中小企業庁 — 2021年版 中小企業白書（概要） p.16

キーファクト

• 12.9%: 全産業におけるグローバル型企業の割合は12.9% (通商・貿易)
• 34.5%: 製造業におけるサプライチェーン型企業の割合は34.5% (経済安全保障)
• 81.9%: 小売業における生活インフラ関連型企業の割合は81.9% (財政・金融)
• 400社以上: 中小企業から中堅企業に成長する企業を年400社以上とする (スタートアップ)
• 5%: 中小企業の全要素生産性を今後5年間で5%向上させる (財政・金融)
• 5%: 中小企業の労働生産性を今後5年間で5%向上させる (雇用・労働)
• 10%: 海外への直接輸出又は直接投資を行う中小企業の比率を今後5年間で10%向上させる (通商・貿易)

このスライドの図表

• [bar_chart] 業種別の目指す姿の類型を示す棒グラフ

抽出テキスト

今後の「中小企業政策」の方向性 感染症流行の影響により大きく変化する事業環境に合わせて、将来に向けた経営戦略を立案し 事業を見直していくことは中小企業共通の課題。 それぞれの「中小企業が目指す方向性」に合わせたきめ細かな支援とともに、取引の適正化や事業 継続力強化など共通基盤の整備を進める。 図1 業種別、目指す姿の類型 (1) 地域資源型・地域コミュニティ型企業 1. 地域の需給バランスを踏まえた持続可能な経済圏の形成 【地域コミュニティ型】 ○グランドデザイン策定(需給バランス)、自治体連携型支援 2. 地域資源等を活かした域外需要の取り込み【地域資源型】 ○地域資源の魅力向上、海外展開支援 等 (2) グローバル型・サプライチェーン型企業 1. 中堅企業への規模拡大促進 ○規模拡大の可能性が高い企業群への重点的支援 2. M&Aによる成長・規模拡大 ○税制や手続に要する期間の短縮によるM&Aの促進 3. 海外展開支援の強化 ○日本公庫による海外子会社への直接融資の強化 ○中小機構によるファンドへの出資を通じた海外展開支援 (3) 共通基盤の整備 1. 大企業と中小企業の共存共栄 ○大企業と中小企業の連携促進 ○大企業と中小企業の取引の適正化 2. 事業継続力強化（レジリエンス） ○サプライチェーンで連携したBCP策定促進 ○ハザードマップの周知 図2 中小企業政策のKPI 中小企業の労働生産性を今後5年間で5%向上させる。 中小企業の全要素生産性を今後5年間で5%向上させる。 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す。 海外への直接輸出又は直接投資を行う中小企業の比率を今後5年間で10%向上させる 開業率が米国・英国レベル(10%台)になることを目指す。 15 ①グローバル型 ②サプライチェーン型 ③地域資源型 ④生活インフラ関連型 ⑤その他