中小企業庁 — 2023年版 中小企業白書（概要） p.8

キーファクト

• 19.7%: 物価高騰により「大いにマイナス」の影響を受けた中小企業は19.7%である (財政・金融)
• 20.8%: 物価高騰への対応策として「業務効率改善による収益力向上」を実施した企業は20.8%である (財政・金融)
• 9.6%: 物価高騰への対応策として「事業規模の縮小、廃業・休業の検討」を実施した企業は9.6%である (財政・金融)
• 22.3%: 物価高騰への対応策として「人件費以外の経費削減」を実施した企業は22.3%である (財政・金融)
• 23.8%: 物価高騰への対応策として「既存製品、サービスの値上げ」を実施した企業は23.8%である (財政・金融)
• 13.1%: 物価高騰への対応策として「製品等の新開発・サービスの提供方法の見直し」を実施した企業は13.1%である (雇用・労働)
• 45.5%: 物価高騰により「マイナス」の影響を受けた中小企業は45.5%である (財政・金融)

このスライドの図表

• [bar_chart] 原油高・原材料高・ウクライナ危機・円安などの影響の長期化への対応に関する棒グラフ
• [bar_chart] エネルギー・原材料価格の高騰による企業業績への影響（経常利益）を示す棒グラフ

抽出テキスト

【総論⑤】中小企業・小規模事業者の動向（物価高騰） ① 物価高により、中小企業は収益減少等の影響を受けている。 ② こうした中、値上げだけでなく経費削減や業務効率化による収益力向上等に取り組んでいる。 図1 物価高による収益への影響 図2 物価高騰の対応策 エネルギー・原材料価格の高騰による企業業績への影響（経常利益） 原油高・原材料高・ウクライナ危機・円安などの影響の長期化への対応 2020年（2年前） 既存製品、サービスの 値上げ 43.8% (n=6,093) 8.3% 31.3% 55.5% 4.3% 0.6% 人件費以外の経費削減 22.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 業務効率改善による収益力向上 20.8% 2021年（1年前） 製品等の新規開発・サービスの提供方法の見直し 13.1% (n=6,094) 10.6% 40.7% 2.3% 5.5% 0.9% 事業規模の縮小、廃棄・休業の検討 9.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2022年（現在） 設備導入等による生産性向上 4.9% (n=6,120) 19.7% 45.5% 28.2% 5.8% 1.0% 事業転換・業態転換 3.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 人材確保による生産性向上 2.3% 大いにマイナス マイナス 影響はない プラス 大いにプラス 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」(2022年12月) 資料:全国商工会連合会「原油及び原材料高騰によるコスト増が及ぼす経営への影響調査」 (2022年4~5月) 注)1.本調査全体における回答企業数は、612件となっている。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 7