感染症流行下で、対面サービス企業が事業見直しや新サービス展開を行う事例を紹介。

【総論③】感染症流行による事業環境変化への対応 ● 特に感染症流行の影響を受けた対面サービス関連企業においても、事業見直しの動きがある。 【事例】小川タクシー有限会社（千葉県東金市） 外出自粛が続く中、 「便利タクシー」で新サービスを提供するタクシー会社 小川タクシー有限会社（従業員４名、資本金３００万円）は、 JR東金線求名駅近くに拠点を持ちタクシー会社。地域住民 や近辺の大学などの教員・学生が

感染症流行下での事業環境変化への対応状況と、企業事例を紹介。柔軟な対応が回復を早める。

【総論②】感染症流行による事業環境変化への対応 感染症流行下においても、事業環境の変化に合わせ、新製品の開発や新事業分野への進出な ど柔軟な対応ができている企業ほど回復が早い。 今回の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことも重要。 図1 感染症流行による事業環境変化への対応状況別に見た、 売上高回復企業の割合 柔 軟 な 対 応 の 行 動 変 化 へ の 感 染 症

新型コロナの影響で中小企業は厳しい状況だが、各種支援策が奏功している。倒産件数は低水準。

【総論①】新型コロナウイルス感染症流行の中小企業への影響 感染症流行により、多くの　中小企業　が引き続き厳しい状況にある。 倒産件数は低水準となっており、金融支援の拡大や持続化給付金など概ね　各種支援策が功を 奏している　と見られるが、感染症の影響に引き続き留意することが必要。 図1 新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響 4.8% 15.3% 8.6% 71.3% 0% 10% 20%

2021年版中小企業白書・小規模企業白書の概要。危機を乗り越えるための取組を紹介。

2021年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 今回のテーマは、「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。 新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与え影響をきめ細かく分析し、その実態を明らかにするとともに、危機を乗り越えるために重要となる取組や、経営者の参考になるデータや事例を豊富に紹介。 第1部 中小企業・小規模事業者の動向 各種統計データ等に基づき、足元の経済状況を概観。感染症に

2021年版の中小企業白書・小規模企業白書の概要をまとめた資料。令和3年4月発行。

経済産業省 中小企業庁 2021年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要 令和3年4月 中小企業庁

感染症下でも新たな価値創造に取り組む中小企業・小規模事業者の事例集。

中小企業・小規模事業者における取組事例② 感染症の影響が広がる中でも、新たな「価値創造」に取り組む企業も存在。 取組の類型 取組内容 新製品開発 困難な状況に自社の技術を生かせないかと考え、商業施設等の入口で「高齢者の人をさりげなく検出」できるシステムを、 急遽1週間で開発。小型サーモグラフィカメラと腕時計端末のセットで提供。 【北海道】 新製品開発 空中で指や手を動かすだけでパソコン、スマホ、各

2020年版 中小企業白書（概要）

中小企業・小規模事業者における取組事例① ●「感染症BCP」に基づく対応事例や、従業員の生活を守るための取組事例も存在。 <感染症BCPに基づく対応事例> <従業員の生活を守るための取組事例> 【事例】サクラファインテックジャパン株式会社 (東京都中央区) 【事例】株式会社奥野工務店 (岐阜県飛騨市) 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、「感染症BCP」に 学校の臨時休業に合わせて、 基づき、

感染症リスクに備え、中小企業のBCP策定とテレワーク導入が重要。

リスクへの備え（事業継続計画（BCP）の策定、テレワークの導入） 感染症を含むリスクの影響を可能な限り小さくするためには、事前の備えも重要。 大企業に比べて、中小企業のBCP策定は進んでいない 図1 事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業） 自然災害 69.9% 設備等の故障 41.9% 火災・爆発事故 33.6% 取引先の被災 33.5% 自社業務管理システムの不具合・故障 32.

企業の売上減少、イベント中止等の影響が顕在化し、今後の懸念も示唆。

新型コロナウイルス感染症の影響⑤ 既に、企業の売上の減少、イベント・展示会の延期・中止といった影響が顕在化。 図1 新型コロナウイルスの影響の有無 大企業 64.2% 33.2% 中小企業 52.8% 41.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 現時点で既に影響が出ている 現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある 影響はない 図

小売業では一部で買いだめが生じているものの、総じて業況は悪化している。

新型コロナウイルス感染症の影響④ ● 小売業では一部で買いだめが生じているものの、総じて、業況は悪化。 図1 業況判断DIの推移(産業別) (DI, %pt) 0 -10 -20 -30 -40 -50 (年期) 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 建設業 製造業 小売業 サービス業 資料:中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」

新型コロナウイルスの影響で訪日外客数が激減し、国内消費も大幅に減少した。

新型コロナウイルス感染症の影響③ 感染症の影響により、インバウンドをはじめとする国内消費が大幅に減少。 図1 訪日外客数 (2020年2月) 外国人観光客 図3 地区別百貨店売上高 (2020年2月) 国内需要 (選択的支出) 地域 別売上高(百万円) 構成比 対前年増減率 10都市 256,732 70.1% ▲15.6% 札幌 9,332 2.5% ▲25.8% 仙台 5,260 1.4% 0

中国の生産・貿易減少が日本の

新型コロナウイルス感染症の影響② 中国の生産や貿易が減少。関係する我が国の中小企業にも大きな影響。 図1 輸入品目別に見た、中国からの輸入額（2020年2月） 図3 日本企業の海外子会社数 品目 2019年2 月の輸入額 (億円) 2020年2 月の輸入額 (億円) 増減率(%) シェア (2019年2 月時点、%) 寄与度 (%) 中小企業 中国 2,858社 (32.2%) タイ 958社 (

新型コロナに関する経営相談窓口に寄せられた相談は30万件近く、資金繰り関連が多い。

新型コロナウイルス感染症の影響 ① 全国1,050か所に設置している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」には、3月末までに30万件近い相談（ほぼ全て「資金繰り」関連）が寄せられている。 図1 相談窓口の利用件数に占める各業種の割合 28.5% 21.5% 17.9% 17.8% 6.9% (23,364件) (17,559件) (14,644件) (14,580件) (5,610件) 0%

2020年版中小企業白書・小規模企業白書の新型コロナウイルス関連部分。

経済産業省 2020年版 中小企業白書・小規模企業白書 ～新型コロナウイルス関連部分～ 令和2年4月 中小企業庁 ※4月1日時点での情報をもとに作成したもの。

商工団体は一人当たり対応事業者数が多く、他機関との連携が重要。特に商品開発分野での連携が期待される。

【3-2】支援機関側に求められる組織間の連携の取組 ● 小規模事業者を主な支援対象とする商工団体（商工会・商工会議所・中央会）は、一人当 たりの対応事業者数が多い。伴走型支援を行っていく上で、他の支援機関との連携が重要に。 ● 「営業・販路開拓」や「財務」の分野では、支援機関同士の連携が進んでいるが、「商品・サービス の開発等」、「技術・研究開発」などの分野では、更なる連携も期待される。 図1 最

経営者は外部アドバイスを活用し、PDCAサイクルを回すことが重要。

【③-①】 経営者側から見た、支援機関の有効活用策 社外の相談相手からのアドバイスを受けることで、自社の強みや経営課題がより明らかにか。 単に経営計画を策定するだけでは不十分。外部支援も有効に活用し、計画に基づくPDCAサイ クルを回していくことが重要。 図1 外部支援の有無別、現状把握の状況 外部環境 受けている 42.9% 32.2% 16.4% 受けていない 31.3% 38.4% 20.8

小規模事業者は高齢者・女性の継続就業を支援し、魅力ある労働環境を提供することで売上・利益確保を目指す。

【2-2】地域の多様な人材活躍の場を提供する小規模事業者 ● 小規模事業者は、高齢者や女性が継続して長く働ける場を提供。小規模ならではの柔軟な働き方を可能としている事業者も多く存在。 ● 魅力ある労働環境を提供するためには、売上や利益を確保することも重要。 図 1 女性（上図）・高齢者（下図）の就業年数 1～4人 20.6% 14.0% 20.7% 14.4% 21.5% 8.8% 5～19人 8

小規模事業者は地域住民の生活やコミュニティに不可欠であり、課題解決への期待も大きい。

【2-①】地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者 人口密度が低い地方部ほど、暮らしの様々な面において、小規模事業者の存在感が大きい。 年齢層を問わず、多くの地域住民が、小規模事業者を通じて「地域とのつながり」を感じており、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在としても、小規模事業者への期待は大きい。 図1 人口密度区分別、存在確率 地方部には、百貨店・スーパーはほとんど存在しないが、青

製品・サービスの優位性が価格に反映されない企業は約半数。優位性を発信し、取引条件を改善することが重要。

【1-④】製品・サービスの優位性の「価格」への反映、取引条件の改善 製品・サービスの優位性が「価格に十分に反映されていない」とする企業が、約半数。 中小企業が最終的に獲得できる付加価値額を増やしていくためには、優位性を顧客に発信していく取組や、価格競争からの脱却、発注側事業者との取引条件の改善が重要に。 図1 優位性のある企業における、優位性への価格反映状況 図3 価格転嫁の状況別に見た、 発注事

中小企業は外部技術活用で生産性向上。人材投資でさらなる成長の可能性。

【1-③】 オープンイノベーションや人材投資による可能性の拡大 ●外部の技術やノウハウの活用は、中小企業の可能性を拡大し、新たな技術開発や製品・サービス創出のきっかけに。特に、異業種企業や大学と連携している企業で生産性が大きく向上。 ●中小企業が最も重視している経営資源は「人材」。一方で、我が国の人的資本投資（OFF-JT）は他国と比べて少ない。人材への投資に取り組むことで、生産性をさらに伸ばせる