証券モニタリングにおける連携強化

証券モニタリングにおいては、証券取引等監視委員会と金融庁等関係機関との間の連携を強化し、

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

支払いができない手形・小切手、電子記録債権への配慮

新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

投資家の不安に乗じた悪質な取引への対応

る。投資家の不安に.,乗じた悪質な取引への対応等を行い、市場の公正性・透明性の確保及び投資家保護を図る。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

サイバーセキュリティ実効性向上の重要性

このため、サイバーセキュリティの実効性の向上に向けた取組みを一層進めることが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.16

実践的なモニタリング手法の開発

金融機関の規模・特性やビジネスモデルの違いに則した実践的なモニタリング手法の開発を進めていく

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.8

デジタル化への障壁となる慣行の見直しと非対面サービス普及

業界全体の課題として、デジタル化への障壁となっている従来の書面・押印・対面を前提とした慣行の見直しや、マイナンバーカードの利活用等の推進など、オンラインで完結する非対面サービス普及に向けた取組みを進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

事業者の資金繰り支援策

5月27日:今後の事業者の資金繰り支援について（麻生金融担当大臣談話）

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

網羅的で機動的で深度ある市場監視の実施

足元で金融資本市場の不安定な動きも見られる中、デジタライゼーションの進展を踏まえ、網羅的で機動的で深度ある市場監視、すなわち、広く、早く、深い市場監視を実施す

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

財務局と金融庁の連携

定期的に

財務局と金融庁は、幹部レベル及び実務レベルで定期的にオンライン会議を開催し、緊密な情報連携や政策課題等の共有を効率的に行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.24

市場機能及び金融仲介機能の発揮状況の点検と向上

私が国の資本市場における市場機能及び金融仲介機能の発揮状況の鳥瞰的な点検を行い、その機能・魅力の向上に向けて、投資家保護に配意しつつ対応・検討を進めていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

資産運用会社の高度化

運用パフォーマンスの「見える化」を推進するため、公募投信のパフォーマンス調査の定例化に加えて、私募投信や一般運用についても調査・分析を実施する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.19

民間金融機関による無利子・無担保融資の開始

1日

5月1日:民間金融機関による実質無利子・無担保融資の開始について公表

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

利用者自身の金融リテラシー向上によるライフプランへの適合

個々の利用者が安定的な資産形成に向けて、それぞれのライフプランにあった金融商品・サービスを選択していくためには、利用者側の金融リテラシーの向上に向けた取組みが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

非金融分野における他省庁との連携

非金融分野についても関連省庁と連携を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

関係省庁・業界団体との連携によるAML/CFT対策高度化

金融機関等のマネー・ローンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策の高度化に向け、関係省庁や業界団体等とも連携し、丁寧な顧客対応にも配慮しつつ、必要な対応を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

金融事業者の経営戦略等に関する深度ある対話

さらに、金融事業者の経営戦略、ビジネスモデル、それを支える体制（手数料等のあり方を含む）について深度ある対話を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

デジタル化とコロナ禍を踏まえた金融機関と顧客のコミュニケーション

デジタル化の進展やコロナ禍の影響を受けて、金融機関と顧客とのコミュニケーション手法が変化していることを踏まえて、これらの取組みを進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

事業再生における金融機関の役割

金融機関に事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような、事業を包括的 に把握し支える担保権等の実務上の可能性を模索していく

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.7

生活福祉資金貸付制度の貸付申請受付・送付業務に関する協力要請

全国労働金庫協会に対し、生活福祉資金貸付制度のうち緊急小口資金に係る貸付申請書の受付と都道府県社会福祉協議会への送付までの業務に関し、各労働金庫が当該業務を実施していただくとともに、各都道府県社会福祉協議会との間ので速やかな委託業務契約の締結等を円滑に進められるよう協力していただくことを要請

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

モニタリング結果を踏まえた論点整理

さらに、これまでのモニタリングの実施結果等を踏まえて、新たに付話のための論点の整理を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

連休中の事業者相談窓口の整備

2日

5月2日から6日の連休中も、必要な店舗を開いて、事業者からの相談に応じる態勢を整備すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

コロナ後の顧客ニーズ対応

コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

押印の廃止

2020年度

特に押印については2020年度中に廃止し、法令の根拠のあるものについても、その必要性を再検証し、同年中に原則として廃止する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.24

デジタルイノベーションの浸透と安全利用

同時に、こうしたデジタル・イノベーションが社全般に浸透・定着し、より発展を遂げていくためには、利用者が新しいサービスを安心かつ安全に利用できることが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14