総務省 — 自治体DX推進計画（概要・初版） p.28

キーファクト

• 22.9%: デジタル専門人材確保において勤務条件が折り合わない割合 (雇用・労働)
• 51.7%: デジタル専門人材確保において適切な報酬が支払えない割合 (雇用・労働)
• 83.9%: DX推進における財源の確保が課題である割合 (DX・デジタル)
• 37団体: 外部人材CIO補佐官を設置している市町村は37団体 (DX・デジタル)
• 63.6%: DX推進における情報主管課職員の確保が課題である割合 (DX・デジタル)
• 37.0%: DX推進におけるデジタル専門人材の確保が課題である割合 (DX・デジタル)
• 82.4%: デジタル専門人材確保において人材がみつけられない割合 (DX・デジタル)
• 6割以上: 情報化担当職員が5人以下の市町村が6割以上 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [pie_chart] CIO補佐官の任命状況（市区町村）に関する円グラフ。任命している割合が67.4%、任命していない割合が32.6%を示しています。また、任命している内訳として、課長級が57.9%、部局長級が29.6%、副市区町村長が4.9%、その他が4.3%となっています。外部人材を任命しているのは37件で、全体の3.2%を占めています。

抽出テキスト

地方自治体のデジタル化に向けた人材確保の必要性 CIO補佐官はCIOのマネジメントを専門的知見から補佐する役割を担うが、現在、外部デジタル専門人材を任用している市町村はほとんどない。また、今後のデジタル化を進めていくため、外部から専門人材を招き、登用したいというニーズがある。 外部人材CIO補佐官設置市町村（37団体/1741団体） ※現行制度（任期付職員、特別職非常勤職員）の活用により民間のデジタル人材の柔軟な任用が可能 また、自治体の情報化担当職員の確保・育成も課題となっている。 （※情報化担当職員が5人以下の市町村が6割以上） ・CIO補佐官の任命状況（市区町村） 外部人材を 任用 37 3.2% 任命していない 567 32.6% 任命している 1174 67.4% 課長級 680 57.9% 副市区町村長 58 4.9% 部局長級 348 29.6% その他 51 4.3% ・市町村へのアンケート結果（R2.10地情室実施） ○システムの標準化等のDXを進めるに当たっての課題 ※複数回答あり 回答項目 割合 財源の確保 83.9% 情報主管課職員の確保 63.6% デジタル専門人材の確保 37.0% 組織体制（CIO・CIO補佐官）の確立 36.2% ○デジタル専門人材の確保に当たっての課題 ※複数回答あり 回答項目 割合 人材をみつけられない 82.4% 適切な報酬が支払えない 51.7% 勤務条件が折り合わない 22.9% 出典：総務省「自治体情報管理概要」（2019年3月） 出典：総務省「デジタル専門人材の確保に係るアンケート」（2020年10月） 27