金融庁 — 2021事務年度 金融行政方針 p.4

企業決算・監査対応とコロナ影響への連携

企業決算・監査への対応、コロナの影響を注視し、関係者間で適切な連携を図る。

事業者の立場に立った資金繰り支援

こうした観点から、金融庁では、金融機関に対し、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間・据置期間を長期に延長すること等の積極的な提案により、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、累次にわたり要請してきた。

関係機関との連携による資金繰り支援

また、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」など、金融サービス利用者相談室に寄せられる相談内容等をもとに、必要に応じ、信用保証協会や政府系金融機関、関係省庁等とも連携し、事業者の資金繰りに資する制度に係る周知を行っていく。

コロナ禍における金融機関の役割

コロナの影響が長期化する中で、金融機関においては、継続的に事業者の状況を把握し、資金繰り支援を適切に行っていくことが最も重要だ。

コロナ禍からの経済回復支援策

コロナ禍における力強い経済回復を後押しするため、金融機関による経済再生のための取組みを促す施策を講じていく。

事業者の資金繰り支援の継続と実効性確認

金融庁では、引き続き、金融機関に対し、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう求めていくとともに、事業者からの相談、資金ニーズの変化等につき関係者からヒアリングし、資金繰り支援が全体として適切に行われているか確認する。