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SDGs推進への取組み
昨年12月に公表した「金融行政とSDGs」に示した基本的な方向性に従い、SDGsの推進に積極的に取り組む。

サステナブルファイナンス推進
さらに、国内外におけるサステナブルファイナンスへの関心の高まりを受け、本年3月には、チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーを任命し、国際会議等の場において、我が国の取組みや意見を積極的に発信している。

強靭な金融システムの構築
また、気候関連リスクに対して強靭な金融システムを我が国のエネルギー政策とも整合的な形で構築していく観点から、気候関連リスクの管理に関する課題等について、関係省庁や金融機関との対話等を通じ、官民の認識を深め、ベスト・プラクティスの蓄積・共有を図るとともに、

サステナブルファイナンス国際標準
また、国際標準化機構(ISO)で、サステナブルファイナンスに関する国際標準規格の策定に向けた専門委員会(TC322)が設置されたことに伴い、我が国でも、本年4月に、対応方針を検討するためのTC322国内委員会(事務局:日本規格協会)が設置され、金融庁も参画している。

TCFD開示支援
今後は、TCFDコンソーシアムにおける議論への貢献等を通じ、TCFD提言に沿った開示の充実を自主的に目指す企業をサポートしていく。

TCFDコンソーシアム支援
2019年5月には、企業と投資家が一堂に会し、望ましい開示のあり方等について議論する民間主体のTCFDコンソーシアムが発足し、これを経済産業省及び環境省と共にサポートしている。

金融庁の気候変動リスク対応
この動きを受け、金融庁においては「金融監督・モニタリング対応検討プロジェクトチーム」を設置し、海外金融機関における先進的な取組みなどについて実態把握を進めてきた。

【本事務年度の方針】
今後も、更に多くの金融機関がオープンAPIを導入することを推進するとともに、金融機関と電子決済等代行業者の契約締結の推進に向けた環境整備を図る。

【本事務年度の方針】
全国銀行協会や電子決済等代行業 者協会と連携して、金融機関と電子決済等代業者との契約締結にかかる合同説明会・相談会を実施する。

北海道胆振東部地震等への対応
北海道胆振東部地震をはじめとする自然災害への対応として、金融機関に対し、被災者の便宜を考慮し適時適確に「金融上の措置」を講じるよう要請した。

探究型対話の全国財務局への拡大
昨事務年度における探究型対話から得られた知見も踏まえ、信用金庫・信用組合における持続可能なビジネスモデルに関する探究型対話を、試行的に全国の財務局に広げていく

第三者による金融機関の業務運営評価提供開始
このほか、民間の第三者的な主体による金融機関の取組みの「見える化」については、既に、金融機関の業務運営にかかる評価の提供が始まっている。

市場監視を支えるインフラの整備(ITの更なる活用)
AI等の先進的技術の活用を含めた新たな市場監視のためのシステム構築を検討したほか、監視委の検査・調査におけるデジタル・フォレンジック(DF)技術の向上を推進

将来投資戦略会議での議論を踏まえた地域金融機関の経営統合に関する方針
将来投資戦略会議における議論を受け、「成長戦略実行計画」において、地域金融機関の経営統合については統合により生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組みを行うことを前提に、シェアが高くっても特例的に経営統合が認められるよう議論に貢献した。

金融庁の「金融行政とSDGs」報告書の更新・公表
昨年末
昨年末に、地域金融機関による顧客との共通価値の値の創造や金融デジタライゼーション戦略等、金融庁が取り組んでいる施策をSDGsの観点から整理した「金融行政とSDGs」を更新・公表した

対話資料の作成・活用
中期経営計画等に記載された目標や目指す姿、財務データ等の客観的事実を比較分析し、その乖離等を分かりやすく表した対話資料を作成・活用した
