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事業者の資金繰り支援の継続と実効性確認
金融庁では、引き続き、金融機関に対し、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう求めていくとともに、事業者からの相談、資金ニーズの変化等につき関係者からヒアリングし、資金繰り支援が全体として適切に行われているか確認する。

事業者の立場に立った資金繰り支援
こうした観点から、金融庁では、金融機関に対し、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間・据置期間を長期に延長すること等の積極的な提案により、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、累次にわたり要請してきた。

証券会社の金融仲介機能の役割
証券会社における金融仲介機能を担っており、大手・ネット系・地域証券等の業態・特性に応じてその機能を最大限発揮することが求められる

ESG投資信託のモニタリング方針
社会・投資家保護の観点から、急拡大している個人向けESG関連投資信託について、資産運用会社・販売会社に対するモニタリングを進めていく。

ソーシャルボンドのガイドライン策定方針
ソーシャルボンド17については、新たなガイドライン18を踏まえて、関係省庁等と連携しつつ、ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討する。

経済安全保障と金融サービスの高度化
経済安全保障の観点からは、そのインフラ機能の維持等に関し、金融サービスの高度化していくことが重要になる

関係機関との連携による資金繰り支援
また、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」など、金融サービス利用者相談室に寄せられる相談内容等をもとに、必要に応じ、信用保証協会や政府系金融機関、関係省庁等とも連携し、事業者の資金繰りに資する制度に係る周知を行っていく。

システム障害対策の重要性
システム障害・不正利用等の未然防止にとどまらず、金融機関等の業務中断の影響を軽減・緩和し、速やかに業務を復旧させることが重要

フィンテック・イノベーション・ハブの活用
フィンテック・イノベーション・ハブ(FinTech Innovation Hub:FIH)の機能を活用して、国内外の事業者とのコミュニケーションを強化するとともに、一体的な支援を行う。

気候変動リスク管理における具体的要求事項
具体的には、気候変動リスクに関するガバナンス態勢の確立、気候変動のリスクと機会を考慮したビジネスモデル・戦略の策定、気候変動リスクの認識・評価・管理プロセスの構築、シナリオ分析の活用等が求められる。

職場での資産形成情報提供の推進
国民の安定的な資産形成をさらに促進していくため、例えば身近な場である職場でも、つみたてNISA等を活用した資産形成に関する情報提供が広く行われるよう、地方公共団体・経済団体等に対し働きかけるなどの取組みを行う。

全職員対象の満足度調査と職場環境改善
さらに、全職員を対象に職場環境に関する満足度調査を継続・実施し、その結果のフィードバック及びそれを踏まえた取組みを組織として不断に行うことを通じて、全ての職員が能力を最大限発揮できる職場環境の実現を図る。

NISA普及による資産形成支援
金融庁では、安定的な資産形成を税制面で後押しするため、NISA やつみたてNISA の普及にも取り組んでいる。

KPIの開示促進に関する金融機関への促し
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI(運用損益別顧客比率等)について、外貨建保険についても同様の基準で作成・公表するよう金融機関に対して促す

コロナ禍からの経済回復支援策
コロナ禍における力強い経済回復を後押しするため、金融機関による経済再生のための取組みを促す施策を講じていく。

投融資先支援と気候変動リスク管理のモニタリング着眼点明確化
あわせて、投融資先支援と気候変動リスク管理に関し、まずは預金取扱金融機関・保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化する。
