行政・企業はCO2削減に取り組むが、家庭部門は微増傾向。消費者の協力も必要。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題に対する取組事例> ○行政や企業は様々な取組を実施しており、産業部門や運輸部門ではCO2排出量は減少傾向だが家庭部門は微増か ら横ばい。 →行政や企業だけではなく、消費者の環境に配慮した消費行動による協力が必要。 図表2-5 環境問題に対する行政や企業の取組 <行政> ・脱炭素社会の実現に向けた政府方針の策定 (経産省:G

日本のエネルギー起源CO2排出量は世界平均の約2倍であり、増加傾向にある。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題と日本の現状> 国別の 一人当たりのエネルギー起源CO2排出量では日本は世界平均の約2倍を排出。 日本の温室効果ガス排出量は近年減少傾向だが、世界全体の温室効果ガス排出量は増加傾向。 図表2-4 主な国別一人当たりエネルギー起源CO2排出量(2022年) 世界平均 4.29 カタール 18.39 アラブ首長国連邦 14.6

地球温暖化が進み、日本の年平均気温は上昇傾向。猛暑日や大雨は増加傾向だが、雨の降り方は極端化。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <身近な環境問題> 近年、地球温暖化は進み、日本の年平均気温は100年当たり1.40℃の割合で上昇。 東京では猛暑日が10日を超える年は2000年以前は1995年の1回のみだったが、2001年以降は2023年までで8回に増加。 降水量をみると大雨の日数※1は増加傾向だが、雨が降った日数※2は減少傾向にあり、雨の降り方は極端になりつつ

消費者の環境問題への意識は高まるも、実践は一部。行動変容を促す課題と方向性を示す。

【特集】第1部第2章 グリーン志向の消費行動 ～消費から変えていく、私たちの生活と地球環境～ 環境問題は喫緊の課題であり、消費者においても、自身の消費行動が今後の経済社会や地球環境に影響を 及ぼぼし得ることを自覚して、持続可能な社会の形成に積極的に参画することが期待される。 〇一方で、消費者の環境問題に対する意識は高まりがみられるものの、環境に配慮した消費行動を実践できて いる消費者は一部にとどま

2024年の消費者被害・トラブル推計額は約9.0兆円で前年より増加。増加要因は被害金額1万円以上の案件の平均支払額及び件数の増加。

第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 ・2024年の消費者被害・トラブル推計額（既支払額（信用供与を含む。））は約9.0兆円と前年より増加。 ・増加要因としては、被害金額1万円以上の案件における、1件当たりの平均既支払額及び推計件数の増加が影響。 「金融・保険」等の金額や、「食料品」、「住居品」、「脱毛エステを含む「保健サービス」等の件数が増加。 ※ 本推計につい

SNS関連の相談件数は増加傾向で、幅広い年齢層からの相談が寄せられている。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・SNSが関係する2024年の相談件数は8万6,396件で、前年より増加。幅広い年齢層から相談が寄せられているが、40歳代以上の年齢層の占める割合が高い傾向にある。 図表1-11 SNSが関係する消費生活相談件数の推移 (件) 90,000 80,000 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0

通信販売の定期購入に関する2024年の相談件数は前年より減少し、40歳代以上からの相談が多い。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・通信販売の「定期購入」に関する2024年の相談件数は8万9,893件で、前年より減少。年齢層別にみると、40歳代以上の年齢層が占める割合に高い傾向がみられる。また商品・サービス別の上位をみると、健康食品や化粧品に関する相談が上位にみられる。 図表1-9 「定期購入」に関する消費生活相談件数の推移 (件) 100,000 98,599 90,000 4,

高齢者の消費生活相談は増加傾向。認知症等でトラブル認識が低い場合も。見守り活動が重要。

第1部第1章第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の高齢者の消費生活相談件数は、29.8万件で前年より増加。高齢者の相談割合は近年3割程度で推移。 ・認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向。 ⇒ 特に周囲の見守りが重要。 図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移 (万件) 30 27.3 25.5 29.8 20 4.5 5.6 7.8 6.4

2024年の消費生活相談件数は約90万件で前年より減少し、商品一般に関する相談が最多。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の消費生活相談件数は約90.0万件で、前年より減少。近年は年間90万件前後で推移。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 次いで、「不動産賃借」に関する相談が多く、解約時に高額な違約金や修理代金を請求される事案がみられる。 図表1-4 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 1

消費者庁は事故情報データバンクを活用し、事故情報を分析・活用している。

第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全法 国会報告 ・消費者庁では、事故情報データバンクに一元的に集約された生命・身体に関する事故情報等を分析し、消費者の安全対策に活用。 ・消費者事故等の通知を端緒として、消費者被害の発生又は拡大の防止に向けた注意喚起を実施。 図表1-2 生命・身体に関する事故情報の集約 図表1-3 消費者安全

消費者庁に通知された消費者事故等の件数推移。2024年度は1万4,461件。

第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全 法 国会報告 ・2024年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万4,461件。 ・内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,849件。 同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万2,612件。 ・このうち、「生命身体事故等」が5,4

令和6年度の消費者政策の実施状況と消費者事故等の分析結果をまとめた消費者白書の構成を示す。

令和7年版 消費者白書 構成 （令和6年度 消費者政策の実施の状況／消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告） 第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動 第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の 取りまとめ結果等 消費者安全法に基づく国会報告 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に 関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果 第2節 消費者庁に集約された生命・身体

令和6年度の消費者政策の実施状況と消費者事故等に関する報告の概要。

令和 7 年版 消費者白書 令和 6 年度 消費者政策の実施の状況 令和 6 年度 消費者事故等に関する情報の集約 及び分析の取りまとめ結果の報告 [ 概要 ] 消費者庁

地方創生における広域連携の好事例として、関西広域連合、昇龍道プロジェクト、みちのく潮風トレイル、九州地域戦略会議、奈良モデル、リニア中間駅を始めとした新たな広域圏を紹介。

～地方創生２．０ 好事例の普及化に向けて～ （５）広域リージョン連携 昇龍道 SHORYUDO Model route guide Dragon Course 関西広域連合 ・日本で唯一の府県を超えた広域連合 ・域内の公設試験研究機関や大学等が連携し企業の技術支援を行うプラットフォームを構築 ・経済団体とも定期的に意見交換の場を設け、連携 "昇龍道”プロジェクト ・中部・北陸９県の地図を龍の姿に重

地方創生のため、新時代のインフラ整備とAI・デジタル技術の活用事例を紹介。

～地方創生２.０ 好事例の普適化に向けて～ （４）新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク（大阪府等） ・産官学が連携し、地域のサイバーセキュリティ分野での協力体制を構築 ・人材発掘・育成、情報交換、機運醸成の場を提供 情報学部新設 2025年4月 松山大学（愛媛県松山市） ・私立大学と県が、DX人材の育成に関 する連携協定を締結 ・新たに

地方創生２．０における人や企業の地方分散、産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生に関する好事例を紹介。

～地方創生２．０ 好事例の普適化に向けて～（３）人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～ 二地域居住の推進（鳥取県内３町・高知県内４市町村）・各自治体が認定した者に対して、航空会社が特別価格で航空券を提供・二地域居住者への交通費負担軽減等を図る ヒダスケ！（岐阜県飛騨市）・自治体が住民のチャレンジしたいことや困りごと等を登録するプラットフォームを開設・地域内外の「お手伝

産業基盤の拠点連携による新結合の取組が、インフラ・デジタル活用で広域展開を図る。

~地方創生 2.0 好事例の普適化に向けて~ (2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生~地方イノベーション創生構想~ ②産業基盤編 産業基盤の拠点や、拠点同士の連携による「新結合」の取組が始まっており、インフラやデジタルを活用しつつ、自治体の枠を超えた広域展開を図る 凡例 大学産業交付金、J-Innovation Hub等により整備された産学連携拠点 赤い四角形 その他新技術の実

地域資源を活用した新しい地方経済の創生事例を紹介。

〜地方創生 2.0 好事例の普及化に向けて〜 （2）稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生〜地方イノベーション創生構想〜 ①地域資源活用編 【農林水産業】香川県土庄町 美しい棚田風景の保全 × 農山漁村に泊まり食事や体験を楽しむ「農泊」 × コンテンツの舞台を訪問する「聖地」化 【教育】徳島県神山町 全国でおよそ20年ぶりに新設された高専 （神山まるごと高専） × デジタル人材の育成

安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創出に向けた好事例を紹介。

～地方創生２．０ 好事例の普及強化に向けて～ （１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 海士町のまちづくり（島根県海士町） とっとり週１副社長 プロジェクト（鳥取県） シェア金沢（石川県金沢市） モバイルクリニック （長野県伊那市） やまがたグローバル人材育成 コンソーシアム（山形県） ・公募した１５歳から７０歳までの住民が、 ・自治体の総合振興計画の策定作業に参画 ・ワークショップなどで

このスライドは、日本地図のマッピングに関する参考情報を示しています。

【参考】 日本地図マッピング 32