医療・福祉サービスの担い手は多様な主体により支えられており、人材養成・確保が重要課題。

2.これまでの主な取組みと課題① > 医療・福祉サービスの提供の担い手は、国家資格者、地方自治体、NPO・NGO、ボランティアなど多様な主体により支えられている。 厚生労働省所管国家資格一覧（保健医療・福祉関係） 医療関連 医師 33万7,625人 （就業者数※1） 言語聴覚士 17,905人 （就業者数※3） 柔道整復師 75,786人 （就業者数※4） 歯科医師 10万6,223人 （就業者数

高齢者の急増から現役世代の急減へ局面が変化し、2025年以降、現役世代人口はさらに減少する。

1. 現状と見通し 「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面は変化。 すでに減少に転じている現役世代人口は2025年以降、さらに減少が加速する。（単位：万人） 後期高齢者の急増 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2,001 2,204 7,888 2,601 901 (+81.1%) 3,387 7,123 2,200 9.7% 3,

令和4年版 厚生労働白書（概要）

この政府スライド画像を分析して、以下の2つを返してください。 ## 1. OCRテキスト 画像内のすべてのテキストを読み取る。図表内テキスト、出典、注釈、ページ番号も含む。 ## 2. レイアウト分析 + リージョン検出 主要なビジュアル領域（グラフ、表、図解など）を3-8個検出。 ## 出力形式（JSON） { "extracted_text": "ページ内の全テキスト（改行は半角スペ

社会保障を支える人材の確保に関する令和4年版厚生労働白書の概要。

令和４年版 厚生労働白書 （令和３年度厚生労働行政改革報告） ―社会保障を支える人材の確保― 〔概 要〕 厚生労働省

平成30年版 厚生労働白書（概要）

第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(4) 16 (3) その他の者に対する取組みでは、①誰もが支え・支えられる地域共生社会の実現に向けた地域づくりの 取組みの強化、②支援施策の周知が必要。 就労継続や社会参加など様々な選択肢を用意し、それを支える仕組みを構築していくことが、地域住民がお互 い支え合

障害や病気を持つ人を身近な立場から支えるには、意識改革や支援体制の整備、複雑化・多様化したニーズに対応した包括的な支援体制の構築が必要。

第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(3) ・(2) 身近にいる者に対する取組みでは、①職場での意識改革や受け入れ体制の整備などを進めるため、好事例の収集・分析・展開などの実施、②複雑化・多様化したニーズに対応した包括的な支援体制の整備が必要。 障害や病気を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者

平成30年版 厚生労働白書（概要）

第4章 包摂と多様性がもたらす持続可能な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(2) 障害や病気 を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者などの本人に対する取組み 【現状・ニーズなど】 【必要となる取組みの方向性】 ③ 体力面の不安や職場環境などから、病気を有しながら働くことは 困難であると考える者が少なくない。 ③ 患者により沿いな

障害者等の社会参加と活躍のため、本人・関係者視点での取組みと支援機関連携の方向性を示す。

第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(1) 第1章~第3章で示した現状などを踏まえ、地域や職場などのあらゆる場で、全ての人が活躍できる社会の実現に向け て、(1) 障害や病気 を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者などの本人、(2) そのような者が身近に いる者、(3) その他の者という3つの

持続的な社会の発展のため、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指す。

第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて 12 第1節 一億総活躍社会の実現 現在我が国は、少子高齢化の下での持続的成長という世界に先駆けた課題に直面。これに対して政府では 「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、様々な環境に置かれている誰もが、家庭で、職場で、地域で、あら ゆる場で居場所を持ち活躍できる社会の実現を目指している。 全ての人が包摂される社会、一億総活躍社会が実現できれ

障害者支援の取組み事例は、理解・意識改革、体制整備、連携、相談体制の4点。

第3章 障害や病気を有する者などを支える現場の取組み事例 第2節 取組み事例の分析 ・取組み事例全体を通しての取組みのポイントは、「理解・意識改革」、「体制整備・働き方の見直し」、「連携」、「相談体制」の4点。 ① 「理解・意識改革」 取組みを始めることや多様性の尊重を組織のトップが基本方針として明示するとともに、研修や広報で関係制度などを周知し、意識改革を図っていくことが重要。 ② 「体制整備・

障害や病気を有する者の就労支援や健康増進、社会参加を促進する取組み事例を紹介。

第3章 障害や病気を有する者などを支える現場の取組み事例 10 第1節 取組み事例の紹介（2） 治療と仕事の両立支援・健康づくりの取組み事例 治療と仕事の両立支援の中心となる 「ヒューマンリソースセンター」（（株）松下産業） 社内制度の充実や相談体制の整備 （大鵬薬品工業（株）） がんの治療休暇制度の整備や治療方法の情報提供 （ティーペック（株）） 社内に設けたヒューマンリソースセンターを中心に専

障害者雇用・就労支援、治療と仕事の両立支援、健康づくり、社会活動支援の取組み事例を紹介。

第3章 障害や病気を有するなどを支える現場の取組み事例 第1節 取組み事例の紹介（1） 障害者雇用・障害者就労支援など、治療と仕事の両立支援・健康づくり、社会活動を行うのに困難を有する者などへの支援について、企業・支援団体における様々な取組みを紹介。 一人一人の障がいにあわせて必要な受け台や治工具が配置される工夫 （ソニー・太陽（株）） 障害者雇用・障害者就労支援などの取組み事例 精神障害者・発達

平成30年版 厚生労働白書（概要）

第2章 自立支援に関する国民の意識調査 第3節 就労などに関する意識 (2) 8 困っている人を助けるような地域活動の展開状況への所感と、相談機関への相談希望についてクロス集計すると、いずれの類型においても、地域活動が「活発に行われていると思う」と回答した群において、「相談した いと思う」と回答した者の割合が最も高くなっている。地域活動の活発化が相談しやすい環境と関係する可能性 がある。 職場に障

地域や職場での障害者支援経験は少なく、就労継続の意思は高い傾向にある。

第2章 自立支援に関する国民の意識調査 第2節 地域での支え合いに関する意識（2）、第3節 就労などに関する意識（1） 地域や職場て障害や病気て困っている者がいたら助けたいと思いつつも（どの類型においても半数以上）、過 去1年間に実際に助けた経験がない者が多い。 ①障害や病気を有する者は③その他の者よりも、就業・就業継続の意思が高い傾向にある。 治療と仕事 を両立すること、又は障害を有し

平成30年版 厚生労働白書（概要）

第2章 自立支援に関する国民の意識調査 第1節 概要、第2節 地域での支え合いに関する意識(1) 6 調査では、属性による意識の差を分析するため、①障害や病気を有する者(障害・有病者)、②身近に障害や 病気を有する者がいる者(身近にいる者)、③その他の者の3類型に分類*。 地域や職場で障害や病気で困っている者がいたら助けたいかという問いに対し、「積極的に助けたい」及び 「助けたい」と思う者の割合は

広義のひきこもり状態にある者は54.1万人おり、規則正しい生活習慣や社会参加に課題を持つ割合が高い。

第1章 障害や病気を有するなどの現状と取組み 第3節 社会活動を行うのに困難を有する者の現状と取組み ・障害や病気以外の要因で、社会活動を行うのに困難を有する者（例えばひきこもり状態にある者等）もいる。 ・広義のひきこもり状態*1 にある者は推計54.1万人いる。広義のひきこもり群*2 と一般群*2 を比較すると、広義のひきこもり群は、規則正しい生活習慣や社会参加に課題を有する者の割合が、一般群に

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第1章 障害や病気 を有する者などの現状と取組み 4 第2節 病気 を有する者などの現状と取組み ・広範かつ継続的な医療の提供が必要とされる病気として、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及 び精神疾患の5疾病があげられる*。 ・医療技術の進歩などにより、かつては「不治の病」とされていた病気でも生存率が向上し、また病気によって は治癒後の経過(予後)が良くなってきており、病気を有しながらも

国の行政機関における障害者雇用の現状と取組みについて、事案の概要、原因、基本方針、今後の取組を説明。

第1章 障害や病気を有する者などの現状と取組み 第1節 障害者などの現状と取組み② 国の行政機関等における障害者雇用について 1 事案の概要 国の機関は、障害者雇用促進法に基づき、毎年、障害者 である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に対して 通報しなければならないこととされている。 ○ この通報に基づいて集計・公表された、2017年6月1 日現在の状況に関して、通報の対象となる障害者の範囲 に

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第1章 障害や病気等を有する者などの現状と取組み 2 第1節 障害者などの現状と取組み① ・障害者の総数(推計)は963.5万人であり、人口の約7.6%に相当する。そのうち、身体障害者は436.0万 人、知的障害者は108.2万人、精神障害者は419.3万人である。また、大半の障害者が在宅で生活している。 ・民間企業における障害者の雇用は、雇用者数:53.5万人、実雇用率:2.05%といずれも過去

厚生労働白書は、障害や病気と向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた取り組みと、現下の政策課題への対応を報告する。

平成30年版厚生労働白書の全体像 第1部(テーマ編*)「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」 * 厚生労働行政分野の特定のテーマについて、現状の分析を行うとともに、関連する施策を紹介し、国民に理解を深めていただく。 障害者、難病患者、がん患者などが、職場や地域などのあらゆる場で最大限に活躍できる 「一億総活躍社会」の実現に向けて政府が取り組んでいる中、障害者雇用、治療と仕事の 両