中小企業庁 — 2022年版 中小企業白書（概要） p.7

キーファクト

• 153件: 2022年1月の新型コロナウイルス関連破たんの月別判明件数は153件 (財政・金融)
• 2827件: 新型コロナウイルス関連破たんの累計判明件数は2,827件 (財政・金融)
• 6030件: 2021年の我が国の倒産件数は6,030件 (財政・金融)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 図1は倒産件数の推移を示す棒グラフ、図2は新型コロナウイルス関連倒産件数の月別推移を示す棒グラフと累積件数を示す折れ線グラフの複合グラフです。

抽出テキスト

中小企業・小規模事業者の動向（倒産の状況） 我が国の倒産件数は、2009年以降は減少傾向で推移。2021年は資金繰り支援策などの 効果もあり、6,030件と57年ぶりの低水準となった。 一方で、新型コロナウイルス関連破たんの件数は、昨年9月から4ヶ月連続で月別件数として 過去最多を更新するなど、月別件数は増加傾向にある。 図1 倒産件数の推移 (件) 資料：（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」 新型コロナウイルス関連破たんの 月別判明件数 資料：東京商工リサーチ「『新型コロナウイルス関連破たん状況』(2022年2月28日) 注)1.負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計されたもの（準備中を含む）。 2.（株）東京商工リサーチの取材で経営破たんが判明した日を基準に集計されたもの。 3.新型コロナウイルス関連破たんは、（株）東京商工リサーチの取材で担当弁護士や 当事者から新型コロナウイルスが要因であると言質が取れた経営破たん。 6 図2