中小企業の賃上げは進むが、価格転嫁や生産性向上も重要。

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（賃上げ） ① 中小企業の賃上げの動きは進みつつあるものの、賃上げが難しい企業も一定程度存在。 ② 賃上げを促進するため、その原資を確保する上でも、取引適正化などを通じた価格転嫁力の向上とともに、生産性向上に向けた投資を行うことが重要。 図1 中小企業における賃上げ実施割合の推移 図2 価格転嫁の促進や付加価値向上を通じて、賃上げを実現する中小企業の例 202

兼業・副業は人手不足解消や人材確保、成長に繋がる。

【総論⑨】中小企業・小規模事業者の動向（兼業・副業） ① 人手不足の解消につながることから、兼業・副業（ダブルワーク）に取り組むことは重要。 ② 実際に副業人材の活用により、戦略実行に必要な人材を確保し、成長につなげた企業も存在する。 図 1 兼業・副業人材の活用により、人手不足解消 や知識・スキルを持った人材を確保している 図 2 副業人材を活用したことで、必要な人材を確保し、 成長につなげた事

2023年版 中小企業白書（概要）

民間ベストプラクティス集 (第1.2版) (経済産業省の取組) 令和6年10月1日 第5回「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」資料3より 産業界の経済安全保障に対する意識は徐々に高まっているものの、大企業 を含め、具体的に何をすればよいか、経営層に理解いただくことが難しいとの声が多く寄せられていた。 このため、技術管理等に係る民間の好事例を集めたベストプラクティス集を策定

人手不足対応のため省力化投資やデジタル化による効率化に取り組む中小企業・小規模事業者の動向。

【総論⑦】中小企業・小規模事業者の動向（人手不足） ① 人手不足に対応するため、省力化投資等を通じた生産性向上等に取り組んでいる。 ② 実際に、人手不足により、デジタル化による効率化に着手したトラック運送業界の企業も存在する。 図１ 人手不足対応として、省力化による 生産性向上等に取り組む動きが見られる 人材不足への対応方法 （n=1,868） 正社員の採用 83.8% パートタイマーなど有期雇用

中小企業・小規模事業者は、人手不足と労働時間制約の課題に直面している。

【総論⑥】中小企業・小規模事業者の動向（人手不足） ① 深刻な人手不足や労働時間の制約といった課題にも直面している。 図1 中小企業は、深刻な人手不足に直面 図2 労働時間の制約といった課題にも直面 業種別に見た、従業員過不足DIの推移 時間外労働の上限規制（例）（2024年4月以降） (DI, %pt) 20 0 -20 -40 07Q1 09Q1 11Q1 13Q1 15Q1 17Q1 19Q

物価高騰により中小企業は収益減少の影響を受けており、値上げだけでなく経費削減や業務効率化に取り組んでいる。

【総論⑤】中小企業・小規模事業者の動向（物価高騰） ① 物価高により、中小企業は収益減少等の影響を受けている。 ② こうした中、値上げだけでなく経費削減や業務効率化による収益力向上等に取り組んでいる。 図1 物価高による収益への影響 図2 物価高騰の対応策 エネルギー・原材料価格の高騰による企業業績への影響（経常利益） 原油高・原材料高・ウクライナ危機・円安などの影響の長期化への対応 2020年（

物価は上昇傾向だが、鉱物性燃料価格下落等で今後徐々に減衰するとの見方もある。

【総論④】中小企業・小規模事業者の動向（物価高騰） ① 物価は足下で急激な上昇傾向にあるが、鉱物性燃料の価格下落、為替変動により輸入物価が 減少していることなどから、企業物価・消費者物価ともに今後徐々に減衰すると の見方もある。 図1 企業物価指数及び消費者物価指数の推移 物価の高騰による収益への影響 図2 輸入物価は為替変動によって低下傾向にある 企業物価指数及び消費者物価指数の推移 (前年同月

入国・行動規制緩和でインバウンドが増加し、中小企業にプラス要素となる可能性。

【総論③】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① 足下では、入国・行動規制の緩和等により、インバウンドや宿泊者数が増加。 ② また、感染症の５類移行なども中小企業にとってプラスの要素となる可能性がある。 図１ インバウンドの推移と足下の状況 訪日外客数の推移 1,475,300人 (2019年同月比56.6%) (人) 3,000,000 2,000,000 1,000,000

外食・宿泊業は業態により回復に差があり、宿泊業ではターゲット変更で売上回復企業も。

【総論②】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① これまで厳しい状況にあった外食や宿泊の中でも、業態により状況は様々。 ② 消費水準や稼働率において、業態ごとに違いが見られる中、例えば宿泊業において、顧客ターゲットを変えて、売上高を回復している企業も存在する。 図1 外食における消費水準の推移 （感染症流行前の2016～2018年平均との比較） 100% 50% 0% -50%

コロナ禍からの経済活動は正常化しつつあるが、業種によっては厳しい状況が続く。

【総論①】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、中小企業の売上高は感染症流行前の水準に戻りつつあるが、宿泊や交通など、業種によっては引き続き厳しい状況が続いている。 ② こうした中コロナ関連融資の返済期限もピークを迎えるため、収益力改善や事業再生支援が重要。 図1 中小企業は、感染症流行前の売上高水準 に戻りつつある 図2 宿

中小企業・小規模事業者の動向について、成長、地域発展、共通基盤の3つのテーマで分析。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 成長に向けた価値創出の実現／新たな担い手の創出 2. 地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等） 3. 中小企業・小規模事業者の共通基盤 2

中小企業・小規模事業者は厳しい状況だが、価格転嫁・イノベーション・賃上げの好循環が重要。

2023年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 総論 1. 足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にある。 2. こうしたマクロ経済環境が激する時代を乗り越えるため、中小企業・小規模事業者が、価格転嫁に加えて、「国内投資の 拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の3つの好循環」を実現していくことが重要であることを示す。 より具体的には

2023年版の中小企業白書・小規模企業白書の概要が示されています。

経済産業省 2023年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要 令和5年4月 中小企業庁

支援機関の伴走支援により、株式会社新井精密が経営力向上と増収増益を実現した事例。

共通基盤としての経営力再構築伴走支援 実際に支援機関による伴走支援を受け、経営力を向上させた企業も存在。 【事例】株式会社新井精密（埼玉県秩父市） 支援機関の伴走支援によって経営力を向上させた企業 【企業情報】 高品質・高精度の金属加工を行う企業（従業員90名、資本金5,000万円） 【取組・効果】 人の管理、資金繰り、設備投資等の課題への対応は場当たり的であり、改革を 進めようとすると社員との軋

経営環境激変時代に中小企業の自己変革力を高めるには、経営課題の把握が重要。

共通基盤としての経営力再構築伴走支援 経営環境が激変する時代に中小企業の「自己変革力」を高めるためには、経営課題解決だけではなく、「経営力そのもの」に迫る的確な課題「設定」が重要。 図 支援機関から見た、中小企業が自己変革を進める上で重要な取組 経営課題の解決に向けた具体的な行動 計画の策定 経営課題の把握 社内での経営課題の認識共有・ 課題解決に向けた意識の醸成 内部環境の把握・可視化 経営課題

経営者と支援機関が対話し、経営課題を設定・解決する伴走支援の重要性。

共通基盤としての経営力再構築伴走支援 経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて、経営課題を設定することが重要。 そのためには、第三者である支援者・支援機関等が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効。 図1 経営者の行動と伴走支援 [経営者の行動] 課題設定 [入口] 検証 実 行 (補助金、融資等) 課題解決策の検討 [出口] 従来から伴走支援の

感染症流行下で外部専門家の支援を受け、デジタル化を進展させた企業の事例を紹介。

共通基盤としてのデジタル化 感染症流行下で、外部専門家からの指導・支援により、業務プロセスの効率化や社内の情報 共有から取り組む意義に気づき、デジタル化の取組を進展させた企業も存在。 【事例】株式会社ヒサノ (熊本県熊本市) 受注情報に基づく配車業務の効率化を実現し、 総合物流サービス業への発展につなげた企業 【企業情報】 半導体製造装置などの輸送を行う運送業者 (従業員84名、資本金1,000万

デジタル化の取組段階が進むにつれて、個々の効果を実感する事業者の割合が高まる傾向にある。

共通基盤としてのデジタル化 取組段階が進展するにつれて、営業力・販売力の維持・強化をはじめとする個々の効果を実感 する事業者の割合は高くなる。 引き続き、デジタル化の進展に取り組み、最終的には新たなビジネスモデルの確立につながる 段階への到達を目指すことが重要。 図 取組段階別に見た、デジタル化による取組効果 営業力・販売力の維持・ 強化 57.9% 44.1% 技術力の維持・強化 36.0% 2

デジタル化の取組段階と状況を、感染症流行前後・現在で比較し、段階ごとの割合を示す。

共通基盤としてのデジタル化 感染症の流行前後で、デジタル化により業務効率化などに取り組む事業者（段階３）は増加 している。 一方で、依然として紙や口頭による業務が中心の事業者（段階１）が一部存在する とともに、 デジタル化によるビジネスモデルの変革など、DXに取り組んでいる事業者（段階４）も約１割に とどまる。 図１ デジタルの取組段階 図２ デジタルの取組状況 段階４ (10.2%) デジタル化

パートナーシップ構築宣言を行った企業における、取引先との価格協議の実施状況を大企業と中小企業で比較している。

共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言の宣言文ひな形では、価格協議の申し入れがあった場合は協議に 応じることとしている。 企業規模によらず、申し込みを受けた都度協議を実施している企業が多数だが、申し入れが あった場合でも協議を「実施していない」企業も一部存在。 図 パートナーシップ構築宣言を行った企業における、取引先との価格協議の実施状況 大企業 80.4% 8.1% 7.7% 1.