クロスボーダー決済に関する連携と貢献

また、クロスボーダー決済についても財務省とも連携しつつ、日本銀行の検討に貢献する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

多様な利用者へのデジタルサービス提供

また、多様な利用者にとって優しいデジタル・サービスの提供を促していく必要がある。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

特別定額給付金事業の円滑な執行への協力

本事業の円滑な執行に関し、今後、総務省及び各市区町村等と連携の上、積極的な対応に努めること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

融資残高分析とヒアリング

各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金繰り支援の状況をヒアリングする

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

押印の廃止

2020年度

特に押印については2020年度中に廃止し、法令の根拠のあるものについても、その必要性を再検証し、同年中に原則として廃止する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.24

決済サービスの相互運用性確保と利用者利便向上

また、林立している決済サービスについて、金融機関を含む事業者間の相互運用性を確保し、利用者利便の向上を図る取組みも促していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

FinTechサポートデスクと実証実験ハブの統合

具体的には、FinTech サポートデスク、実証実験ハブの機能をFIHに統合するとともに、セキュリティの標準化など事業者が抱える共通課題に着目し、多様なステークホルダーの協調による課題解決の動きも後押しする。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

モニタリング結果を踏まえた論点整理

さらに、これまでのモニタリングの実施結果等を踏まえて、新たに付話のための論点の整理を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

事業者への資金繰り支援の実施

関係省庁と連携しつつ、金融機関による、事業者への迅速かつ適切な資金繰り支援等が実施されてきた

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

FATF審査結果と政策改善

我が国のマネロン・テロ資金供与対策に係る現状、課題等について、引き続きFATF審査団との議論を深めることにより、審査結果を我が国の対応の改善につなげている。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.22

取引所を通じた資本市場のあり方に関する改革

取引所を通じた資本市場のあり方に関しては、東京証券取引所の市場区分やＴＯＰＩＸ算出方法の見直し等の市場構造改革を進め、内外の投資家にとって魅力のある市場を目指す。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

感染リスクが高まる場合の店頭等における感染防止策の徹底

金融機関に対し、金融機関においても、特に、来店者が集中することが予想される特定の日がある場合には、感染リスクが高まることを考慮し、店頭等における感染防止策の一層の徹底を図ることを依頼

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

持続可能なビジネスモデルに関する対話

金融機関との持続可能なビジネスモデルに関する対話

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.8

財務局と金融庁の連携

定期的に

財務局と金融庁は、幹部レベル及び実務レベルで定期的にオンライン会議を開催し、緊密な情報連携や政策課題等の共有を効率的に行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.24

コロナ後の顧客ニーズ対応

コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

FinTech Innovation Hubの機能拡充と支援

金融機関を含む事業者が、デジタル・イノベーションを通じてより利便性の高いサービスを創出できるよう、FinTech Innovation Hub（FIH）の機能を拡充し、規制・技術上の課題等を適切に把握して一体的に支援する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

信頼性の高い代替金利指標の構築促進

さらに、信頼性の高い代替金利指標が早期に構築されるよう、市場関係者の取組みを促進していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

デジタルイノベーションの浸透と安全利用

同時に、こうしたデジタル・イノベーションが社全般に浸透・定着し、より発展を遂げていくためには、利用者が新しいサービスを安心かつ安全に利用できることが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

感染防止策の徹底について

店頭での感染防止に向けた留意事項

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

連絡協議会の会合による一区切りと状況変化時の再開

7月

本連絡協議会は、7月2日の会合にて}=(一区切りとし、万が一状況の変化があった場合は再開

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

コロナ禍個人ローン条件変更

その他の個人ローンについても、積極的に相談対応を行い、顧客ニーズを十分踏まえた条件変更を行うこと

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

コロナ住宅ローン条件変更通達

5月27日:新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（住宅ローン等に係る条件変更）

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた事業者支援

3月6日：新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.25

顧客本位の業務運営の原則の充実と定着

2020年8月にまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」の内容も踏まえて、「顧客本位の業務運営に関する原則」の具体的内容の充実や定着など、顧客本位の業務運営の更なる進展を目指す。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15