中小企業庁 — 2022年版 中小企業白書（概要） p.9

キーファクト

• 17.2%: 持続化給付金の東京都の給付比率は17.2%である (財政・金融)
• 19.3%: 建設業の持続化給付金給付比率は19.3%である (財政・金融)
• 8.6%: 持続化給付金の大阪府の給付比率は8.6%である (財政・金融)
• 6.5%: 持続化給付金の神奈川県の給付比率は6.5%である (財政・金融)
• 12.7%: 卸売業、小売業の持続化給付金給付比率は12.7%である (財政・金融)
• 12.6%: 宿泊業、飲食サービス業の持続化給付金給付比率は12.6%である (財政・金融)

抽出テキスト

中小企業・小規模事業者の動向（資金繰り①／持続化給付金） 都道府県別では、東京都、大阪府、神奈川県の順に、全国に占める給付比率が高い。 業種別では、建設業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業の順に、全業種に占める給付比率が高い。 図 持続化給付金の給付実績 都道府県 比率 (%) 都道府県 比率 (%) 業種大分類 比率 (%) 北海道 3.8% 滋賀 1.0% 農業, 林業 3.5% 青森 0.8% 京都 2.5% 漁業 1.2% 岩手 0.7% 大阪 8.6% 鉱業, 採石業, 砂利採取業 0.03% 宮城 1.6% 兵庫 4.3% 建設業 19.3% 秋田 0.5% 奈良 0.9% 製造業 7.1% 山形 0.8% 和歌山 0.8% 電気・ガス・熱供給・水道業 1.0% 福島 1.2% 鳥取 0.4% 情報通信業 3.0% 茨城 1.8% 島根 0.4% 運輸業, 郵便業 2.2% 栃木 1.3% 岡山 1.2% 卸売業, 小売業 12.7% 群馬 1.4% 広島 1.9% 金融業, 保険業 1.0% 埼玉 4.8% 山口 0.8% 不動産業, 物品賃貸業 2.7% 千葉 3.8% 徳島 0.5% 学術研究, 専門・技術サービス業 8.4% 埼玉 17.2% 香川 0.7% 宿泊業, 飲食サービス業 12.6% 東京 6.5% 愛媛 1.0% 生活関連サービス業, 娯楽業 8.3% 神奈川 1.4% 高知 0.5% 教育, 学習支援業 3.3% 業種大分類 比率 (%) 都道府県 比率 (%) 農業, 林業 3.5% 北海道 3.8% 漁業 1.2% 青森 0.8% 鉱業, 採石業, 砂利採取業 0.03% 岩手 0.7% 建設業 19.3% 宮城 1.6% 製造業 7.1% 秋田 0.5% 電気・ガス・熱供給・水道業 1.0% 山形 0.8% 情報通信業 3.0% 福島 1.2% 運輸業, 郵便業 2.2% 茨城 1.8% 卸売業, 小売業 12.7% 栃木 1.3% 金融業, 保険業 1.0% 群馬 1.4% 不動産業, 物品賃貸業 2.7% 埼玉 4.8% 学術研究, 専門・技術サービス業 8.4% 千葉 3.8% 宿泊業, 飲食サービス業 12.6% 東京 17.2% 生活関連サービス業, 娯楽業 8.3% 神奈川 6.5% 教育, 学習支援業 3.3% 新潟 1.4% 医療, 福祉 2.2% 富山 0.7% 複合サービス事業 0.08% 石川 1.0% サービス業 (他に分類されないもの) 10.3% 福井 0.6% 公務 (他に分類されるものを除く) 0.00% 山梨 0.8% その他 0.8% 長野 1.6% 総計 100% 岐阜 1.6% 静岡 2.9% 愛知 5.5% 三重 1.2% 滋賀 1.0% 京都 2.5% 大阪 8.6% 兵庫 4.3% 奈良 0.9% 和歌山 0.8% 鳥取 0.4% 島根 0.4% 岡山 1.2% 広島 1.9% 山口 0.8% 徳島 0.5% 香川 0.7% 愛媛 1.0% 高知 0.5% 福岡 4.1% 佐賀 0.5% 長崎 0.9% 熊本 1.5% 大分 0.8% 宮崎 0.8% 鹿児島 1.1% 沖縄 1.5% 合計 100% 資料：中小企業庁調べ 8