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278件のスライド — 厚生労働省
障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会を目指す。
平成 30 年版 厚生労働白書 (平成 29 年度厚生労働行政年次報告) ―障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に― 〔概 要〕 厚生労働省

本白書では、超高齢社会を乗り越えるための社会モデル、地域の支え合い、医療・介護制度、高齢者の活躍、介護予防、地域共生社会への取り組み事例を紹介。
(参考) 本白書での事例紹介(コラム) 18 ■第1部「超高齢社会を乗り越える社会モデルを考える」 ・第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識 第2節 暮らしに関する意識 ・「生涯活躍のまち」制度 (日本版CCRC) ・東京都新宿区 暮らしの保健室 (地域 のよろず相談所(主に医療)) 第3節 地域の支え合いに関する意識 ・東京都大田区 おおた高齢者見守りネッ

平成28年版 厚生労働白書(概要)

地域包括ケアシステム実現のため、住民と専門職等の連携による地域づくりが重要。
第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり④ 16 高齢化や社会資源の状況等は地域によって異なり、地域包括ケアシステムの実現には、地域ご とに今後の地域の在り方を考え、住民同士、住民と専門職、専門職同士という多主体の連携 によるネットワーク構築(地域づくり)を進めることが重要。 地域づくりは、住民にとって最も身近な行政主体で介護保険制度の保険者

地域で安心して自分らしく老いるための介護予防と住まいの整備に関する取り組み。
第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり ③ ② 介護 生活支援・介護予防サービスの提供イメージ 外出支援 食材 配達 安否確認 家事援助 〇 市町村単位の圏域 小学校区単位の圏域 自治会単位の圏域 権利 擁護 交流サロン 配食+見守り コミュニティ カフェ 声かけ 移動 販売 〇 生活支援サービスの充実 ◆介護予防との一体的な提供 ◆生活支

地域医療介護総合確保基金を活用し、医療・介護提供体制の整備と人材確保を進める。
第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり ② 14 ① 医療 【地域医療介護総合確保基金】 都道府県計画及び市町村計画(基金事業計画) ・地域医療構想等による病床機能の分化・連携 ・在宅医療の推進 ○基金に関する基本的事項 ・公正かつ透明なプロセスの確保(関係者の意見を反映させ ・「地域医療介護総合確保基金」の活用 る仕組みの整備) ・事業主

平成28年版 厚生労働白書(概要)
第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり① ・疾病構造の変化や高齢化により「治す医療」から「治し支える医療」への転換が求められてお り、病気や高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できる施策が必要。 ・そのため、ニーズに応じた住まいが提供されることを基本とした上で、介護予防・生活支援 サービスが支援する日常生活の場において、医療

平成28年版 厚生労働白書(概要)
第4章 人口高齢化を乗り越える視点 12 第2節 健康づくり・疾病等の予防の取組み 我が国の国民の健康寿命 (健康で過ごすことのできる期間) は世界一の長さだが、これをさらに延ばすための予防や健康づくりへの取組みが非常に重要。 現在、保険者が電子的に保有する健康・医療情報のデータを効果的に活用して被保険者及び被扶養者の予防・健康増進等を行う、データヘルスの取組みを進めている。 今後は、この取組みに

高齢者の意欲と能力を活かし、生涯現役社会を実現するため、雇用環境整備や支援策を強化する。
第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第1節 意欲と能力のある高齢者の活躍「生涯現役社会」 働く意欲のある高齢者が、長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続けることがで きる「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながることから、ますます重 要になっている。 2016(平成28)年の法律改正により、65歳以降に新たに雇用された者についても、雇用保険の適用

介護保険サービスは65歳以上が対象で、自己負担は1~2割。利用には要介護認定とケアプランが必要。
第3章 高齢期を支える医療・介護制度 10 第3節 介護保険制度 介護保険サービスは、65歳以上の方は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、40~ 64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった 場合に、1割又は2割の自己負担をすることにより、受けることができる。 サービスを利用する際には、利用希望者の申請に基づき、保険者である市町村が要介護認定を

平成28年版 厚生労働白書(概要)
第3章 高齢期を支える医療・介護制度 第2節 医療提供制度 人口当たりの医療施設に従事する医師数は都道府県ごとに偏在が見られる。京都府:307.9 埼玉県:152.8 我が国は諸外国と比べ人口当たりの総病床数・急性期医療病床数ともに多いが、人口当たりの臨床医師数及び病床当たりの臨床医師数は少ない。 (人) 【人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数】 350 304.5 307.9 303.3

国民皆保険制度により、75歳以上の後期高齢者は原則1割負担で医療を受けられる。
第3章 高齢期を支える医療・介護制度 8 第1節 医療保険制度 我が国では、国民皆保険制度により全ての国民がいずれかの公的医療保険制度(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療保険)に強制加入し、保険料を納付することによって、病気等の時には、保険証1枚で一定の自己負担(原則3割)により必要な医療サービスを受けることができ、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成している。 75歳以上の者について

平成28年版 厚生労働白書(概要)
第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識 第4節~第5節 健康づくり・介護予防、就労に関する意識 ・自身の健康について不安を感じることは、体力 の衰え、がんや生活習慣病になることに加え て、認知症になること、介護が必要になることに 不安を感じることが多い。 ・自身が高齢者であると思う年齢は、70歳以上が 最も多く健康寿命※1と近い。 ※1 2013年時点の健康

平成28年版 厚生労働白書(概要)
6 第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識 第1節〜第3節 高齢期の暮らし、地域の支え合いに関する意識 ●高齢期に生活したい場所は「自宅」が最も多い (72.2%)。 ●高齢者の単身世帯は増加傾向にあるが、高齢期の 一人暮らしには8割超が不安を感じている。 ●高齢期の 一人暮らしの際に期待するサービスとしては、外出の手伝い、緊急時の支援等が多い。 ●地域での

2015年65歳以上労働力人口は744万人で増加傾向、就業率は国際的に高く、非正規職員・従業員が7割超。
第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況 第3節 高齢期の就労の状況 ・2015年の65歳以上の労働力人口は744万人と増加傾向にあり、労働力人口総数に占める構成割 合は11.3%と1970年(4.5%)から約2.5倍に増加。労働力人口構成においても高齢化の傾向。 ・高齢者の就業率は国際的にも高い水準(男性60~64歳:74.3%、65歳以上:29.3%)。 ・65歳以上の高齢者の就業形態としては、非

65歳以上の世帯数は増加し、単独世帯が約4分の1を占める。属性別では単身・賃貸で近所づきあいが低い。
第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況 第2節 高齢者の暮らしの状況 4 65歳以上の者のいる世帯数は2,372万4千世帯と30年前の2倍以上に増加。世帯構造別の構成割 合では、単独世帯が全世帯のおよそ4分の1を占め、夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える 状況。 近所づきあいについて属性別に状況を見ると、単身世帯、賃貸住宅で低くなっており、健康状 態が良いほど近所づきあいが活発である。 【世帯構造別

我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、今後も高齢化率は上昇する見込み。
第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況 第1節 高齢化の状況 ・1950年時点で5%に満たなかった我が国の高齢化率は、2015年には26.7%へと急激に上昇。 2060年には39.9%と65歳以上人口が約2.5人に1人という社会になる見通し。 ・我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展。1980年代までは最低水準であった我が国の 高齢化率は、2005年には最も高い水準へ。今後はアジアで急速に高

本スライドは、高齢化社会における様々な課題と対策について、目次形式で示しています。
目次(第1部) 2 はじめに 第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況 第1節 高齢化の状況 第2節 高齢者の暮らしの状況 第3節 高齢期の就労の状況 第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識 第1節 高齢者の意識 第2節 暮らしに関する意識 第3節 地域 の支え合いに関する意識 第4節 健康づくり・介護予防に関する意識 第5節 就労に関する意識 第3章 高齢期を

平成28年版厚生労働白書は、人口高齢化をテーマに社会モデルを考察し、政策課題への対応を報告。
平成28年版厚生労働白書の全体像 「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」 第1部(テーマ編) 厚生労働行政分野について特定のテーマを設定し、現状の分析を行うとともに、関連する施策を紹介し、国民に理解を深めていただく。 本年版では、2025年には団塊の世代が後期高齢者となるなど、高齢化が進展する我が国が、今後どのような社会の在り方を目指し、そのためのどのような施策を行っていくべきかを、高齢化先

人口高齢化を乗り越える社会モデルを考えるための概要。
平成 28 年版 厚生労働白書 (平成 27 年度厚生労働行政執行年次報告) ――人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える―― 〔概 要〕 厚生 労働 省
