医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し 中医協 総－9 6．7．17 医療DX推進体制整備加算 医療情報取得加算 令和６年６月～９月 医療DX推進体制整備加算 8点 医療DX推進体制整備加算（歯科） 6点 医療DX推進体制整備加算（調剤） 4点 ※初診時に所定点数を加算 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） ～中略～ (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有していること。（令和6年10月1日から適用） 令和６年１０月～ 医療DX推進体制整備加算１ 11点 医療DX推進体制整備加算１（歯科） 9点 医療DX推進体制整備加算１（調剤） 7点 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、十分な実績を有していること。 (新) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。 医療DX推進体制整備加算２ 10点 医療DX推進体制整備加算２（歯科） 8点 医療DX推進体制整備加算２（調剤） 6点 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、必要な実績を有していること。 (新) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。 医療DX推進体制整備加算３ 8点 医療DX推進体制整備加算３（歯科） 6点 医療DX推進体制整備加算３（調剤） 4点 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を有していること。 マイナ保険証利用率（案） （注）利用率は通知で規定 利用率実績 令和6年7・8月～ 令和6年10・11月～ 適用時期 令和6年10月～ 令和7年1月～ 加算１ 15% 30% 加算２ 10% 20% 加算３ 5% 10% ※適用時期の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いる。ただし、令和６年10月～令和７年１月は、適用時期の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることもできる。 ※令和７年４月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、本年末を目途に検討、設定。 令和６年６月～１１月 初診時 医療情報取得加算１（現行の保険証の場合） 3点 医療情報取得加算２（マイナ保険証の場合） 1点 再診時（３月に１回に限り算定） 医療情報取得加算３（現行の保険証の場合） 2点 医療情報取得加算４（マイナ保険証の場合） 1点 調剤時（６月に１回に限り算定） 医療情報取得加算１（現行の保険証の場合） 3点 医療情報取得加算２（マイナ保険証の場合） 1点 令和６年１２月～ 初診時 医療情報取得加算 1点 再診時（３月に１回に限り算定） 医療情報取得加算 1点 調剤時（12月に１回に限り算定） 医療情報取得加算 1点 34

自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組 自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、 マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局 において先行的に着手。 全国的な運用に向けて、今後、具体的な仕組みを検討。 (先行実施の進捗状況) 令和５年度は、16自治体87医療機関・薬局を選定し、医療費助成の分野は、本年3月から事業を開始し、予防接種・母子保健分野は、 同年夏頃を目途として順次開始予定。 令和６年度は、医療費助成分野で更に174自治体を選定し、累計で177自治体（20都道府県、157市町村）において先行実施を進める とともに、補助金により医療機関・薬局も拡大していく予定。予防接種・母子保健分野では、予防接種B類の追加、里帰り出産への 対応等のPMHの機能拡充を予定。 【PMHのユースケース】 (医療費助成) マイナンバーカードを受給者証として利用 し、医療機関で受診できるようにする (予防接種・母子保健・自治体検診) 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、 マイナンバーカードを接種券・受診券とし て利用できるようにする マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨 を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、 接種履歴や健診結果がリアルタイムでマイ ナポータル上で確認できるようにする 自治体 医療機関 医療機関 自治体 閲覧 閲覧 H H 公費助成情報 の連携 健診結果(母子保健)、 接種記録等の連携 患者 公費受給証 持参不要 手入力不要 接種勧奨、受診勧奨 接種履歴、健診結果 問診票・予診票入力 国民 21

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 4 医療DXの実施主体 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

４００床以上の病院における電子カルテシステムのリプレースタイミング 試算方法：医療機器システム白書（2023）に掲載されている「電子カルテ（*1）導入年＋７年（*2）」をプロット。 （*1）病院システム（HIS）を電子カルテとみなす。（*2）一般的なリプレースタイミングとして７年で試算。 ４００床以上の病院（668病院）のうち、電子カルテ導入済みの病院（609）を対象にアンケート調査。 そのうち回答があった595病院の電子カルテシステムのリプレース時期をプロットしたもの。 病院数 年 0 20 40 60 80 100 120 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 68 88 101 81 98 88 71 電子カルテ情報共有サービス部分について前倒しを促すことが課題 13

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）

参考「4. 具体的な取組み例」関係

参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ③

3. 今後の方向性

2.これまでの主な取組みと課題①

「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面は変化。

本白書での事例紹介(コラム)

第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり ②