AI導入・利活用拡大は、雇用の代替、補完、維持・拡大、就労環境改善に影響する。

第4章 ICTの進化と未来の仕事 人工知能（AI）と雇用への影響 14 人工知能（AI）の導入・利活用拡大 AI導入当初 AIの利活用拡大 『AIを導入・普及さ せるために必要な 仕事』と『AIを活用 した新しい仕事』の 2種類の仕事によ り、タスク量が増加 タスク量の変化 機械化可能性 が低い職種 機械化可能性 が高い職種 新しく創出 される職種 AIの業務効率・生産性 の向上効果により、 機械

日本のスマホ利用率は他国より低く、特に高齢者層でフィーチャーフォン利用率が高い。

第3章 IoT時代の新製品・サービス スマートフォン・タブレット等の利用率 13 ○我が国において、Fintech等新たな商品・サービスの認知度等は、スマートフォン の利用率と連関していると考えられる。現状、我が国のス マートフォン利用率は他国と比べ低くなっている。 ○スマートフォン利用率は、我が国の調査対象者が約6割、米国、英国及びドイツが約8割、韓国及び中国が9割台後半となっている。 ○中でも

民泊のデメリットとして事故やトラブル時の対応不安が多く、国により利用意向有無で理由が変遷する。

第3章 IoT時代の新製品・サービス シェアリング・エコノミー（民泊）のデメリット・利用したくない理由 12 ○我が国では、シェアリング・エコノミー（民泊）のデメリット・利用したくない理由として、「事故やトラブル時の対応に不安がある」が特に多くなっている。 ○国ごとの利用意向有無別の比較結果を見ると、利用の進展、ユーザへの認知や理解に応じて、デメリットや利用したくない理由が変遷している可能性がうか

FinTechやシェアリングエコノミーは経済成長に貢献するが、日本の認知度・利用意向は低い。

第3章 IoT時代の新製品・サービス FinTech、シェアリングエコノミーの各サービスの認知度・利用意向・利用率 11 ○FinTech等ICTによる新たな商品・サービスは、需要創出の面で経済成長に貢献。 ○しかし、日本、米国、英国等の消費者アンケート調査結果によると、日本は各国と比較して、新たなサービスの認知度・利用意向等低い傾向。 ○我が国の民泊の利用意向は、2015年調査では26.0%、2

G7香川・高松情報通信大臣会合では、IoTやAIの普及社会における経済成長やセキュリティ確保について議論し、デジタル連結世界の実現に向けた文書を採択した。

政策 フォーカス 注 「G7香川・高松情報通信大臣会合」 10 2016年（平成28年）5月26日、27日に開催された伊勢志摩サミットの関係大臣会合の1つとして、4月 29日及び30日の2日間、香川県高松市において、「G7香川・高松情報通信大臣会合」が開催された。 G7としては21年ぶりの情報通信大臣会合であり、四国で初めて開催されたG7会合となった本会合に は、我が国、カナダ、フランス、ドイツ、

IoT進展における課題は国ごとに異なり、特に日本は人材育成が課題となっている。

第2章 IoT時代におけるICT産業動向分析 IoT進展度に係る国際比較（IoTの進展に係る課題） ③ 9 ○インフラ周りの整備はどの国でも課題だが、市場の創出や資金面での課題は国ごとにばらつきがあるため、これらの要素が進展 度に影響を与えていると考えられる。 ○日本はインフラ面については、諸外国と比較して課題と感じている企業が少ない。一方で人材の育成が諸外国と比べて重大な課 題となっている。人材

平成28年版 情報通信白書（ポイント）

第2章 IoT時代におけるICT産業動向分析 IoT進展度に係る国際比較② 8 ○日本企業のデータ利活用は、収集・蓄積の段階で止まっている。また、IoTによる市場拡大に関する予測についても、各国と比較して相対的に低い。 ○このため、2015年から2020年にかけては、各国共にプロセス、プロダクトに隔たりなくIoTの導入が進み、全体の導入率は2～3倍になることが予測され る一方、相対的に日本はIoT

IoT活用状況とインフラ整備状況の国際比較。日本はインフラ比でIoT活用度が低い。

第2章 IoT時代におけるICT産業動向分析 IoT進展度に関する国際比較 ① 7 ○新たなICTのうちIoTについて、日本、米国、英国、ドイツ、中国、韓国の企業アンケート結果に基づき、各国の導入状況等を比較した。 ○日本はインフラ整備状況に比して、IoTを活用した業務効率化などの状況を総合的にあらわした、IoT進展指標が低い。 IoT進展指標 (IoTを活用した業務効率化(プロセス)や、潜在需要

ICTは消費者余剰、時間節約、情報資産価値を高め、消費者中心のサービス提供が重要。

第1章 ICTによるイノベーションと経済成長 ICTがもたらす非貨幣的価値（消費者アンケート調査結果） 6 ○ICTの価値は企業側と消費者側それぞれにもたらされるが、企業側は最終的にGDPの増加等として既存統計でとらえられるのに対し、消費者側は既存統計でとらえられていない部分（非貨幣的価値）がある。 ○消費者側にもたらされるICTの非貨幣的価値として、①消費者余剰、②時間の節約、③情報資産（レビュ

平成28年版 情報通信白書（ポイント）

日本のICT投資は守りから攻めへシフトし、ハードからソフト・サービスへ移行する見通し。

第1章 ICTによるイノベーションと経済成長 ICT投資の現状 4 ○我が国の大きな課題の一つである少子高齢化による労働力不足に対応するためには、積極的なICT投資を行い生産性向上等を図っていくことが重要。 ○これまでの日本企業の主なICT投資は、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした「守りのICT投資」。一方米国企業は、「ICTによる製品/サービス開発強化」、「ICTを活用したビジネスモデル

IoT、ビッグデータ、AIを活用し、少子高齢化等の社会課題解決と経済成長を目指す。

IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値～ 3 〇少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、中長期的な経済成長を阻害する可能性があ る。 〇IoT等の新たなICTは、企業の生産性向上や新たな商品やサービスの創造等を通じて、より一層重要な役割を果たすことが期待されている。 〇データの流通を通じた価値創造や課題解決を実現する

情報通信白書は、ICTによるイノベーション、産業動向、新製品・サービス、そしてICTの進化と未来の仕事について解説しています。

平成28年版情報通信白書について 2 特集 「IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」 第1章 ICTによるイノベーションと経済成長 第1節 少子高齢化等我が国が抱える課題の解決とICT 第2節 経済成長へのICTの貢献～その具体的経路と事例分析～ 第3節 経済成長へのICTの貢献～定量的・総合的な検証～ 第4節 経済社会に対するICTの多面的貢献 第2章 IoT

情報通信白書は、IoT・ビッグデータ・AIをテーマに、ICTによる経済成長や雇用への影響を分析。

平成２８年版 情報通信白書の公表にあたって 総務大臣 高市 早苗 今回の情報通信白書は、特集のテーマを、「IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値 ～」と設定し、ICTによるイノベーションと経済成長への貢献について、IoTの進展状況を踏まえながら分析するとともに、それがもたらす今後の可能性についても展望しています。また、IoT時代における新製品・サービスの紹介や利用動

平成28年7月に発行された情報通信白書の概要を総務省がまとめた資料。

「平成28年版 情報通信白書」の概要 平成28年7月 総務省