国土交通省のDXに向けた取組

国連における自動運転に関する取組 (国際基準策定) 自動車局 国際流通商品である自動車の自動運転の早期実現に向けて、国際的な基準調和が不可欠。 日本は、国連(WP29)において、共同議長又は副議長等として自動運転に関する国際基準に係る議論を主導。 2020年6月、自動車線維持、サイバーセキュリティ対策等の基準が成立。 2022年6月のWP29において、上限速度の引き上げや車線変更機能の追加が合意。

国土交通省のDXに向けた取組

国内における自動運転技術の開発・普及状況 自動車局 自動運転技術搭載車の開発、実証実験、実用化がスピード感をもって進められている。 実証実験 自動運転移動サービスの実現に向けて、全国各地で実証実験（レベル2相当で走行）が進捗 相鉄バスHPより JR東日本HPより BOLDLY HPより トヨタHPより 移動サービス 実用化段階 無人自動運転移動サービス事業化 2021年3月に福井県永平寺町でレベル

国土交通省のDXに向けた取組

自動運転の目指す方向 自動車局 〇第211回岸田総理施政方針演説(令和5年1月23日) 今年4月には、レベル4、完全自動運転を可能にする新たな制度が動き始めます。2025年を目処に、全都道府県で自動運転の社会実験の実施を目指します。 〇政府目標 実装分野 目標 自家用車 移動サービス 大量生産車 無人自動運転移動サービス 高速道路において、 ● レベル4自動運転の実現 　(2025年目途) 限定地

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物流DXと物流における標準化について 総合政策局 物流DX 機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること (物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる) 既存のオペレーション改善・働き方改革を実現 物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新 物流における標準化 標準化 を促進 ソフトの 標準化 (伝

国土交通省のDXに向けた取組

総合政策局 公共交通分野におけるDXの取組 今後、加速する少子高齢化、運転手不足やデジタル技術による移動需要の代替など、ポストコロナ時代の急速な社会構造の変化に対応して、交通DXによる利便性・持続可能性・生産性の向上を図る。 自動運転 地方公共団体が地域づくりの一環として行うバスサービスについて、実証事業を支援 (令和４年度第２次補正予算) → 2025年を目途に全都道府県で自動運転の社会実験の実

国土交通省のDXに向けた取組

持続可能な整備・管理や行政サービスの向上につながるDXの推進 水管理・国土保全局 〇 三次元点群データを活用した三次元河川管内図等により、河川等の「調査・計画」、「設計」、「施工」、「維持・管理」、 「被災調査」の一連の業務を高度化・効率化・省力化し、人口減少下での持続可能なインフラ整備・管理を推進。 〇 また、河川利用者等に対するサービスの向上を目指した河川の利用等に関する手続きのオンライン化や

国土交通省のDXに向けた取組

防災・減災対策を飛躍的に高度化・効率化するDXの推進 水管理・国土保全局 〇 水害等リスク情報の充実・オープンデータ化や、治水対策の効果等を見える化するデジタルツインの整備等、平時におけるリスクコミュニケーションに活用できるツールを拡充する。 〇 浸水センサ等の観測網を充実させるとともに、流域全体の関係者間で河川やダムの状況、今後の水位予測等の情報共有を図るなど、災害時の円滑な危機管理対応を実現す

国土交通省のDXに向けた取組

次世代のITSの推進 道路局 ・更なる取組として、自動運転時代を見据え、道路利用者の安全・利便性を飛躍的に向上させるため、車両内外のデータをセキュアに連携させる基盤を構築し、次世代のITSを推進。 ・次世代のITSにより実現を目指すサービスと、そのために求められるデータや機能要件について、産官学の議論を通して具体化し、車両内外のデータ連携基盤を開発。 次世代のITSの論点 ①幅広い車両やニーズに対

国土交通省のDXに向けた取組

道路局のDXの取組について 道路局 ・道路局では、道路を安全に賢く使い、持続可能なものとするため、新技術の導入やデータの利 活用等により道路管理や行政手続きの高度化・効率化を図る、DXの取組「xROAD」を加速。 ・点検・維持管理作業等の高度化・効率化をはじめ、道路に関わる行政手続きの効率化・即時処 理、データの利活用とオープン化を推進。 〇 道路データプラットフォームの構築 ・道路管理の高度化を

国土交通省のDXに向けた取組

国土交通省所管 通省 令和５年度当初予算案：24.03億円 （令和４年度第２次補正予算額：99.6億円） （令和４年度当初予算額：12.2億円） 建築・都市のDX 建築BIM、3D都市モデル（PLATEAU）、 不動産IDの連携及び社会実装の加速化 建築BIMによる建築確認の実現を目指したルール等を整備する取組や中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェク トへの支援、３D都市モデル（PLATE

国土交通省のDXに向けた取組

建築・都市のDX 不動産・建設経済局 都市局、住宅局 官民連携のDX投資を推進するため、DX投資に必要な情報基盤として、建築・都市・不動産に関する情報が連携・蓄積・活用できる社会を早期に構築することが必要。 建築BIM 個々の建築物情報の3次元デジタル化 PLATEAU 都市全体の空間情報等の3次元デジタル化 不動産ID 官民の様々なデータ連携のキー 不動産ID 例：不動産番号が「[1234567

国土交通省のDXに向けた取組

建設施工における自動化、自律化の促進 総合政策局 ◆建設施工の飛躍的な生産性向上と働き方改革を実現するための建設施工の自動化・自律化の開発及び現場導入の加速化を目指し、分野横断的な「建設機械施工の自動化・自律化協議会」(R4.3)を設置。 ◆2022年度は第一段階として、無人エリアにおける自動・自律施工の安全ルールを策定する。 ◆2023年度はDX実験フィールドで行う現場検証も踏まえ、現場条件を拡

国土交通省のDXに向けた取組

ICT施工の方向性 総合政策局 10 Stage III 最適化された現場で施工の遠隔化・自動化 Stage II データ分析で全体を効率化 例えば、建設機械の稼働データを基に、ボトルネックとなっている作業を把握し、施工計画を見直すことで全体の効率化を実現 Stage I ICTで工種単位で作業を効率化 Nisson Nisson Nisson

国土交通省のDXに向けた取組

ICT施工は次の段階へ 総合政策局 ICT施工は、「作業の効率化」から「現場全体の効率化」へ Stage II では、土工等の工種単位で作業を効率化するだけでなく、ICTにより現場の作業状況を分析し、工事全体の生産性向上を目指す 生産性 工程単位 (土工、法面工、路盤工…等) 工事全体 (1件の工事) 現場全体 (同一現場内の複数の工事) Stage I ICTで作業を効率化 ・UAV、ICT建機

国土交通省のDXに向けた取組

BIM/CIMとは 国土交通省 〇BIM/CIM (Building/Construction Information Modeling, Management) とは、 建設事業をデジタル化することにより、関係者のデータ活用・共有を容易にし、事業全体における一連 の建設生産・管理システムの効率化を図ることを言う。 情報共有の手段として、3次元モデルや参照資料を使用する。 令和5年度BIM/CIM

国土交通省のDXに向けた取組

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化② 国土交通省 視覚化機能に関する現状の課題 インフラみらいマップ 国土数値情報 国土交通データプラットフォーム 各種データは地図上にピンで表示 このピンをクリックすることで初めて具体的な情報がわかるようになっているため、重ね合わせ表示に適していない 各種の事業計画をピンで表示 ピンをクリックして具体の地図等を表示 国土数値情報ウェブサイトから、河川、鉄道等の

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国交DPFをハブとした視覚化機能の強化① 国土交通省 国交DPFの3機能の強化、特に視覚化機能の充実と各種データのデジタル地図化を推進 これまで これから カタログ機能 令和3年度末時点で、連携データを150万件まで拡大 具体的なユースケースも踏まえながら連携するデータセットの拡大を進めていく 各種データ更新時に国交DPFに更新内容を自動で反映できるようにする 検索・DL機能 連携データを地域単位

国土交通省のDXに向けた取組

「国土交通データプラットフォーム」の機能 国土交通省 国土数値情報 水文水質データ PLATEAU (都市の3次元情報) xROAD (道路基盤地図情報等の道路情報) 海しる (海洋状況表示システム) 国土交通データプラットフォームをハブとしたインフラまわりのデータを活かす3つの機能 カタログ機能 国交DPFをハブとしてインフラまわりのデータの種類・内容等を一元的に知ることができる 検索・利用機能

国土交通省のDXに向けた取組

分野網羅的、組織横断的に取り組む インフラ分野全般でDXを推進するため 分野網羅的 に取り組む 業界内外・産学官も含めて 組織横断的に取り組む 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしばられずに 現場管理が可能に～ インフラ建設現場（調査・測量、設計、施工）の生産性を飛躍的に向上させるとともに、安全性の向上、手続き等の効率化を実現する 自動化建設機械による施工 公共工事に係るシステム・手続

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インフラ分野のDigital Xformation 国土交通省 データの力で、インフラを変え、国土を変え、社会を変える Digital Xformation デジタル データ 収集 exp) ドローン 提供 exp) API※ ※application program interface ネットワーク exp) 5G高速通信 データベース exp) クラウド環境 分析 exp) データ分析による