経済産業省 — 通商白書2021 p.26

キーファクト

• 2050: 2050年カーボンニュートラルを目標とする (脱炭素)
• 125か国・1地域: 世界125か国・1地域（2021年4月末時点）に及ぶ。 (政策全般)
• 2060: 中国も2060年のカーボンニュートラルを目指していることから、世界全体へのインパクトがより大きくなると考えられる。 (脱炭素)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル社会の実現とカーボンニュートラルに関する政策解説テキスト
• [table] 各国のグリーン成長実現に向けた政策比較表

抽出テキスト

第1章 我が国を巡る経済情勢と今後の通商を巡るトレンド 仕組みとして、EUは報告書を毎年作成し、目標達成に遅れの見られる加盟国に対しては勧告を出すだけでなく、技術支援を提供する予定としている。これにより加盟国のデジタル化を加速させていくことを目指している3。 我が国も、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を2020年12月に打ち出し、デジタル社会の将来像やデジタル庁の設置を表明している4。特に、データが価値創造の源泉であり、その流通、利用がデジタル社会の重要な礎であることを踏まえ、デジタル技術の善用により、データを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出を可能とすることを目指している。これにより、社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化にも資することが期待されている。 さらに、デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能を有する組織とされており、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備としている。これにより行政サービスの質が抜本的に向上され、デジタル社会の実現に大きな一歩となることが期待される。 成長基盤強化のもう一つの軸であるグリーン社会の実現については、コロナショック前からの取組を経済回復策と組み合わせつつ、脱炭素社会の構築に向けた対応を新たな投資の起爆剤とした「グリーン成長」の実現を目指す動きが各国・地域で見られる（第I-1-2-3表）。 例えば、EUはグリーディール（2019年12月）5において、環境配慮と経済の両立や、CO2排出量をネットゼロにするというカーボンニュートラルを掲げていることに加え、企業の事業活動をサステナビリティへの貢献といった観点も踏まえて分類するタクソノミー6を策定するなど、資金がよりサステナブルな企業行動に配分されることを企図したサステナブルファイナンス計画7を実行している。 我が国も、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、経済と環境の好循環を作っていく産業政策として2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を取りまとめた8。本戦略では、洋上風力、水素、カーボンリサイクルといった14の重要分野ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定している。 このような政策的支援も背景に、世界全体でカーボンニュートラルを2050年までに実現することにコミットした国・地域の数を見ると、世界125か国・1地域（2021年4月末時点）に及ぶ。これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合は39.0%（2017年実績）となっており、名目GDPでは世界の63%を占めている（第I-1-2-4図）。また、中国も2060年のカーボンニュートラルを目指していることから、世界全体へのインパクトがより大きくなってくると考えられる。 第I-1-2-3表 各国のグリーン成長実現に向けた政策 カーボンニュートラル目標 戦略 概要 日本 2050 グリーン成長戦略 成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に注力。 米国 2050 気候変動大統領令、American Jobs Plan クリーンエネルギー分野を含むインフラ・技術開発に2兆ドル（※）を投資し、多くの良質な雇用を生み出す。 EU 2050 欧州グリーンディール投資計画 今後10年間で1兆ユーロを投資。再生可能エネルギーへの転換や雇用への転換など全てのセクターの行動変容を促す。 英国 2050 クリーン成長戦略 産業の低炭素化を実現するイノベーションを重視。世界最大規模の洋上風力発電などへの積極的な投資を行う。 中国 2060 第14次5カ年計画 グリーン経済の発展の実現に向け、省エネ、クリーン生産、クリーンエネルギー、インフラのグリーン化などを推進。 韓国 2050 韓国版ニューディール 国家発展戦略の1つにグリーンニューディールを掲げる。2025年までに気候変動対策として73.4兆ウォンを投じる。 備考：（※）議会決議 資料：資源エネルギー庁、ニッセイ基礎研究所、中国国務院、THE WHITE HOUSEから作成。 3 JETROビジネス短信「欧州委、2030年までの官民のデジタル化目標提案」、2021年3月12日。 4 首相官邸「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」、2020年12月25日。 5 EU（2019）「The European Green Deal」 6 EU「EU taxonomy for sustainable activ