広島AIプロセスを主導し、生成AIに関する国際的なルール作りを進める。

(特集②デジタルテクノロジー) AIに関するルール整備・国際連携 8 ・G7広島サミットを機に、広島AIプロセスを立ち上げ、生成AIに関する国際的なルール作りを主導。（国際指針、国際行動規範等を含 む）等が、G7首脳声明で承認。 ・2024年5月、我が国が議長を務めたOECD閣僚理事会において、広島AIプロセスの成果を踏まえ、OECD AI原 則を改定、岸田首相が「広島AIプロセス フレンズグルー

生成AIの普及に伴うリスクに対応するため、AIの安全性確保や偽情報対策、国際競争力強化に向けた取り組みが進められている。

(特集②デジタルテクノロジー) 生成AIで顕在化した課題・リスクへの対応 7 急速に進展・普及したAIには機密情報の流出、偽・誤情報の流通の加速等の多様なリスクが存在している。 AIの安全・安心の確保に向けて、AIの安全性評価手法の検討等を行う機関として、日本にAIセーフティ・インスティテュート (AISI) が設立された。 偽・誤情報対策としてはAI生成コンテンツを判別する技術の開発・実証も進ん

令和6年版 情報通信白書（概要）

(特集②デジタルテクノロジー) 利活用の状況 (アンケート結果・活用事例) 6 ・日本の生成AI、メタバース等の活用状況は欧米と比較すると低調である一方、今後の利用に前向きな割合は 7割程度あり、潜在的なニーズは高い。 ・生成AI、メタバース等を利用したサービスが開発され、教育、就労支援、介護等各分野でも活用が進んでいる。 <生成AIの利用状況 (各国比較) > 0% 20% 40% 60% 80

AI、メタバース、ロボティクス等のデジタル技術の進展は、社会経済課題解決に貢献すると期待される。

(特集②デジタルテクノロジー) 技術の発展経緯と経済・社会への効果 5 ・ AIは黎明期から現在まで、3度のブームと冬の時代を繰り返して高度化してきた。ディープラーニングの発展はメタバース、ロボティクス、自動運転技術等の開発に寄与したほか、生成AIの登場は産業構造にも大きなインパクトを与えた。これらの“デジタルテクノロジー”の進展は、社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されている。 1950

能登半島地震を踏まえ、通信・放送インフラの強靭化とSNS上の偽情報対策を推進。

4 (特集①能登半島地震) 浮かび上がった課題への対応 ・今般の震災で浮かび上がった課題への対応として、今後総務省は、通信事業者・放送事業者等と連携し、 携帯電話基地局・光ファイバの強靭化、非常時における事業者間ローミングの実現、放送施設の停電対策や 中継局の共同利用、ケーブル網の光化等の取組を推進していく。 ・また、SNSを中心に顕在化したインターネット上での偽・誤情報の流通・拡散に対しては、国

能登半島地震では、SNSでの情報拡散が増加し、偽・誤情報も流通。利用者の42.7%が見かけ、25.5%が拡散した。

（特集① 能登半島地震）情報入手メディアと偽・誤情報の流通・拡散 3 ・地震の情報入手手段として、2011年の東日本大震災と比較して依然テレビ放送の割合が高い。また、ラジオ放送の割合は減少する一方で、若年層を中心にSNSの割合が増加した。・SNS上では震災に関連する“真偽不確かな情報”が多々流通・拡散。SNS利用者の42.7%が“1つ以上見かけた”とし、そのうち約25%が知人等にその“真偽不確かな

能登半島地震で情報通信インフラに被害が発生し、復旧に向けた取り組みが行われた。

(特集①能登半島地震) 情報通信インフラの被害状況と復旧に向けた取組 2 ・令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、国民生活の重要なライフラインである情報通信インフラにも影響が大きく及び、北陸地方を中心に、通信回線の断線や停電等により通信サービスが利用できなくなる、テレビ・ラジオ放送が視聴できなくなる等の被害が発生した。 ・がけ崩れや土砂災害の影響で陸路からのアクセスが困難ななか、民間事業者や

令和6年版情報通信白書の構成について、特集1と特集2、第2部の概要を説明。

1 令和 6 年版情報通信白書 構成 第Ⅰ部 特集①：令和 6 年能登半島地震における情報通信の状況 ■通信インフラ/テレビ・ラジオ/郵便局の被害状況、サービス復旧の取組、復興に向けた支援を 整理するとともに、震災発生時の国民・政府のメディア利用状況（SNS含む）を過去の震災と比較して分析。 ■顕在化した課題と今後求められる対応（災害に強い通信・放送インフラ、偽・誤情報対策等） を概観。 特集②：

令和6年版情報通信白書の概要が示されており、総務省が発行したことが示唆されています。

令和6年版情報通信白書（概要） 令和6年7月 総務省

令和2年度のデジタル活用支援事業について、会津若松市と福井市の事例を紹介。

(参考) 令和2年度 デジタル活用支援の事例 ● 令和2年度、デジタル活用支援の担い手、実施体制等を検証するために実証事業を実施 ● 全国11箇所で、様々な実施主体や支援対象等の説明会・相談会を実施 <事例①会津若松市の取組> ※本年10月の説明会の模様 実施団体代表 (株) エヌ・エヌ・シー (※携帯電話販売代理店) その他実施団体 会津若松市 実施地域 福島県会津若松市全域 支援員の属性 ①

令和3年度以降、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、幅広い関係者を巻き込み「デジタル活用支援」を展開する。

令和3年度「デジタル活用支援」の全体像 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向け、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよ う令和3年度以降、幅広い関係者を巻き込んで「デジタル活用支援」を展開 ・高齢者等に対して、オンラインでの行政手続や民間サービスの利用方法等に関する説明会・相談会を全国 で実施（国直轄補助事業） ・併せて、地方公共団体による地域住民に対するきめ細かな取組を促進（R3年

デジタル化推進のため、地域デジタル社会推進費（仮称）を創設し、地方交付税措置を講じる。

地域デジタル社会推進費（仮称）の創設 ○ 光ファイバーの全国的な展開や５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入 など情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、今後これらの基盤を有効に活用し、 すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル 化を集中的に推進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備 金を活用し、地方財政計画に新たな歳出項目として「地域デジタル社会推進 費（仮称

地域社会におけるデジタル化の推進について説明するスライドです。

地域社会のデジタル化 31

デジタル担当職員の育成のため、デジタル庁との連携による研修や出向などを推進。

地方自治体における「デジタル担当職員」の育成について（案） デジタル庁 準備室作成 改革マインドとデジタルの知識（レベル１～２程度）を持ったデジタル担当職員が、デジタル主管課のみならず、実 務を担う各部局にも配属され、所管の自治体業務におけるDXを推進。 デジタル庁は、意欲を持った職員と「共創プラットフォーム」で対話。職員にとっては、対話を通じてレベルアップ。 研修を実施するとともに、デジタル担当

国、都道府県が外部人材の発掘・紹介・調整を行い、市町村の人材確保を支援する仕組み。

国、都道府県による市町村の外部人材確保支援の仕組み（案） ※詳細は関係者間で要調整 自治体のDX推進のため国の支援のもと、都道府県が、外部人材の発掘、紹介・調整を行うことにより、市町村の人材確保を支援する。 【デジタル庁】自治体向け人材の掘り起こしやレベル維持 人材を公募する際に地方自治体への関心がある者について総務省へ情報を連携する。 地方自治体のCIO補佐官等に対し研修等を行い、レベルを維持す

地方自治体のデジタル人材確保・育成のため、外部人材の確保と内部人材の育成に関する支援策を提案。

地方自治体のデジタル人材の確保・育成のための支援（案） 【外部人材の確保】 プロパー職員が担うことが多いCIOを補佐するCIO補佐官等を想定。高度なデジタル知識を有していることが期待される。 ○デジタル庁・総務省・都道府県が連携して市町村のCIO補佐官等の外部人材任用等を支援 （複数市町村での兼務等を想定） ・デジタル庁：デジタル庁人材と自治体向け人材を同時にリクルーティング、人材のレベル維持 ・

外部デジタル人材の任用が進んでおらず、専門人材確保が課題となっている。

地方自治体のデジタル化に向けた人材確保の必要性 CIO補佐官はCIOのマネジメントを専門的知見から補佐する役割を担うが、現在、外部デジタル専門人材を任用している市町村はほとんどない。また、今後のデジタル化を進めていくため、外部から専門人材を招き、登用したいというニーズがある。 外部人材CIO補佐官設置市町村（37団体/1741団体） ※現行制度（任期付職員、特別職非常勤職員）の活用により民間のデジ

デジタル人材の確保と育成に関するスライドです。

デジタル人材の確保・育成 26

自治体テレワーク推進実証実験事業の公募結果、460団体が参加申込し、内訳と利用端末数が示されている。

自治体テレワーク推進実証実験事業の公募・参加団体について 参加団体の公募状況 ○ 全国の地方公共団体に、本実証実験参加に関する公募案内を送付し、LGWANポータルサイトで参加申し込みを受け付け。（募集期間：令和2年10月15日から令和2年11月11日まで）公募の結果、460団体から参加申し込みがあった。 ○ 参加申込があった460団体の全てに対して、令和2年11月24日に参加可能の旨を連絡、令和2

LGWAN接続系を活用し、職員の在宅勤務を容易に実現する仕組みを提供。

LGWANを活用した自治体テレワーク推進実証実験 J-LIS提出資料 新型コロナウイルス感染症対策による職員の在宅勤務のニーズの高まりを受け、自治体職員がLGWAN接続系を利用した 在宅勤務（テレワーク）を容易に実現可能とする仕組みを、情報処理推進機構（IPA）との共同実証実験事業として提供。 ✓ 自治体LGWAN接続系へのテレワークを可能とするLGWAN-ASPでのサービス提供。 ✓ 情報漏洩対