都道府県別・業種別の持続化給付金給付実績を示し、東京都、大阪府、建設業、卸売業・小売業の比率が高いことを示す。

中小企業・小規模事業者の動向（資金繰り①／持続化給付金） 都道府県別では、東京都、大阪府、神奈川県の順に、全国に占める給付比率が高い。 業種別では、建設業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業の順に、全業種に占める給付比率が高い。 図 持続化給付金の給付実績 都道府県 比率 (%) 都道府県 比率 (%) 業種大分類 比率 (%) 北海道 3.8% 滋賀 1.0% 農業, 林業 3.5% 青森

2000年以降で過去3番目の高水準となった休廃業・解散件数の推移を棒グラフで示す。

中小企業・小規模事業者の動向（休廃業・解散の状況） 昨年の休廃業・解散件数は、前年から減少したものの、民間調査が開始された2000年以降で 過去3番目の高水準となっている。 ● 図 休廃業・解散件数の推移 (件) 50,000- 40,000- 30,000- 20,000- 10,000- 0 34,800 33,475 37,548 41,162 40,909 46,724 43,348 49

倒産件数は減少傾向だが、新型コロナ関連破たんは増加傾向にある。

中小企業・小規模事業者の動向（倒産の状況） 我が国の倒産件数は、2009年以降は減少傾向で推移。2021年は資金繰り支援策などの 効果もあり、6,030件と57年ぶりの低水準となった。 一方で、新型コロナウイルス関連破たんの件数は、昨年9月から4ヶ月連続で月別件数として 過去最多を更新するなど、月別件数は増加傾向にある。 図1 倒産件数の推移 (件) 資料：（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況

2020年、宿泊・外食業を中心に売上高が大きく減少。業種別の消費支出推移をグラフで示す。

中小企業・小規模事業者の動向（業況・業績③） ● 宿泊業、外食業を中心に、2020年の売上高は多くの企業が新型コロナウイルス感染症流行前を大きく下回った。 図 業種別に見た、消費支出の推移 資料：(株) ナウキャスト／(株) ジェーシービー「JCB消費NOW」より中小企業庁作成（2022年2月末時点） （注）1.2016年度から2018年度の同時期平均と比べた消費支出の増減率を示す。 2.緊急事態

2022年2月時点で、多くの企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている状況を示したグラフ。

中小企業・小規模事業者の動向（業況・業績②） 2022年2月時点においても、新型コロナウイルス感染症は、引き続き多くの<span style='color:#ff0000'>中小企業に影響を</span> 与えている。 新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 5.8% 13.8% 6.7% 73.8%

中小企業の業況判断DIは2020年4-6月期に悪化したが、足下では持ち直しの動きも見られる。

中小企業・小規模事業者の動向（業況・業績①） 中小企業の業況判断DIは、2020年4-6月期にリーマンショック時を下回る水準まで急激に悪化。 足下では、持ち直しの動きも見られるが、依然として厳しい状況。 業況判断DIの推移 (DI, %pt) (前期比季節調整値) -17.9 -17.6 -21.7 -31.3 -36.6 13Q1 14Q1 15Q1 16Q1 17Q1 18Q1 19Q1 20

中小企業・小規模事業者の動向について、感染症対応、成長力、事業見直し、共通基盤の4テーマで分析。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 中小企業における足下の感染症への対応 2. 企業の成長を促す経営力と組織 3. 小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決 4. 共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築 伴走支援 2

2022年版白書は、コロナ禍における中小企業の自己変革と成長に向けた取組を分析・解説。

2022年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 ● 2年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった 供給面の制約もある中で、中小企業は引き続き厳しい状況にある。 ● こうした中でも、中小企業を取り巻く需給構造の変化や、デジタル・グリーン化の進展等を踏まえ、事業再構築 などに取り組みながら、必死に生き残り を図りつつ、次の成長に向けた取組を進めようと

2022年版中小企業白書・小規模企業白書の概要をまとめた資料で、令和4年4月に中小企業庁から発行されたものです。

経済産業省 中小企業庁 2022年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要 令和4年4月 中小企業庁

中小企業政策の方向性として、事業環境変化への対応、支援の方向性、及び具体的なKPIを示す。

今後の「中小企業政策」の方向性 感染症流行の影響により大きく変化する事業環境に合わせて、将来に向けた経営戦略を立案し 事業を見直していくことは中小企業共通の課題。 それぞれの「中小企業が目指す方向性」に合わせたきめ細かな支援とともに、取引の適正化や事業 継続力強化など共通基盤の整備を進める。 図1 業種別、目指す姿の類型 (1) 地域資源型・地域コミュニティ型企業 1. 地域の需給バランスを踏まえ

商工会・商工会議所の利用頻度が増加し、支援への期待も高まっている。特に新規事業拡大に取り組む事例を紹介。

【4-3】消費者の意識変化と小規模事業者の底力 商工会・商工会議所の利用頻度は増加しており、感染症流行による事業環境の変化の中におい て、商工会や商工会議所による支援も重要であったことが示唆される。 テイクアウト・デリバリーの実施やECの導入支援など、事業環境の変化に合わせた支援も実施し ており、小規模事業者からの期待は一層高まっている。 図1 感染症流行後の商工会・商工会議所の利用頻度の変化 図

地域とのつながりやSDGsへの関心が高まり、小規模事業者の持続的発展に貢献している事例を紹介。

【4-2】消費者の意識変化と小規模事業者の底力 日頃から地域とのつながりを大事にしている小規模事業者は感染症流行下でも地域とのつながりに支えられ、売上の維持にもつながっている。 また、近年の動向としてSDGsの重要性の認識も広まりつつある。SDGsの取組は持続可能な地域づくりにも関係しており、小規模事業者の持続的な発展にとっても重要な取組と捉えられている。 図1 地域とのつながりは感染症流行後の売

感染症流行下で消費者の意識・行動が変化し、小規模事業者はオンラインツールを活用し新たな需要を獲得している。

【4-①】消費者の意識変化と小規模事業者の底力 感染症流行により消費者の意識・行動は変化し、地元での消費やオンラインショッピングの利用な どが増加。小規模事業者の顧客との関係づくりもオンラインツールを活用した取組が増加。 こうした変化を転機と捉え新たな需要を獲得する地域の小規模事業者も存在。 図1 感染症流行前後の外出先の変化 図1 感染症流行前後の外出先の変化 図2 感染症流行前後の顧客との関係

M&Aは事業承継のイメージ向上と件数増加に寄与し、雇用維持も図れるメリットがある。事例ではM&Aによる経営再建が示されている。

【3-2】事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用 事業承継の1つであるM&Aに対するイメージは向上し、件数は増加。売買双方が事業規模 拡大を主な目的としている一方、売り手側は雇用維持を目的としている割合が最も高い。 M&A実施後は多くのケースにおいて譲渡企業の従業員の雇用は維持されており、M&Aは売り手 側にとってもメリットがある。 図1 10年前と比較したM&Aに対する

事業承継は企業の成長・発展に不可欠。事例では、後継者が新たな視点で商品開発を行い、伝統を次世代につないだ企業を紹介。

【3-1】事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用 ● 経営者の高齢化の進展等に加え、感染症の影響もあり、2020年の廃業件数は過去最多。一方、 その中には高い利益を生み出す企業も存在する。こうした企業の経営資源をいかしていくことが重要。 ● 事業承継後に販路開拓や経営理念の再構築など新たな取組にチャレンジする企業が多く、「新たな 日常への対応」を含め企業の成長・発展を促し

中小企業のデジタル化推進には組織改革が必要であり、経営者の関与が重要。

【2-②】事業継続力と競争力を高めるデジタル化 ● 中小企業のデジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的に取り組む組織文化の醸成や業務 プロセスの見直しなど、企業自身の組織改革が必要。 ● その際には、経営者が積極的に関与することによって、企業全体のデジタル化に向けた方針を示し、 全社的に推進することでより大きな成果を生みだすことができる可能性がる。 図1 デジタル化に対する社内の意識と業績への

デジタル化への意識向上と課題、従業員規模別意識、推進課題、事例を紹介。

【②-1】事業継続力と競争力を高めるデジタル化 感染症流行により、中小企業のデジタル化に対する意識が高まった。働き方改革や効率化の取 組に加え、テレワークの推進など事業継続力強化の観点でデジタル化に取り組む企業が多く存在。 他方、デジタル化推進に向けては、アナログな文化・価値観の定着といった組織的な課題や明確 な目的・目標が定まっていないといった事業方針上の課題がある。 図 1 デジタル化に対す

中小企業は海外進出や環境分野への進出意欲が高く、EC活用も有効。

【1-3】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 中小企業の成長には、海外進出による需要獲得や、環境分野など新たな需要の獲得も重要。 ● 中小企業においても環境分野への進出意欲は高い。また、感染症流行下において海外需要を 獲得するためにはECの利用も有効であり、中小企業においてもECの利用意欲が高まっている。 図1 新たに進出を検討している成長分野（2019年） 環境・エネルギー

中小企業は財務状況と事業環境を踏まえ、外部資源も活用し経営戦略を立てる必要がある。

【1-②】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 財務状況も踏まえ、今後どのような経営戦略を立てていくかが重要。特に、ビジョンを明確にした 経営計画を立て、日ごろから事業環境の変化に合わせた見直しを行っていくことが必要。 ● また、事業環境が複雑化する中では、自社のみならず外部の経営資源を活用することも重要。 図1 感染症流行前における経営計画の見直し状況別に見た、 同業他社に比

中小企業の財務状況は自己資本比率が高い一方、損益分岐点比率が高いため売上高の急変に弱い。

【1-1】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 中小企業の財務状況は、自己資本比率は高まりつつある一方、損益分岐点比率が高いため 感染症流行のような売上高の急激な変化に弱い。 ● 感染症流行の影響を踏まえ、まずは自らの財務状況を把握することが必要。財務指標に基づい た経営分析は、財務基盤を含む経営戦略の基礎となる。 図1 自己資本比率の推移 44.8% 42.8% 17.1%