防衛力整備計画（概要）

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方 ライフスタイルの更なる変革「食」 地域資源の活用 (地産地消)、環境や社会に配慮した食材や調理品を選択、食品ロス削減 等が重要。 世界の食料システムにおける温室効果ガス排出量 (食料の生産、加工、流通、調理、消費等に関連する排出 量) は、人為起源の排出量の21~37%を占めると推定。 地産地消は、

陸海空自衛隊の改編について、統合運用体制の強化やサイバー防衛能力の拡充などを説明。

陸海空自衛隊の主な改編 統合運用体制 大臣の指揮命令を適切に執行するための体制の強化 ○シームレスな領域横断作戦のため、常設の統合司令部 を創設 約2万人 サイバー関連業務に従事する 要員を含む総サイバー要員 コア要員:サイバー専門部隊員 (総サイバー要員の数) 約4,000人 約890人 2022年度末 2027年度末 自衛隊サイバー防衛隊等の拡充 ○サイバー防衛能力を強化するため、現行の体制を

陸海空自衛隊の近年廃止または廃止見込みの装備品一覧

近年廃止又は廃止見込みの主な装備品 陸上自衛隊 203㍉自走りゅう弾砲 (陳腐化により2023年度までに用途廃止) 多連装ロケットシステム(MLRS) (陳腐化により2029年度までに用途廃止) 海上自衛隊 4202 「くろべ」型訓練支援艦 (2027年度までに用途廃止見込み) 「はやぶさ」型ミサイル艦 (2032年度までに用途廃止見込み) 「すがしま」型掃海艦 (FFMへの一部任務代替により複数

自衛官の最適化、省人化・無人化装備の導入、旧式装備品の廃止により防衛力を強化。

防衛力の抜本的強化を実現するための最適化 ・整備期間中、サイバー・宇宙分野等の要員の大幅増強が必要。その対応には、隊員募集環境が極めて厳しい 中、防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠。 ・現在の自衛官総定員 (24.7万人) を増やすさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用といった各種 最適化により対応。 ・戦闘様相の変化を踏まえた装備の廃止・数量減を行うとともに、省人化

自衛隊員の能力発揮と生命・身体保護のため、人的基盤強化と衛生機能変革を推進。

人的基盤の強化、衛生機能の変革 必要性 ○防衛力の抜本的強化には、中核である自衛隊員が能力を遺憾なく発揮できるよう、必要な自衛官及び事務官・技官等の確保も含めた人的基盤の強化が不可欠。 ○持続性・強靭性の観点から、有事において危険を顧みずに任務を遂行する隊員の生命・身体を救う衛生に変革。 整備の方向性 2027年度までに、民間を含む幅広い層から優秀な人材を必要数確保。教育・研究を強化（サイバー等

防衛力整備計画（概要）

将来の戦い方に直結する装備分野に集中投資し、民生先端技術を取り込み早期装備化を実現。

研究開発 計数精査中 必要性 科学技術の急速な進展を背景として戦い方の変革が加速化しており、研究開発に長期間かけた装備は、配備時点では陳腐 化している恐れ。技術の差が戦いの勝敗を決するようになり、他国に対して技術的優位を確保する重要性が増大するも、我が国 の技術レベルは相対的に低下しており、技術的奇襲を受ける恐れ。 整備の方向性 2027年度までに 将来の戦い方に直結する装備分野に集中投資するとと

重要施設の地下化や装備品防護、旧耐震基準施設の改修、弾薬確保のための火薬庫増設等を進める。

持続性・強靭性（施設の強靭化） 必要性 ミサイル攻撃等への抗たん性を高めるため、重要施設の地下化や装備品を防護するための各種取組みが必要。 自衛隊施設の約8割は保有すべき防護性能が付与されておらず、約4割は旧耐震基準時代に整備されたものであることから、施設の機能・重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置・集約化等が必要。 継続的な部隊運用に必要な各種弾薬の確保に応じた火薬庫の増設が必要。

装備品の部品不足解消と適正在庫確保により、継戦能力向上と可動状態維持を目指す。

持続性・強靭性（装備品等の維持整備・可動確保） 必要性 ○防衛装備品の高度化・複雑化により調達単価と整備費用が上昇。 ○過酷な環境で使用する装備品も多数あり、確実にメンテナンスしなければ非可動が発生。一部の装備品では、部品不足等に より可動状態にない同じ装備品から部品を取り出し転用する、いわゆる「共食い整備」を実施。 ○有事に際して真に戦える自衛隊とするためには、十分な部品と修理費の確保が必要。

弾薬・誘導弾の必要数量を整備し、適正在庫を維持するため火薬庫を増設。

持続性・強靭性（弾薬・誘導弾の整備） 計数情報中 必要性 ○有事において我が国への侵攻を阻止するためには、必要十分な数量の弾薬を保有しておくことが必要。また、弾薬の保有量は抑止力の重要な要素。特に誘導弾については、技術の高度化に伴う価格上昇もあり、十分な数量を整備出来ていないのが現状であるが、実効的な対処力・抑止力のためには、誘導弾を早急に充実させることが必要。 ○スタンド・オフ・ミサイルをはじめ

指揮統制ネットワークの強化とAI活用による情報収集・分析能力の向上を目指す。

指揮統制・情報関連機能 必要性 指揮統制ネットワークの抗たん性を確保しつつ、判断プロセスを高速化し、意思決定における優位を獲得する必要。 ○ウクライナ侵略でも見られたような認知領域を含む情報戦等にも対応できるよう、情報抜本的に強化する必要。 ○また、迅速・確実な指揮統制を行うためには、抗たん性のあるネットワークにより、リアルタイムに情報共有を行う能力が必要。 ○更に、こうした分野におけるAIの導入

南西方面の防衛態勢を迅速に構築するため、輸送能力強化と補給拠点の整備・更新が必要。

機動展開能力 必要性 ○島嶼部への攻撃に対し、我が国の地理的な特性を踏まえつつ、必要な部隊（人員・装備・補給品等）を迅速に機動・展開するためには、海上・航空輸送力の強化が必要。事態の推移に即応するため、抜本的に改革して迅速化して ことが必要。 ○有事の際の住民避難等にも資するものであり、国民保護に万全を期す観点からも輸送力の強化は重要 ○現在、最も南西に近い陸自の補給処は九州補給処（目達原）であり

周辺国の増強に対応するため、陸海空アセットの質・量強化と無人機連携による運用能力強化を目指す。

領域横断作戦能力（陸海空領域） 〇周辺国の通常戦力の急速な増強を踏まえれば、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって領域横断作戦を 展開する陸海空アセットの質・量を強化し、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処することが必要。 整備の方向性 2027年度までに 既に着手している取得・能力向上事業等を加速し、領域横断作戦の基本となる陸海空領域の 能力を着実に強化。 概ね10年

電磁波領域の能力向上は、通信妨害や無人機対処に不可欠であり、早期装備化と能力強化が必要。

領域横断作戦能力（電磁波） 〇技術の発展により電磁波の活用範囲や用途が拡大しており、各国が相手の通信等を妨害する電子戦能力を強化。〇小型無人機の脅威が顕在化するか、これへの対処について、電磁波領域の能力の向上が必要。整備の方向性 2027年度までに 既に着手している取得・能力向上事業等を加速し、相手方の指揮統制機能の低下に繋がる通信・レーダー妨害能力を強化。また、小型無人機等に対処する指向性エネル

サイバー攻撃の高度化に対応するため、2027年度までに態勢を確立し、自衛隊以外のサイバー・セキュリティ支援も強化する。

領域横断作戦能力（サイバー） 必要性 ○ 自衛隊の様々な機能がサイバー空間に依存している中、サイバーセキュリティなくして、自衛隊の優勢や日米間の相互運用性（インターオペラビリティ）は確保困難。 ○ サイバー攻撃の実施主体として、国家や軍が関与しているとの指摘があるため、これからの高度な攻撃に対し、自衛隊と防衛産業のサイバーセキュリティを確保していくことが必要。 ○ サイバー攻撃は高度化・巧妙化を続

宇宙領域把握体制の確立と、宇宙作戦能力強化に向けた事業計画。

領域横断作戦能力（宇宙） 必要性 ○主要国は、衛星の能力強化や機数増に注力し、通信・測位・偵察・ミサイル追尾などを計画。また、一部の国は、他国の衛星 を無力化する攻撃を重視。自衛隊の指揮統制機能などが失われ、作戦遂行に多大な影響を与えるおそれ。 ○スタンド・オフ・ミサイルを含む精密誘導兵器の実効性向上のため、地上・洋上の目標の高頻度監視・探知・追尾（ターゲティ ング）能力の強化が必要。 ○デブリや

無人装備の活用による新たな戦闘様相への対処と、AIによる複数無人アセットの同時制御能力整備。

無人アセット防衛能力 必要性 革新的なゲームチェンジャーである無人装備を駆使した新たな戦闘様相への対処が急務。 無人装備の積極的活用により、無人アセット対人間という非対称的な戦いを指向することで、相手にコストを賦課するとともに、人的損耗を局限しつつ、非対称的に優勢を獲得する必要。 平素においても、長期連続運用等の制約を克服し、隙のない警戒監視態勢を構築していくために必要。 整備の方向性 2027年

防空ミサイル防衛能力強化のため、既存アセット能力向上と新技術導入を進め、小型無人機等への対処能力を強化する。

統合防空ミサイル防衛能力 必要性 現在、28個のPAC-3部隊と8隻のイージス艦を全国に配置し、一定の体制を整備。 他方、我が国周辺国の弾道・巡航ミサイルの性能向上や増加に加え、極超音速滑空兵器(HGV)や小型無人機などの新たな脅威により、経空脅威は多様化・複雑化。我が国は、飽和攻撃といった量的側面、新たな経空脅威の出現という質的側面の両方の脅威に対処しつつ、撃ち漏らしや重複射を防止した、効率的対

スタンドオフミサイルを整備し、我が国への侵攻を阻止・排除する能力を強化。

スタンド・オフ防衛能力 必要性 諸外国のレーダー探知範囲や各種ミサイルの射程・性能が著しく向上しており、これらの脅威が及ぶ範囲は侵攻部隊の周囲 数百km以上に及ぶ。 必要かつ十分な数量のスタンドオフミサイルを、様々な場所、様々なプラットフォームで重層的に保有することで、我が国に対する武力攻撃に対する抑止を向上。我が国への侵攻事態が生じた場合には、隊員の安全を可能な限り確保しつつ、相手の脅威圏外から

新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）の内訳を分野別にまとめた表。

計 数精査中 新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）の内訳 区 分 野 事業費 （参考） 01'中期 スタンドオフ防衛能力 約5兆円 約0.2兆円 統合防空ミサイル防衛能力 約3兆円 約1兆円 無人アセット防衛能力 約1兆円 約0.1兆円 宇宙 約1兆円 領域横断作戦能力 サイバー 約1兆円 約3兆円 車両・艦船・航空機等 約6兆円 機動展開能力・国民保護 約2兆円 約0.3兆円 指揮統制・情