住民票や戸籍は添付書類が多く、事業者手続では登記関連書類が多い。

オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続[*] 住民手続において求められる添付書類については、住民票、戸籍などが 多いと考えられる。 事業者の手続の際に求められる添付書類については、登記事項証明書、定款、決算書が多いと考えられる。 手続種類数 法令等に基づく手続種類 の数 登記事項証明書(商業) 29 94 160 326 449 1,838 2,924 定款 54 109 307 436

手数料納付は種類数ではオフラインが多いが、年間件数ではオンラインが上回る。

オンライン化のポイント① 手数料の納付方法 手数料納付が必要な手続のうち、手数料種類数ではオフライン納付のみの手続が約6割を占める一方で、年間件数ベースでは5割弱となっている。 オンライン納付手段としてはペイジー（ネットバンキング）、クレジットカードが多い。 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 年間件数 1年間で行われた手続件数 オフライン納付例（数値は手続種類数） 行政機関の窓口 1,752

オンライン化されていない要因は、費用対効果が小さい又は不明が4割を占める。

オンライン化されていない要因 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 1年間で行われた手続件数の合計 電子化に必要なシステムが制度改正が必要であり、省庁内に備わっていない 制度改正のための時間確保が困難 一部の必要書類の原本が紙であり、制度改正の 電子化してもオンライン処理が完結しない 業務上の優先順位が高くない 性質上、電子化すべきでない 4.0% 1.6% 1.0% 3.7% 10.2% 手続種

オンライン化された手続きの約6割は府省システム、約4割はメールで行われる。

オンライン申請の実現方法 オンライン化されている手続きのうち約6割は府省システムを通じて行われ、約4割はメールで行われている。 オンラインで処理可能な手続の種類が最も多いシステムは、今後実施予定を含めると「電子政府の総合窓口システム（e-Gov）」となる。 年間のオンライン手続件数が多いのは「輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）」、「電子政府の総合窓口システム（e-Gov）」の順となる。

年間件数が多い手続きほどオンライン化が進む傾向がある。

手続き種類数と年間件数の関係 年間件数が1万件以上の手続き種類数は全体の2.3%だが、全ての<0xE6><0x89><0x8b>続き種類の年間件数の全体の99.8%を占めている。 年間件数が100万件以上の手続きでは、オンライン化率、オンライン利用率ともに8割を超える。 一方、100万件未満では、オンライン化率は約6割～7割に及ぶものの、オンライン利用率は5～6割台に止まる。 手続き種類数 (法令

令和6年度調査では、オンライン化率とオンライン利用率が向上し、デジタル化の成果が見られる。

オンライン実施状況（令和3年度調査との比較） 令和6年度調査において、生成AIを用いて法令データを精査した結果、令和3年度と比較して追加で約1万件の手続が検出され、約7.5万種 類の行政手続となった。 オンラインで行える行政手続の割合（オンライン化率）は、令和3年度では約3割だったが、令和6年度では約5割に増加。 オンラインで申請が可能な手続のうち、実際にオンラインで申請された件数の割合(オンライ

行政サービス全体の利便性向上に向けた行政手続の実態調査の概要。

調査概要 ■ オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上に向けて、行政手続等の実態を詳細に把握するための調査を実施 ■ 本調査結果等の公表は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十ー号）第25条に 基づくもの ◆調査対象機関：国の行政機関（26府省等） ※個別手続ごとに、「法令を所管する府省」又は「手続を実施する府省」において調査 ◆調査対象手続：各府省が所管

行政手続に関する調査結果の概要が示されています。

行政手続等の調査結果概要 令和7年7月22日 デジタル庁 デジタル庁 Digital Agency

消費者政策の実施状況について、被害防止、社会変革への参画、新しい生活様式への対応、教育、体制整備の5つの節に分けて詳述。

第2部第2章 消費者政策の実施の状況の詳細 消費者基本法 国会報告 第1節 消費者被害の防止 1. 消費者の安全の確保 2. 取引及び表示の適正化並びに消費者の自主的かつ 合理的な選択の機会の確保 3. ぜい弱性等を抱える消費者を支援する関係府省庁等 の連携施策の推進 4. 消費者の苦情処理、紛争解決のための枠組みの整備 第2節 消費者による公正かつ持続可能な社会への 参画等を通じた経済・社会構造

第5期消費者基本計画は、2025年度から5年間を計画期間とし、公正な取引環境、消費者力の実践、誰一人取り残されない社会の構築を目指す。

第2部第1章 第5期消費者基本計画の策定 ○ 2025年度から2029年度までの5年間を計画期間とする第5期消費者基本計画が2025年3月に閣議決定。 ○ 消費者政策の目指すべき姿として、「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」、「『消費者力』の実践」及び「誰 一人取り残されることのない社会の構築」の三つを掲げている。 消費者基本計画とは ○ 長期的に講ずべき消費者政策の大綱（根拠：消費者基本法

グリーン志向の消費行動を促すため、消費者庁は「グリーン志向の消費者3箇条」を整理し、発信している。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ グリー ン志向の消費行動に関するワーキングチーム ＜消費から私たちの生活と地球環境を変えるために＞ -消費 者には、消費者市民社会の一員として、「安さ」や「便利さ」にとどまらず、物の製造や流通の背景、 自分の消費が社会経済情勢や地球環境に及ぼす影響等にも目を向けて、より良い消費行動をとるこ とが求められている。 -環境

令和7年版 消費者白書（概要）

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ 環境負荷軽減を通じた持続可能な社会の概念図 消費者の行動変容を起点とした環境負荷の軽減を通じた持続可能な社会の実現 消費者の行動変容を促すために必要な視点 ・企業が環境に配慮することを希望 投資家・取引先 ・環境配慮商品をを選択する 売上向上 収益向上 行動 収益向上 実感 環境配慮商品をを選択する 〇貢献度の見える化

消費者庁は、グリーン志向の消費行動を促すためワーキングチームを立ち上げ、取りまとめを公表した。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム ＜ワーキングチームの取りまとめと課題解決に向けた方向性＞ -消費者庁では、消費者..,グリーン志向の消費行動を促すため、2024年11月、「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム」を立ち上げた。 2025年2月、消費者の行動変容を促すために必要な視点等を示した取り

若者世代の「イミ消費」と環境意識、サステナブル商品が選ばれにくい理由、環境配慮商品の市場創造について解説。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ 本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。「イミ消費」時代を生きる 「若い世代」の環境意識 有限会社インフィニティ 代表取締役 牛窪恵氏 -現代の消費者の価値観は、SNSの普及に伴い「意味合い」や「人間関係」が重視される中で、自身の購買行動が社会や自分自身に良い影響を与えられるか否かに価値を置く「イミ消

環境負荷を意識した購入は少ないが、価格・品質以外に環境配慮を促すには商品特性に合わせた訴求が重要。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （3）消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 「環境への負荷」を意識して購入している人はどの商品カテゴリーも1割から2割程度。 全ての商品カテゴリーで「価格」及び「品質・機能」が重視されているが、その他の重視する項目については商品カテゴリーによって異なる。 →環境に配慮した消費行動を促すためには、商品購入時において「

環境配慮商品の購入きっかけは商品パッケージが約8割。環境ラベルの認知度は低い。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 (3) 消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 環境配慮商品を,知ったきっかけの約8割は「商品パッケージ」となっており、情報媒体や環境ラベルによる認知よりも高い。 環境問題とても関心がある人で,あっても26.8%しか環境ラベル付き商品を選択していない。 →環境配慮の消費行動を促す重要な要素である商品の「表示」に関して

環境配慮商品購入理由は「環境配慮への意識」が約9割。関心・問題意識と購入頻度には相関。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （3）消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 環境問題に対する関心や問題意識、また、消費行動の影響力に関する認識がある人ほど、環境配慮商品を購入している。 購入した理由は「環境配慮への意識」に関連したものが約9割。「生活費の節約」のみを回答した人は全体の約5%。 →関心や問題意識、消費行動の影響力に関する認識等の「環

環境配慮商品の選択は貢献実感低い傾向。購入しない理由は不明瞭さ。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （2）環境に配慮した消費行動への意識と実践状況 3R関連の取組が上位を占め、「ゴミの分別」「モノを長く使う」「食品ロスの削減」「使い捨ての削減」は7割以上の人が実施。 → 一方で、環境配慮商品をを選択している人は1割から3割程度。 → また、3R関連の取組に比べ、環境配慮商品の選択は環境問題の解決に貢献した実感低い傾向。 環境配

環境問題への関心は高く、解決に向けた行動意欲も一定割合みられる。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （1）環境問題に対する消費者の意識 環境問題に関心がある人は約8割、問題意識を持っている人は約7割。 環境問題への対処で重要となる主体として「国民」と回答した人は約7割、解決に向けて行動をしようと考えたことがある人は約半数。 →環境問題に対する関心や問題意識は高く、環境問題の解決に向けた行動意欲や意識も一定割合みられる。 図表2

環境問題への国際的な議論や企業の取り組み、サステナブルラベルの活用について紹介。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 ＜コラム＞ 本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 環境に配慮した消費行動に関する 様々な企業による 国際的な議論の動向 環境問題への取組と課題 「サステナブル・ラベル」を知って 製品を選ぶ基準に 一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会 山口真奈美 代表理事 -2024年10月に、フランスのパリにて、OECD