ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
2913件のファクト
日本のグリーン成長戦略
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
2020年10月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を

金融行政の重点方針
コロナ禍を乗り越え、ポストコロナにおける新たな社会経済システムを展望し、これらの課題に機動的かつ柔軟に対応していくため、金融行政においては、ウィズコロナ・ポストコロナの時代においても、経済・社会の構造変化とそれに伴う新たなリスクに的確に対応していくとともに、民間金融機関が、それぞれの役割を発揮し、リスクマネー供給や経営改善支援等を通じて、我が国経済の再生・発展に貢献していくための環境整備を、これまで以上に重視していくこととする。

金融庁の改革
第三に、「金融育成庁」として力を発揮できるよう、金融庁自身の改革を進める。コロナ対応を契機とした働き方改革を更に進化・定着させる。職員が自由闊達に議論し、イニシアティブを発揮できる庁風を築く。実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。

金融資本市場の魅力向上
第二に、我が国の金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるよう取り組む。地政学的なリスクなどが強まる中で、日本市場は国際的なリスク分散にも貢献できる。我が国にも世界全体にも役立つ形で日本市場を発展させられるよう、知恵をしばる。

金融庁の目指す目標
金融監督庁・大蔵省金融企画局が再編され、金融庁となってから2020年7月で20年になった。引き続き、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指していく。

事業継続のための金融機関への配慮依頼
金融機関等に対し、当面の間の、売上の回復が見込めない場合や条件変更をしていた場合であっても、事業者の事業継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差押えの判断にあたっては、事業者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行うことを依頼

気候変動開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った開示など、民間等の自主的な取組みを推進することにより、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家間の建設的な対話を通じた付加価値創出への取組みについても議論していく

コロナ禍での新しい社会の構築
第一に、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む。金融機関が金融仲介機能を", 発揮して、企業や家計をしっかりと支えられるよう、行政としても万全を期す。あわせて、コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしながら、対応を進める。

コロナ感染症拡大を踏まえた資金繰り支援
3月24日:新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について金融機関に対し、

宿泊施設オーナー等への融資条件変更
ホテル、レシ--ジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなが融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等迅速かつ柔軟に実施すること
