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監査品質の向上
上場会社等の監査に係る登録制度の導入等を盛り込んだ改正公認会計士法の施行(2023 年 4 月)を踏まえ、上場会社等監査の担い手全体の監査品質の向上に向けて取り組んでいく。また、従前から監査業務を行っている上場会社監査事務所の登録が 2024 年 9 月末に期限を迎えるこ とを踏まえ、日本公認会計士協会による、監査人の登録審査、監査の品質管理のレビュー、中小監査事務所の体制整備の支援等の取組を後押ししていく。

保険会社のリスク管理と防災・減災サポート促進
保険会社のリス ク実態等を踏まえた補償内容・保険料率の見直し、防災・減災のサポート等に向けた、損害保険会社における取組を促していく。あわせて、財務局と連携し、損害保険業界における取組を促していく。

品質管理を通じた検証
例えば、こうした品質管理を通じて、長期にわたって運用成績が低迷することなく、期待リターンが投資家の負担するコストやリスクに見合うリターンを提供できているか等を定期的に検証すること

コーポレートガバナンス改革
また、投資家と企業との建設的な対話を促進し、コーポレートガバナンス改革を支える観点から、グローバル投資家の期待に応える企業群の見え方や、非財務情報の開示の充実を図るための施策を進める。

金融庁・財務局の地域金融へのアプローチ
国内外の金融経済情勢、とりわけ我が国の金融政策・金利動向や大口与信先等の状況等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク管理態勢、流動性リスク管理態勢のほか、一般資産リスク性金融商品の販売に関しては、適合性原則を踏まえた適正な投資勧誘等の顧客本位の業務運営に関する論点に加え、経営戦略における位置付けについて、地域銀行等との対話を実施していく

コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム(2023 年 4 月公表)を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営の促進、女性役員比率の向上による取締役等の多様性向上を含むサステナビリティを意識した経営の促進、独立社外取締役の機能発揮に向けた啓発活動等の取組を進める。
