自治体におけるDX推進体制構築のため、組織体制整備、人材育成、計画的な取組、市区町村支援について説明。

自治体におけるDX推進体制の構築 DX推進のため、以下により、推進体制を構築 ○組織体制の整備 首長、CIO、CIO補佐官等を含めた全庁的なマネジメント体制の構築 ○デジタル人材の確保・育成 全庁的なDX推進体制構築にあたり、外部人材の活用・職員の育成を推進 【国の支援策等】総務省・内閣官房（デジタル庁）・都道府県の連携による外部人材確保の仕組みの構築、 総務省・内閣官房（デジタル庁）の連携による

自治体DX推進計画は2021年1月から2026年3月まで。PDCAサイクルで進捗管理し、標準化等を進める。

自治体DX推進計画の対象期間等・自治体の取組内容 自治体DX推進計画の対象期間等 2021年1月から2026年3月までを本計画の対象期間とする。 本計画は、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討、デジタル庁の設置など国の動向を反映させる よう適宜見直しを行うとともに、自治体の取組状況に応じたPDCAサイクルにより、進捗管理を行う。 ※「デジタル・ガバメント実行計画」において、「各施策の取

自治体DX推進計画は、デジタル社会実現のため、住民の利便性向上と行政効率化を目指す。

自治体DX推進計画の意義・目的 ※DX（デジタル・トランスフォーメーション）：ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること 自治体におけるDX推進の意義 ○ 政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り

自治体DX推進計画の概要が示されており、日付と担当部署が記載されています。

自治体DX推進計画概要 令和2年12月25日 総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室

海外各国がBeyond 5G/6Gの研究開発を進めており、技術議論やユースケース検討が活発化。

(参考) 海外のBeyond 5G / 6Gに関する取組の状況 6 2018年頃から6Gの実現に向け有望と考えられる通信技術について学術的な議論が各地で活発に行われているほか、ユースケースや要求条件に関する議論も少しずつ始まっている。 韓国 国際電気通信連合(ITU) LG電子: 2019年1月、「6G研究セ ンター」を設置。 2018年7月、2030年以降に実現されるネット ワークの技術研究を行

Beyond 5G推進戦略ロードマップは、危機感を持ち、我が国の強みを活かした集中的取組を実施し、グローバル展開を加速する。

Beyond 5G推進戦略ロードマップ（概要） 5 危機を契機と捉え、強靭かつセキュアなICTインフラの整備を含む社会全体のデジタル化を一気呵成に推進。 最初の5年が勝負との危機感を持ち、特に「先行取組フェーズ」で我が国の強みを最大限活かした集中的取組を実施。 大阪・関西万博の機会（2025年）に取組の成果を「Beyond 5G readyショーケース」として世界に示し、グローバル展開を加速。 社

Beyond 5Gの実現に向けた研究開発、知財・標準化、展開戦略の具体的施策を解説。

Beyond 5G 推進戦略～具体的施策～ 4 研究開発戦略 ●Beyond5G実現の鍵を握る先端技術の早期開発を目指し、特に「つぼみ」の段階に おいて国のリソースを集中的に投入。 ●あわせて、研究開発拠点の構築や大胆な 電波開放等により世界最高レベルの研究 開発環境を整備。 （具体的施策） 研究開発プラットフォームを活用した 先端的な要素技術の研究開発 ●産官学が協働して研究開発をする「Beyo

Beyond 5G推進戦略は、Society 5.0実現とコロナ後の成長戦略を見据え、2025年をマイルストーンとする。

Beyond 5G 推進戦略の全体像 3 Beyond 5G推進戦略は、 ①2030年代に期待されるInclusive, Sustainable, Dependableな社会を目指したSociety 5.0実現のための取組。 ②Society 5.0からバックキャストして行うコロナに対する緊急対応策かつコロナ後の成長戦略を見据えた対応策。 ●本戦略に基づく先行 的取組については、大阪・関西万博が開

Beyond 5G推進戦略（概要）

Beyond 5Gに求められる機能等 2 ※緑字は、我が国が強みを持つ又は積極的に取り組んでいるものが含まれる分野の例 テラヘルツ波 時空間同期 (サイバー空間を含む。) 超高速・大容量 超低遅延 超多数同時接続 ●アクセス通信速度は5Gの10倍 ●5Gの1/10の低遅延 ●多数同時接続数は5Gの10倍 ●コア通信速度は現在の100倍 ●CPSの高精度な同期の実現 ●補完ネットワークとの高度同期

2030年代の社会像として、サイバー・フィジカル・システムによる社会課題解決と、包摂性・持続可能性・高信頼性の実現を目指す。

2030年代に期待される社会像 1 サイバー空間と現実世界（フィジカル空間）が一体化する サイバー・フィジカル・システム（CPS） サイバー空間 現実世界の データ送信 データが蓄積 ビッグデータ AI データ を基に分析 分析結果や 結果に基づく制御 時空間同期 ヘルスケア 利活用サービス スマート ファクトリー EMS 自動運転 現実世界 IoT 様々なモノ・機械・ヒト 現実世界へのフィードバ

Beyond 5G推進戦略の概要が、令和2年6月に総務省から発表されました。

別紙3 Beyond 5G推進戦略 (概要) 令和2年6月 総務省

平成28年版 情報通信白書（ポイント）

【第4章 第4節】必要とされるスキル の変化と求められる教育・人材育成のあり方 25 人工知能(AI)普及に向けた今後と対応・準備について、我が国就労者は特に何も行わないが過半数を超える。 人工知能(AI)普及において政府に期待される役割として、日米ともに就労者については「政策は中立であるべき」という回答が多数派を占めるが、国内の有識者については「実用化および導入を促進する政策をとるべき」との回答

人工知能(AI)の導入・普及は、雇用の一部代替、補完、産業競争力向上、就労環境改善に繋がる。

【第4章第3節】 人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響② 24 人工知能(AI)の導入・普及により、「AIを導入・普及させるために必要な仕事」と「AIを活用した新しい仕事」の2種類の仕事によりタスク量の増加が見込まれる。 我が国有識者は、人工知能(AI)導入・普及により、労働力供給の減少を補完できると考えている人が多い。 人工知能(AI) 導入で想定される雇用への影響 職場への人工知能(AI

日米のAI導入状況と、AIに対する抵抗感について比較分析。

【第4章第3節】 人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響① 23 日米就労者の職場への人工知能(AI)の導入は、現時点ではあまり進んでいない。 自分の職場の人工知能(AI)の導入や、仕事のパートナーとしての人工知能(AI)に対する抵抗感は、米国就労者に比べて我が国就 労者の方が全体的に小さい傾向がある。 職場への人工知能(AI) 導入の有無および計画状況 人工知能(AI)が果たす役割・機能 日

AIの活用は多様な課題解決に寄与し、特に健診や自動運転分野でニーズが高い。

【第4章 第2節】 人工知能（AI）の現状と未来 22 我が国有識者は、人工知能（AI）の活用がさまざまな課題の解決に寄与すると考えており、健診の高度化や公共交通の自動運転、救急搬送ルートの選定、交通混雑・渋滞の緩和など、社会的課題の解決が期待される分野への利活用ニーズが相対的に高い。 人工知能（AI）の発展と利活用（※専門家が想定する一例） 人工知能（AI）のイメージ（日米） 年 技術発展 向上

新しい働き方への魅力は日米で差があり、特にテレワークやシェアリングエコノミー型ワークで顕著。

【第4章 第1節】 ICTの進化と雇用、働き方 21 我が国就労者は、テレワークやシェアリングエコノミー型ワーク、デジタルファブリケーションなどの新しい働き方で実現が見込まれる多様な働き方に対して、米国就労者に比べて魅力 を感じる人が少ない傾向がある。 就労者におけるテレワークの認知度（日米） 就労者におけるテレワークの実施意向（認知度別） 魅力 を感じる働き方（日米） 我が国就労者でテレワークを

平成28年版 情報通信白書（ポイント）

【第3章第3節】公共分野における先端的なICT利活用事例 20 ICTは社会課題解決にも貢献。 データの利活用・流通と安全性・コストとを両立させる方法として、ブロックチェーンや分散管理等の技術の可能性が注目され ている。 医療分野医療従事者向けモバイルアプリJoin 個人によるパーソナルデータの分散管理 防災・減災分野（平成28年熊本地震の例） <リソースマップ（避難所）の例> 大学・研究機関・学

スマートフォン普及率は6割程度で他国より低く、高齢者のフィーチャーフォン利用率が高い。

【第3章 第2節】 スマートフォンの普及とICT利活用 19 新たなICTサービスの背景には、スマートフォン等のICT端末やソーシャルメディア等の各種ICTサービスの普及がある。 我が国のスマートフォン普及率は6割程度と、他国と比べ低い。また高齢者のフィーチャーフォン利用率が比較的高い。 普及、私的な用途のために利用している端末 ソーシャルメディアの利用状況 単位:% 日本 Facebook Go

IoT時代の新たなサービスとして、FinTech、シェアリングエコノミー等の利用意向は高まっている。

【第3章 第1節】IoT時代の新たなサービス ② 18 FinTech、シェアリング・エコノミー等の認知度・利用意向をみると、国別では米国から、各国の年代別では若年層から利用 意向の上昇や利用が進みつつある。 シェアリング・エコノミー（民泊サービス）のデメリット・利用したくない理由を利用意向の有無別に分け各国の比較をすると、利用の 進展、ユーザへの認知や理解に応じて、デメリットや利用したくない理由

IoT時代はFinTechやシェアリングエコノミー等の新サービスが登場し、新たな価値創造や課題解決に貢献する。

【第3章第1節】IoT時代の新たなサービス① 17 IoT時代を象徴する新サービスとして、FinTechやシェアリングエコノミー等が登場。従来にない価値創造や課題解決に資する事例も現れつつある。 FinTech シェアリング・エコノミー 決済サービスの例 ←Apple Pay Square→ 個人の多様な需要への対応、社会的課題の解決につながることが期待される一方で、 安全性の確保、利用者保護等の