厚生労働省 — 平成28年版 厚生労働白書（概要） p.18

このスライドの図表

• [text_block] 背景と今後の方向性に関するテキスト解説
• [diagram] 包括的支援体制構築事業の仕組み図
• [concept_diagram] 多機関の協働による包括的支援体制構築事業に関する概念図。地域における包括的な相談支援システムの構築や、ボランティア等と協働した新たな社会資源の創出などの関係性を示しています。
• [text_block] モデル的取組の横展開に関するまとめ

抽出テキスト

第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第4節 暮らしと生きがいをともに創る「地域共生社会」へのパラダイムシフト ・様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしい生き方を全うするため、地域で支援を必要とする全ての方の暮らしを支えられるよう地域包括ケアを深化させていく必要がある。 ・地方創生の観点も踏まえ、地域ごとの特徴を生かしつつ、支え手・受け手に分かれていた社会から、全ての人が暮らしと生きがいをともに創り共に高め合う地域社会を構築し、時代の変化に対応した新たな福祉のあり方を提示していく。 背景 ・核家族化、人々の移動性・流動性の高まり等により地縁・血縁が希薄化し地域社会が脆弱化。 ・公的サービスは分野ごとに質・量共に充実が図られてきたが、近年では「ダブルケア」等に見られるように、ニーズが複雑化・多様化。 ・人口減少下で福祉ニーズへの変化に対応するため、地域づくり、サービス・相談、人材養成について、分野横断的な取組みの推進が必要。 今後の方向性 ・各分野間の相談機関の連携により、対象者やその世帯について、分野横断的かつ包括的な相談・支援体制の整備 ⇒多機関の協働による包括的支援体制構築事業 ・高齢・障害・児童等の福祉サービスを地域の実情に照らして一体的に提供できる仕組みの構築 ⇒総合的な福祉サービスの提供の推進 ・総合的な福祉人材の育成・確保 【多機関の協働による包括的支援体制構築事業】 【地域の中で複合的な課題を抱える要援護者】 壮年の引きこもりと老親が地域で孤立 難病患者・がん患者の就業支援 障害のある生活困窮者 若年性認知症や高次脳機能障害 「制度の狭間」の課題 地域における包括的な相談支援システムの構築 【市町村等】 【自立相談支援事業等の地域の中核的な相談機関】 〇福祉のみならず、多機関・多分野に渡る支援機関のネットワーク構築と、支援内容の調整 〇アウトリーチを含む包括的な相談対応と、世帯全体のニーズの総合的なアセスメント・必要な支援のコーディネート 民間へ委託 教育関係機関 雇用関係機関 医療関係機関 農業関係機関 司法関係機関 福祉事務所 障害相談支援事業所 地域包括支援センター 児童相談所 〇事業の進捗管理と関係機関の連携体制の構築を支援 ボランティア等と協働した新たな社会資源の創出 【地域に不足する資源の検討】 【新たな社会資源の創出】 生活援助 地域交流 見守り 【自主財源の確保】 〇自主財源を原資としつつ、ボランティア等と協働し、相談者に必要な支援を創出 〇寄付等の働きかけ 【地域の企業等】 上記のモデル的取組を通じ、ノウハウ等を集積し、これらを横展開することを通じて、誰もが安心して身近な地域で暮らせるよう、全国各地で包括的な相談支援システムを構築していくことを目指す。 17