M&Aでは相手先従業員の理解や組織文化の融合が障壁となるが、PMIに早期に取り組むことで期待以上の成果を実感できる。

【1-9】成長に向けた価値創出の実現（M&A） ① M&Aにおいて、買い手の立場としては「相手先従業員等からの理解を得られるか不安がある」ことが大きな障壁。組織・文化の融合といった経営統合（PMI）に取り組むことが重要。 ② M&Aは企業の成長のきっかけとなるが、PMIに早期に取り組んだ企業ほどM&Aで期待以上の成果を実感。 図1 M&Aを行う際、相手先従業員から理解を得られるか不安に感じる買い手

M&Aは戦略実現の手段であり、件数は増加傾向。中小企業も成長や新分野進出に活用。

【1-8】成長に向けた価値創出の実現（M&A） ① M&Aは価値創出に向けた戦略実現の手段でもあり、その件数は、近年増加傾向。 事業承継・引継ぎ支援センターの相談社数、成約件数も増加するなど、中小企業においても M&Aが広まりつつある。 ② M&Aは、成長や新しい事業分野への進出につながる有効な手段。 図1 M&Aの件数は近年増加傾向で、 中小企業においてもM&Aが広まりつつある 図2 M&Aを通

エクイティ・ファイナンスは成長支援に有効であり、ガバナンス構築が重要。

【1-⑦】成長に向けた価値創出の実現（経営資源・体制） ① 必要な資金の獲得に向けて、エクイティ・ファイナンスがリスクマネーとして重要なツールであり、右腕人材の獲得など、成長に向けて経営・事業面の様々な支援が受けられる点でも有効な場合がある。 ② 外部資金を受け入れるためには、戦略的な経営などのガバナンスの構築・強化等が重要。 図1 中小企業において、増資による資金調達を検討したいと思う理由 図2

人材戦略と経営戦略を結びつけることで、売上高・従業員数増加率が向上。

【1-6】成長に向けた価値創出の実現（経営資源・体制） ① 戦略実現のためには人材や資金の獲得が重要。 ② 必要な人材の獲得に向けて、人材戦略の策定が重要であり、人手不足への対応にも有効。 ③ 特に、価値創出のための戦略と連動した人材戦略により、必要な人材像の明確化などを行っている企業は、業績を向上させている。 図1 人材戦略の策定は人材確保につながり、 経営戦略と結びつけることで業績向上にも寄与

後継者の意思決定と従業員の信認が事業再構築と成長を促す。

【①-⑤】成長に向けた価値創出の実現（事業承継） ① 事業再構築の取組など後継者の新しい挑戦を促す上で、先代経営者は後継者に経営を 任せることが重要。 ② また、従業員から信認を得ることで承継後の事業再構築の取組が成長を促す。 図1 主に後継者が意思決定を行っている企業ほど、事業再構築に取り組んでいる 図2 従業員から信認を得て、事業再構築を行う 企業ほど、売上高年平均成長率が高い 事業承継後の意

事業承継は経営資源の散逸を防ぎ、世代交代による企業変革の好機となる。

【1-4】成長に向けた価値創出の実現（事業承継） ① 2000年以降と比較して足下では、経営者の高齢化が進む一方、直近２年間では高齢の経営者の割合が低下。事業承継が一定程度進んでいる可能性。 ② 事業承継は経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代により、企業を変革する好機で もある。事業承継時の経営者年齢が若い企業においては、企業の成長に寄与する事業再構築 に取り組んでいる。 図１ 足下では

2023年版 中小企業白書（概要）

【1-③】成長に向けた価値創出の実現 (経営者) 中小企業の戦略の構想・実行に携わり、経営力の向上と成長を支えるプレイヤーが重要な役 割を担っている実例も存在。 こうしたプレイヤーの存在に加え、経営者仲間との積極的な交流を通じて、企業の成長意欲を 喚起していくことも重要。 図1 戦略の構想・実行を支えるプレイヤーの事例 図2 外部との交流が経営者の成長意欲を高めている 株式会社技術承継機構 (NG

競合他社が少ない市場への参入や創出、差別化による成長戦略の重要性を示す。

【1-②】成長に向けた価値創出の実現（戦略） ① 競合他社と異なる価値創出のあり方を反映した戦略の構想・実行を通じて、差別化を図ることは、競合他社が少ない市場への参入や創出により、企業の成長につながる。 ② こうした戦略の構想・実行を進めるためには、特徴ある顧客・ニーズ等の設定や価値創出を継続し、試行錯誤などに取り組んでいくことが重要。 図1 競合他社の少ない市場で事業を行った企業は、多い市場で事

中小企業が価値創出に取り組み、中長期的な成長を遂げることで日本経済の発展を促すことが期待される。

【①-1】成長に向けた価値創出の実現（全体像） ①人口減少、世界市場の再編、安全保障など、構造変化に直面する中で、世界市場の需要を取り込んでいくことが日 本経済の発展につながる。 特に中小企業は、所有と経営の一致等 を背景に、小回りの利いた経営やイノベーションに向けた取組が可能であり、 1者でも多くの中小企業がこうした特徴を活かし、価値創出に取り組 み、中長期的成長を遂げることで、外需の 獲得や域

中小企業・小規模事業者の動向について、成長、地域発展、共通基盤の3つのテーマで分析。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 成長に向けた価値創出の実現／新たな担い手の創出 2. 地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等） 3. 中小企業・小規模事業者の共通基盤 23

地方への人口移動促進と少子化対策のため、若者・女性の雇用創出が期待される。

【総論20】中小企業・小規模事業者の動向（地域の包摂的成長） ① また、地方の中堅・中核企業の成長を通じた若者・女性の雇用創出は、実質可処分所得や 可処分時間が少ない東京圏から地方への若者・女性の人口移動を促進し、少子化対策にも 貢献することが期待される。 図1 若者・女性が流入する東京圏の可処分所得 図2 短時間勤務やリモートワーク等を通じて、女性が や、可処分時間は少ない 継続して働ける環境づ

地方の中堅・中核企業は雇用創出で地域経済を担い、成長に貢献する。

【総論】中小企業・小規模事業者の動向（地域の包摂的成長） 1 包摂的成長とは、「誰一人取り残さない」（包摂）社会の実現を通じて、経済成長も促す考え方 であるが、都市部と地方圏における生産性や賃金などの格差も重要な課題。 2 特に、地方の中堅・中核企業は雇用などの面で地方経済の中心的役割を担い、こうした企業に おいて持続的に高い利益を生み出し、若者・女性が活躍できる雇用を創出することは重要。 図1

中小企業は海外展開で売上高や労働生産性が向上し、政府支援を活用し海外需要を取り込むことが重要。

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（海外展開） ① 中小企業において、海外展開は売上高や労働生産性の向上に貢献している。 ② 人口減少による内需縮小の中、中小企業においても、政府・関係機関の支援を活用しながら、輸出等を通じて海外需要を取り込んでいくことが重要。 図1 輸出実施企業における労働生産性は高く、 海外展開実施による売上高への貢献度は高い 図2 ブランド創出・新規輸出を達成し、 海外需

2023年版 中小企業白書（概要）

【総論⑦】中小企業・小規模事業者の動向（サーキュラーエコノミー） ① 資源制約（金属資源等の将来的な枯渇への懸念や供給途絶等のリスク）や環境制約（廃棄 物処理の困難性やカーボンニュートラル対応の必要性）、成長機会の観点から、資源自律経済の 確立を通じた循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換も求められている。 ② 中小企業においても、サーキュラーエコノミーの観点から社会・経済に貢献しようとする傾

中小企業はカーボンニュートラルを事業方針上の優先度を高め、成長につなげている。

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（GX） ① GX・サプライチェーンやDXに関する社会的要請等の経済社会情勢への対応は、これを新たな 取組に挑戦する機会と捉えて、投資やイノベーションを促進することが重要。 ② カーボンニュートラルの事業方針上の優先度は高まっており、実際にこれを商機と捉え、積極的 に投資を行い、成長につなげている企業も存在する。 図1 中小企業において、カーボンニュートラルの

知的財産を活用する中小企業は、活用しない企業より成長率が高い。

【総論⑮】中小企業・小規模事業者の動向（知財） ① 知的財産をはじめとした、無形資産の活用は重要。 ② 実際に、中小企業において知的財産権を活用し、自社の成長につなげている企業も存在する。 図1 特許や商標を取得している企業ほど成長している 図2 特許等の知的財産を活用しながら事業拡大 に取り組み、成長につなげている事例 知的財産権の有無による、資産成長率への寄与 FSX株式会社（東京都国立市）

中小企業・小規模事業者は、競合との差別化や販路拡大のためイノベーションに取り組んでおり、成長分野への投資が重要。

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（イノベーション） ① イノベーションは、競合との差別化や販路拡大等につながることから、成長に向けた重要な取組。 ② 実際にeある企業では、戦略的に新たな事業に取り組むことでイノベーションを実現している。 事業環境が激変する時代にこそ、中小企業の経営者が成長意欲を持って果敢に挑戦し、 イノベーションによる生産性向上か重要。 図1 革新的なイノベーションに取り組

中小企業の設備投資は増加傾向で、今後は生産能力拡大やサービス質的向上が重視される。

【総論13】中小企業・小規模事業者の動向（設備投資） ① 物価高や人手不足といった中小企業が足下で直面する経営課題や賃上げ実現への対応に おいて、投資の拡大やイノベーションの加速が重要。 ② 2023年度の国内設備投資は、過去最高水準の100兆円と見込まれており、中小企業の設備 投資額も、増加傾向。また、中小企業における今後の設備投資の目的は、「維持更新」より「生 産能力の拡大」や「製品・サービス

中小企業の価格転嫁力は低迷しているが、改善傾向にある。労務費やエネルギー価格の転嫁に課題。

【総論⑫】中小企業・小規模事業者の動向（価格転嫁） ① 厳しい事業環境の変化の中で、中小企業の価格転嫁力は低迷。足下では、総じて価格転嫁の 状況は改善しつつあるが、労務費やエネルギー価格の転嫁に課題。 ② こうした状況を受け、価格交渉促進月間の実施やその結果を踏まえた指導・助言、実効性を高 めるための踏み込んだ情報開示等に取り組んでいく。物価高等のマクロ経済環境の変化を踏ま え、取引慣行として定着

2023年版 中小企業白書（概要）

【総論 ⑪】中小企業・小規模事業者の動向（賃上げ） ① TSMCの新工場立地に伴い、九州地方において、設備投資の増加や賃金上昇といった波及効果が見られる。 図1 半導体関連企業の主な設備投資計画・立地協定 ~半導体関連企業の主な設備投資計画・立地協定~ 三豊電機パワーデバイス製作所 日本ファインテック(株) 設備工場 (福岡市・半導体) (宮若市・製造装置組立、部品加工) ○新工場建設 ○新工場建