等による除雪作業の省力化・自動化を目指している。 運転支援ガイダンスシステム概要 【車外】衛星測位アンテナ 空港除雪車 【車内】表示端末 ・オペレータへの支援として、車内モニター画面上への自車位置の表示、航空灯火等の障害物に対する危険通知が可能となる。 【端末イメージ】接近警告等 年度 令和２ 令和３ 令和４ 令和５ 令和６ 以降 空港除雪 省力化 自動化 検討内容 委員会 省力化・自動化に向けた必要なインフラ・車両仕様・実証実験等 継続的な検討 インフラ検討 運用ルール検討 車両仕様検討 実証実験 積雪・降雪下 実証実験 実車装着 実証実験 一部のプラウ除雪車へ運 転支援ガイダンスシステム 自動運転に関する技術動向を 踏まえ実証実験の実施予定 【第1段階：省力化（運転支援）】 【第2段階：自動化】 設置 技術動向を踏まえ検討していく。 【自車位置測定 技術実証実験】 ・積雪、降雪環境 下での検証 【省力化実証実験】 ・運転支援ガイダンスシ ステムの検証 ・モニターシステムの検証 省力化 導入 【省力化導入拡大】 ・共通仕様及び性能規定等整備 ・省力化に関するフォローアップの実施 【自動化検討】 ・高速道路での隊列走行技術等の市場調査 ・シャシ製造メーカ等への技術動向調査 ・要素技術に関する実証実験の計画 【自動化実証実験】 ・要素技術を活用した段階的な実証実験 ・除雪装置の自動化との連携 〇空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験検討委員会 省力化・自動化に向けた実証実験の確認、インフラの必要性、運用評価の検討・助言 26

空港分野の技術開発（地上支援業務の省力化・自動化：概要） 航空局 旅客需要が増加する一方で、生産年齢人口の減少等を背景に、航空分野においても保安やグラハンなどをはじめ人手不足等が懸念されている。 地上支援業務の各分野において、イノベーションを推進。2020年までにフェーズⅡ、2030年までにフェーズⅣの達成を目標とする。 自動運転の分野については、これまでの検証を踏まえて目標を前倒しして2025年までのフェーズⅣの達成（無人の自動運転）を目指し、官民連携して実証実験を実施し、共通インフラや運用ルールの検討を行う。 フェーズⅠ 省力化（実証実験） フェーズⅡ 省力化（試験運用・導入） フェーズⅢ 自動化（実証実験） フェーズⅣ 自動化（試験運用・導入） 自動運転レベル3 自動運転レベル4 <地上支援業務の省力化・自動化のイメージ> 空港制限区域内における 自動走行実証実験 自動運転トーイングトラクター 自動運転ランプバス 2020年までに有人による自動運転を導入。 2025年までに無人による自動運転の導入を目指す。 旅客手荷物搭降載補助機材の導入 出典）全日本空輸(株)、佐賀県プレスリリース ベルトコンベアを使用した貨物室内からの搬出入やロボットによる自動積み付けにより、業務を効率化 観光財源による補助対象 成田、羽田、中部、関西、伊丹、佐賀、那覇で導入（R2.6月末時点） 旅客搭乗橋の航空機への自動装着 ボタン操作により装着可能とすることで、業務を効率化 成田空港で導入（R2.6月末時点） リモートプッシュバック・トーイング 機体全体を見渡しながらリモコン操作により航空機の移動（プッシュバック）を行うことで、業務を効率化 佐賀空港で導入（R2.6月末時点） 25

自動運転技術検討会のとりまとめについて(R4. 9. 13公表) 鉄道局 自動運転に関する鉄道の現状 【新交通等自動運転システム】 自動運転を前提に全線立体交差、スクリーン式ホームドア等を設置した箇所。 高架構造 ホームドア 【踏切道がある等の一般的な路線】 運転士の乗務を前提に建設されており、安全・安定輸送の観点から導入されていない。 特に地方鉄道では、自動運転のための大規模な設備投資は困難。 地平(非高架構造) 踏切道あり ホームドアなし 鉄道における自動運転技術検討会のとりまとめ 人口減少社会を迎え、鉄道分野においても、運転士や保守作業員等の確保、養成が困難となっており、特に地方鉄道においては、係員不足が深刻な問題。 このような背景を踏まえ、踏切道がある等の一般的な路線を対象とした自動運転の導入について、平成30年12月から「鉄道における自動運転技術検討会」を開催し、より一層の効率化・省力化を目指し、安全性や利便性の維持・向上を図るための技術的要件のあり方を検討。 本検討では、従来の運転士が乗務する場合と同等以上の安全性を確保することを基本とし、自動運転の技術的要件の基本的考え方についてとりまとめた。 とりまとめの主な内容 GoA2. 5、GoA3及びGoA4の自動化レベル※に応じた具備すべきシステムや乗務する係員等の役割の基本的考え方 都市部の地下鉄や地方路線等の特性の異なる路線を自動化レベル・タイプ別に整理した場合のそれぞれの自動運転システム等の対応例 ※ 本検討会においては、自動化レベルを以下のとおり整理 GoA2.5 : 緊急停止操作、避難誘導等を行う運転免許を有しない係員が列車の前頭に乗務する形態の自動運転 GoA3 : 避難誘導等を行う運転免許を有しない係員が列車内に乗務する形態の自動運転 GoA4 : 係員が乗務しない形態の自動運転 今後の取組み 自動運転の導入が円滑に進むよう技術的要件の基本的な考え方を踏まえた具体的なルールづくり 列車前方支障物検知カメラ・センサの開発に係る実証実験を実施 24

地方鉄道向け無線式列車制御システム 鉄道局 列車の安全な運行を確保するために、多くの鉄道事業者において地上設備を用いて列車位置を検知し、列車を制御している。 近年、無線通信技術等を活用した「無線式列車制御システム」を導入することにより、地上設備が削減され、当該設備の維持管理の省力化や効率化が期待される。特に、経営の厳しい地方鉄道事業者からは、導入可能な簡素なシステムの開発が望まれている。 現在、日本信号において、伊豆箱根鉄道で現車試験等を実施中。 これまでの列車制御システム ・軌道回路※により先行列車の在線を検知し、これを地上信号機に伝え、表示を切り替えることで、後続列車の運転を制御。 【これまでの列車制御システムのイメージ】 地上装置 進行方向 軌道回路 ①軌道回路により先行列車の在線を検知 ②後続列車に信号を現示 ③信号に従って運転 無線を活用した列車制御システム ・先行列車が計測した自車の位置情報を、地上装置を介し無線で後続列車に伝送し列車を制御。 【無線を活用した列車制御システムのイメージ】 地上装置 進行方向 地上無線機 地上無線機 通信可能な範囲 通信可能な範囲 ①先行列車が自車の位置を計測 ②先行列車の位置情報を送信 ③後続列車が進入できる位置情報を伝送 ④位置情報を基に運転 ※軌道回路：レールに電流を流し、列車の有無によって電流の流れ方が変わることを利用して、特定区間における列車の在線を検知するもの。 23

国内における自動運転技術の開発・普及状況 自動車局 自動運転技術搭載車の開発、実証実験、実用化がスピード感をもって進められている。 実証実験 自動運転移動サービスの実現に向けて、全国各地で実証実験（レベル2相当で走行）が進捗 相鉄バスHPより JR東日本HPより BOLDLY HPより トヨタHPより 移動サービス 実用化段階 無人自動運転移動サービス事業化 2021年3月に福井県永平寺町でレベル3 の無人自動運転移動サービスを開始 1人の遠隔監視・操作者が 3台の無人自動運転車両を運行 遠隔監視・操作室 開発段階 遠隔監視のみの 自動運転サービス 2022年目途に実現 （政府目標） レベル5 完全自動運転 レベル4 特定条件下で 完全自動運転 レベル3 特定条件下で 自動運転 ※条件外ではドライバーが安全確保 レベル2 縦・横方向の 運転支援 レベル1 一方向だけの 運転支援 開発段階 市販化・普及段階 オーナカー 高速道路でのレベル4 2025年目途に実現（政府目標） 高速道路でのレベル3 2021年3月に販売開始（世界初） ホンダ レジェンド ※ホンダHPより 高速道路でのハンズオフ機能 2019年に、国内メーカーより販売開始 日産 スカイライン ※日産HPより 21

持続可能な整備・管理や行政サービスの向上につながるDXの推進 水管理・国土保全局 〇 三次元点群データを活用した三次元河川管内図等により、河川等の「調査・計画」、「設計」、「施工」、「維持・管理」、 「被災調査」の一連の業務を高度化・効率化・省力化し、人口減少下での持続可能なインフラ整備・管理を推進。 〇 また、河川利用者等に対するサービスの向上を目指した河川の利用等に関する手続きのオンライン化や、データの オープン化による他分野との連携等も推進。 新技術等を活用した河川等の整備・管理DX（高度化・効率化・省力化） ✓人力による縦横断測量 ✓取得データは線データ Before ✓ドローン等による測量 ✓取得データは面データ After 面データ取得により 維持管理を高度化 [持続可能なインフラ整備・管理への貢献] 人口減少下においても、新技術等の活用により業務を高度化・効率化・省力化することで、 持続可能なインフラ整備・管理につなげる。 三次元河川管内図の整備 [利用者サービスの向上] 河川の利用等に関する手続きのオンライン化 (一部運用開始済み)及び三次元地形データ 等を活用した、手続き書類作成補助の検討 施工 設計 調査・計画 維持・管理 三次元管内図 三次元管内図による 維持管理の 高度化・効率化 5Gを活用した無人化施工 ICT建設機械を自動制御 ◆三次元計測データ ・ICT施工工事出来形 (ドローン写真測量、地上レーザースキャナ等) 二時期偏差抽出 による工事発注図の 作成・数量算出 精度の高い 河床変動解析 (右) 橋脚部の洗掘 状況の確認 (左) ◆三次元計測データ ・定期縦横断 測量(ALB等) ・巡視、点検、被災調査 (陸上・水中レーザードローン等) 立体モデルの作成 樹木群の伸長把握 RiMaDIS等 各種DB UAV・AI技術による調査・点検 衛星画像による海岸線モニタリング 共通プラットフォームを活用した 下水道施設情報等の管理・活用 大規模停電時の水門操作情報の 一元監視、無動力操作技術開発 洪水流量の自動観測化 災害復旧事業の各プロセスでの 三次元データの活用 17

防災・減災対策を飛躍的に高度化・効率化するDXの推進 水管理・国土保全局 〇 水害等リスク情報の充実・オープンデータ化や、治水対策の効果等を見える化するデジタルツインの整備等、平時におけるリスクコミュニケーションに活用できるツールを拡充する。 〇 浸水センサ等の観測網を充実させるとともに、流域全体の関係者間で河川やダムの状況、今後の水位予測等の情報共有を図るなど、災害時の円滑な危機管理対応を実現する体制を拡充する。 平時 災害時 流域治水の推進例 ■リスク情報の充実・オープンデータ化 リスク情報の充実やオープンデータ化を図ることにより、地域のリスクに対する一層の理解を促進する。 凡例 高頻度(1/10) 中高頻度(1/30) 中頻度(1/50) 中低頻度(1/100) 想定最大規模 <リスク情報イメージ（水害リスクマップ）> ■対策効果やリスクを見える化するデジタルツインの整備 治水対策の効果やリスクの見える化により、治水対策の想定や地域のリスクについて実感を伴った理解を促進する <流域治水デジタルテストベッドの整備> ■デジタル技術を活用した避難支援 スマホで作成したマイ・タイムライン等を活用したリスクコミュニケーションや個々人に向けた防災情報のプッシュ型配信により、適切な避難行動を促進する。 マイ・タイムライン 避難のタイミングです <マイ・タイムラインの普及促進> ■伝わりやすい情報発信 市民などの受け手にとって分かりやすい表現による情報発信や、自治体・メディア等との連携により、適切な防災行動を促すなど、防災情報の伝わりやすい発信を促進する。 浸水いっすい 〇概要 〇求められる行動 〇用語の説明 〇情報伝わる際の留意点 <防災用語ウェブサイト> ■センサによる浸水域のリアルタイム把握・情報提供 民間企業等と連携し、流域内の様々な施設等にセンサを設置することにより、浸水情報を収集し、浸水域をリアルタイムに把握・情報提供する。 浸水 平常 小型で安価な浸水センサ <浸水域の把握イメージ> ■予測技術を活用した流域一体での洪水予測 ・ダム運用の高度化 気象庁とも連携して観測・予測技術を高度化し、流域一体での洪水予測やAIも活用しつつ、ダム運用の高度化を図る。 ダム運用の高度化 予測を活用したダム運用により、治水機能の強化及び水力発電を推進。 洪水予測の高度化 本川・支川が一体となった洪水予測や、長時間先の幅をもった水位予測などの予測の高度化により、危機管理対応・避難を支援。 ダムの流域全体の 雨量予測 ダムの流域 ダムA ダムB ダムC AIを活用した ダムの流入量予測 <雨量・流入量予測を活用したダム運用> ■デジタル技術を活用した災害対応等の強化 画像判読により被災規模を自動計測するツールの活用など、TEC-FORCEの活動を効率化する「iTEC」の取組により、被害の全容把握を迅速化。 現地で操作が困難な非常時に備え、排水機場や水門等の遠隔操作化を推進。 三次元データ <被災規模自動計測ツール> ＜住民等＞ 平時には、分かりやすいツールを活用して地域のリスクや治水対策の想定を把握する機会が増加。防災意識が高まる。 災害時には、精度の高い予測情報を活用してリードタイムを確保。マイ・タイムラインやリアルタイムの河川情報等を活用して適切な行動選択が可能。 ＜自治体＞ 平時には、リスク情報を活用した計画や見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、リアルタイム浸水範囲等、充実した情報に基づくより的確な危機管理対応や、被災状況の早期把握による早期復旧・復興を実現。 ＜河川管理者＞ 平時には、見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための治水施設等の高度な運用や、分かりやすい情報発信による防災行動の促進、効率的な情報集約による迅速な災害対応を実現。 16

次世代のITSの推進 道路局 ・更なる取組として、自動運転時代を見据え、道路利用者の安全・利便性を飛躍的に向上させるため、車両内外のデータをセキュアに連携させる基盤を構築し、次世代のITSを推進。 ・次世代のITSにより実現を目指すサービスと、そのために求められるデータや機能要件について、産官学の議論を通して具体化し、車両内外のデータ連携基盤を開発。 次世代のITSの論点 ①幅広い車両やニーズに対応した多様な車載器 ・ソフトウェア化/車両との一体化 ・機能拡充・更新の可能性 ・ETC決済手段の多様化等 ②あらゆる主体が活用しやすいデータ基盤 ・目的に応じたプローブデータの収集 ・車両内外のデータ連携・活用環境の構築 ③新たな通信システムに対応した路側機 ・目的に応じた通信方式 ・センサや処理機能の付加 路側機 CCTVカメラ 交通観測 センサ 気象センサ 官データ アプリケーション データ共通基盤 通信基盤 官基盤 共通基盤(車外) マイナンバー システム 車検証DB 管制室 (道路管理) 官データ アプリケーション データ共通基盤 通信基盤 民間DB (OEM等) 民データ 共通基盤(車内) アプリ インストール 車載器の チップ化 自動車 検査証 点検整備 記録簿 免許証 官データ アプリケーション ETC プローブ生成 データ共通基盤 通信基盤 車載カメラ LiDAR 不具合情報 民データ 広域通信/有線回線 狭域通信 広域通信 高速道路IC等における合流支援 高速道路IC等の合流部において、路側機より交通情報を収集し、合流車両へ提供することにより、安全に合流可能となるよう、進入速度や位置についての情報を提供 官民データ連携による自動運転トラックの運行管理 自動運転トラックの車両の不具合情報等を運行監視室に即時送信し、最寄りの点検施設での点検や代車手配を指示することで、安全で確実な運行管理を実現。 15

道路局のDXの取組について 道路局 ・道路局では、道路を安全に賢く使い、持続可能なものとするため、新技術の導入やデータの利 活用等により道路管理や行政手続きの高度化・効率化を図る、DXの取組「xROAD」を加速。 ・点検・維持管理作業等の高度化・効率化をはじめ、道路に関わる行政手続きの効率化・即時処 理、データの利活用とオープン化を推進。 〇 道路データプラットフォームの構築 ・道路管理の高度化を推進するとともに、一部データ のオープン化により技術開発や様々な分野での データの利活用を促進 ・令和4年度に一部データのオープン化開始、データ プラットフォーム(試行版)を製作 〇 道路施設点検DBのさらなる利活用 ・民間での開発も期待しつつ、まずは直轄でアプリ ケーションの開発及びその成果の公開に着手 ・開発したアプリケーションは、ソースコードも含め xROADのポータルサイト(構築中※)等で公開予定 ※公開時期は未定 道路データプラットフォーム 道路管理アプリケーション リアルタイム API API API API ETC2.0 交通量 CCTV カメラ 工事規制 情報 台帳・構造物等 点検DB API API API API 諸元 点検結果 BIM/CIM データ 占用物件 基盤（ベースレイヤデータ） MMS, LP ※道路のみ、MMS:収集中、LP:取得率100% DRM-DB ※ネットワークデータ(約100万km) 国土地理院地図 リクエスト データ 民間 プローブ 車載カメラ その他 データ イメージ (NEXCO東日本 SMH) その他 〇ヒヤリハットマップ 〇通れるマップ など 高品質な道路管理アプリケーションは 積極的に採用 民間開発アプリケーション 道路管理以外にも、マーケティングや自動運転等、 民間分野も含めて広範な活用を検討 確認したい変状の写真 道路橋DB 画像認識AI AIによりDBから 類似画像を抽出 <アプリケーションの例> <xROADポータルサイトイメージ> 14

建築・都市のDX 不動産・建設経済局 都市局、住宅局 官民連携のDX投資を推進するため、DX投資に必要な情報基盤として、建築・都市・不動産に関する情報が連携・蓄積・活用できる社会を早期に構築することが必要。 建築BIM 個々の建築物情報の3次元デジタル化 PLATEAU 都市全体の空間情報等の3次元デジタル化 不動産ID 官民の様々なデータ連携のキー 不動産ID 例：不動産番号が「[1234567890123]」である 賃貸マンションの「[203号室]」 1234567890123-0203 不動産番号13桁 部屋番号4桁 一体化・加速化 建物内からエリア・都市スケールまでシームレスに再現した高精細なデジタルツインを実現 建築BIMからPLATEAUへの自動変換や不動産IDをキーとした連携などによりデータ整備・更新を自動化・効率化 建物情報や都市計画・ハザード、インフラ事業者情報などの多様なデータを連携・オープン化 都市開発・まちづくりのスピードアップ オープンイノベーション（DX）による新たなサービス・産業の創出・地域政策の高度化 12

建設施工における自動化、自律化の促進 総合政策局 ◆建設施工の飛躍的な生産性向上と働き方改革を実現するための建設施工の自動化・自律化の開発及び現場導入の加速化を目指し、分野横断的な「建設機械施工の自動化・自律化協議会」(R4.3)を設置。 ◆2022年度は第一段階として、無人エリアにおける自動・自律施工の安全ルールを策定する。 ◆2023年度はDX実験フィールドで行う現場検証も踏まえ、現場条件を拡大した安全ルール及び、自動施工機械の機能要件を策定する。 自律建設機械 ・オペレータは搭乗しない ・カメラ、センサー等で周辺状況を把握 ・把握した情報を元に自ら判断し施工 1人で複数台の建設機械施工の管理を現場外から行う事が可能 協議会体制 会長：大臣官房技術審議官 会員：立命館大学 建山教授、東京大学 永谷教授 土木学会、日建連、建災防、JCMA、レンタル協 国交省、国総研、土研、厚労省、労安衛研、経産省、NEDO 事務局：国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 国土交通省 大臣官房 技術調査課 自動・自律施工における安全ルール等 無人エリア 自動・自律施工の安全ルール (一般人の立ち入るリスクに応じて 段階毎に設定) 目的：現場の安全の確保 内容：自動施工機械の運用に あたって遵守すべき項目 無人エリアにおける 自動施工機械の機能要件 (段階毎に設定する安全ルールに 対応して設定) 目的：効率的な施工の確保 内容：自動施工機械が最低限 具備すべき機能 効果 ○建設機械の動きはデジタル化により、見える化されることで施工計画シミュレーションが可能となる。 ○施工上のムダがリアルタイムでわかり、さらなる生産性の向上が可能となる。 自動・自律施工の効果イメージ 11

ICT施工の方向性 総合政策局 10 Stage III 最適化された現場で施工の遠隔化・自動化 Stage II データ分析で全体を効率化 例えば、建設機械の稼働データを基に、ボトルネックとなっている作業を把握し、施工計画を見直すことで全体の効率化を実現 Stage I ICTで工種単位で作業を効率化 Nisson Nisson Nisson

ICT施工は次の段階へ 総合政策局 ICT施工は、「作業の効率化」から「現場全体の効率化」へ Stage II では、土工等の工種単位で作業を効率化するだけでなく、ICTにより現場の作業状況を分析し、工事全体の生産性向上を目指す 生産性 工程単位 (土工、法面工、路盤工…等) 工事全体 (1件の工事) 現場全体 (同一現場内の複数の工事) Stage I ICTで作業を効率化 ・UAV、ICT建機等のICT機器の活用 Stage II データ分析で全体を効率化 ・行動履歴、機械稼働状況等のデータの活用 Stage III 最適化された現場で施工の遠隔化・自動化 ・施工計画自動生成AI等の活用 ・次世代建機等（自動施工）の活用 企業ランク別経験割合 A B C D ■中小への普及を継続 ■先駆者は次のステージへ 遠隔化・自動化の制度整備・技術開発 9

BIM/CIMとは 国土交通省 〇BIM/CIM (Building/Construction Information Modeling, Management) とは、 建設事業をデジタル化することにより、関係者のデータ活用・共有を容易にし、事業全体における一連 の建設生産・管理システムの効率化を図ることを言う。 情報共有の手段として、3次元モデルや参照資料を使用する。 令和5年度BIM/CIM原則適用 〇 活用目的に応じた 3次元モデルの作成・活用 〇 DS (Data-Sharing) の実施 (発注者によるデータ共有) 3次元モデル 3次元形状データ + 属性情報 (部材等の名称、規格等) 参照資料 2次元図面、報告書等の 3次元モデル以外の情報 調査・測量 設計 工事 維持・管理 調査・測量 ・ 地形、地質の可視化 ・ 希少種等の生息範囲の 重ね合わせ検討 ・ 事業計画の検討 ・ 点検、走行シミュレーション ・ 施工ステップの確認 ・ 自動化施工、出来形管理 で活用 ・ 自動計測、記録 ・ 遠隔監視、診断 ・・・・ 令和5年度 義務化し、活用 詳細設計 発注者が明確に した活用目的に 応じて、3次元 モデルを作成・ 活用 出来あがり全体イメージの確認 特定部（複雑な箇所、干渉等）の確認 施工計画の検討補助 設計段階で作成 された3次元 モデルを閲覧 工事 2次元図面の理解補助 現場作業員等への説明 令和6年度以降、高度化・対象範囲拡大を目指す 8

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化② 国土交通省 視覚化機能に関する現状の課題 インフラみらいマップ 国土数値情報 国土交通データプラットフォーム 各種データは地図上にピンで表示 このピンをクリックすることで初めて具体的な情報がわかるようになっているため、重ね合わせ表示に適していない 各種の事業計画をピンで表示 ピンをクリックして具体の地図等を表示 国土数値情報ウェブサイトから、河川、鉄道等の線的な位置情報をダウンロード可能 国土数値情報のウェブサイト上でもビューワー機能があるが、例示的なものであり、対象データは限定的（例えば河川は対象外） 今後の方向性 次のようなデジタル地図の重ね合わせ表示により、地域の状況をわかりやすく視覚化 荒川浸水想定とPLATEAUとの重ね合わせ デジタル地図化済みデータ + 都市計画図 + 荒川河川整備計画 + 交通インフラの現状と整備計画 今後、重ね合わせできるようデジタル地図化を進めるデータ 国土交通データプラットフォームをハブにして連携 国交DPFをハブとした視覚化機能の強化 ① 線的・面的・立体的な各種データをデジタル地図として整備 ② インフラ計画、災害リスク、土地利用規制などの各種デジタル地図を重ね合わせて一覧表示 7

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化① 国土交通省 国交DPFの3機能の強化、特に視覚化機能の充実と各種データのデジタル地図化を推進 これまで これから カタログ機能 令和3年度末時点で、連携データを150万件まで拡大 具体的なユースケースも踏まえながら連携するデータセットの拡大を進めていく 各種データ更新時に国交DPFに更新内容を自動で反映できるようにする 検索・DL機能 連携データを地域単位で検索可能 ダウンロードはデータ毎にクリックが必要 国交DPFにおける一括検索・DL機能を一層向上させるため、国交省内のデータ形式の標準化を進める 外部から国交DPFを通じて各種データを自動ダウンロードできる機能を付与する 視覚化機能 連携データを地域単位（地図）で表示 立体的・面的・線的な情報をもった連携データが少ないため、国土交通DPFにおける重ね合わせ表示機能を活かしたユースケースは限定的 国交省内のデータのうちデジタル地図を活用して表示した方がわかりやすいものは、積極的にデジタル地図化していく 例：インフラの現状・計画・効果、災害リスク、土地利用状況・規制など デジタル地図化された各種データを国交DPFで重ね合わせで一覧表示できるよう、デジタル地図化する際のデータ形式の標準化を進める 6

「国土交通データプラットフォーム」の機能 国土交通省 国土数値情報 水文水質データ PLATEAU (都市の3次元情報) xROAD (道路基盤地図情報等の道路情報) 海しる (海洋状況表示システム) 国土交通データプラットフォームをハブとしたインフラまわりのデータを活かす3つの機能 カタログ機能 国交DPFをハブとしてインフラまわりのデータの種類・内容等を一元的に知ることができる 検索・利用機能 同一インターフェース上で、連携データを一括で検索、ダウンロード、API連携等を可能にする 視覚化機能 デジタル地図の特性を活かして、立体的・面的・線的に各種データを可視化する 5

分野網羅的、組織横断的に取り組む インフラ分野全般でDXを推進するため 分野網羅的 に取り組む 業界内外・産学官も含めて 組織横断的に取り組む 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしばられずに 現場管理が可能に～ インフラ建設現場（調査・測量、設計、施工）の生産性を飛躍的に向上させるとともに、安全性の向上、手続き等の効率化を実現する 自動化建設機械による施工 公共工事に係るシステム・手続きや、工事書類のデジタル化等による作業や業務効率化に向けた取組実施 ・次期土木工事積算システム等の検討 ・ICT技術を活用した構造物の出来形確認等 2.「インフラの使い方」の変革 ～賢く“Smart”、安全に“Safe”、持続可能に“Sustainable”～ インフラ利用申請のオンライン化に加え、デジタル技術を駆使して利用者目線でインフラの潜在的な機能を最大限に引き出す（Smart）とともに、安全（Safe）で、持続可能（Sustainable）なインフラ管理・運用を実現する ハイブリッドダムの取組による治水機能の強化 【平常時：発電最大化】 【洪水時：治水最大化】 ハイブリッド容量 治水容量 気象・IT技術を活用した高度運用 VRを用いた検査支援・効率化 VRカメラで撮影した線路を VR空間上で再現 自動化・効率化によるサービス提供 空港における地上支援業務 （車両）の自動化・効率化 3.「データの活かし方」の変革 ～より分かりやすく、 より使いやすく～ 「国土交通データプラットフォーム」をハブに国土のデジタルツイン化を進め、誰にでもわかりやすい情報形式でオープンに提供し、インフラまわりのデータを徹底的に活かすことで、仕事の進め方、民間投資、技術開発が促進される社会を実現する。 国土交通データプラットフォーム でのデータ公開 地図・地形データ 気象データ 交通（人流）データ 施設・構造物データ エネルギーデータ 防災データ 今後、xROAD・サイバーポート（維持管理情報）等と連携拡大 データ連携による情報提供推進、施策の高度化 周辺建物の被災リスクも考 慮した建物内外にわたる 避難シミュレーション ３D都市モデルと連携した ３D浸水リスク表示、都市 の災害リスクの分析 4

インフラ分野のDigital Xformation 国土交通省 データの力で、インフラを変え、国土を変え、社会を変える Digital Xformation デジタル データ 収集 exp) ドローン 提供 exp) API※ ※application program interface ネットワーク exp) 5G高速通信 データベース exp) クラウド環境 分析 exp) データ分析による 施策の高度化 取り扱うデータの量・質・ 時空間の制限を克服し、 データを徹底活用 国土を支える インフラ 調査・設計・施工・維持管理、災害対応 管理者 建設業界 通信業界 占用事業者 サービス業界 学術界 ... 組織横断的な取組により 技術の横展開、シナジー効果 フィジカル空間とサイバー空間の融合による 『高質化したインフラ・国土』 でSociety5.0の実現に寄与 計画 建設 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしがられずに 現場管理が可能に～ 保全 活用 2.「インフラの使い方」の変革 ～賢く”Smart”、安全に“Safe”： 持続可能に“Sustainable”～ 3.「データの活かし方」の変革 ～より分かりやすく、 より使いやすく～ フィジカル空間 サイバー空間 分野網羅的な取組によりインフラ分野全般でDXを推進 3