コロナ禍とウクライナ情勢が国際物流に混乱とコスト高騰をもたらしている。

コロナ禍・ウクライナ情勢に伴う国際的な物流混乱と遅延・物流コスト高騰 コロナ禍での世界経済の非対称な回復や急激な財政措置による需給バランスの歪みに 加え、中国のロックダウンやロシアのウクライナ侵略の影響で、サプライチェーンが混乱。 海上輸送におけるコンテナ需給のひっ迫、陸上輸送における労働者不足などがあいまって 運賃の高騰や運航遅延を招いた。航空輸送では、旅客便の減少を受けた貨物スペース のひっ迫

日本はロシアへ自動車部品等を輸出し、ロシアからはエネルギー関連品目を輸入している。

日本とロシアとの貿易 日本・ロシア間の貿易規模は、日本の輸出総額83兆円の1.0%、輸入総額85兆円の1.8%と大きくはない。 日本は、ロシアへ主に乗用車や自動車部品を輸出しているが、日本の対世界貿易に占める割合は比較的、小さい（乗用車・自動車部品輸出の3.3%、2.8%）。 一方、我が国はロシアから主にエネルギー関連品目を輸入しており、欧州ほどではないものの、石油ガスや石油など、一部、同国への輸

ロシアとウクライナは、ニッケル、チタン、パラジウム、ネオンガス等の主要供給国であり、輸入依存度が高い国では供給リスクがある。

ロシア・ウクライナによる希少品目の輸出 ロシアは、ニッケル埋蔵量が世界第4位、スポンジチタン生産が同3位、パラジウム生 産が同2位Theseの主要供給国であり、輸入依存度が高い国で供給リスクがある。 ウクライナはネオンガスの主要な生産国であり、ネオンガスが含まれるアルゴンガス以外 の希ガスの輸出先は、微細な半導体の生産技術を有する国（韓国、米国、台湾） が含まれており、輸入依存度が高い国で供給リス

ロシアは世界第1位の肥料輸出国であり、ウクライナ侵略で価格高騰し食料安全保障に懸念。

ロシアへの肥料依存度 ロシアは世界第1位の肥料輸出国であり、新興国・途上国はロシアに肥料を依存。 ウクライナ侵略に伴う混乱により、肥料の材料価格が高騰しており、食料安全保障に も懸念が生じている。 各国の肥料の輸入額におけるロシアの割合 世界の肥料輸出 (2020年) アイランド 全体:524億ドル (%) ブラジル モロッコ 中国 セネガル メキシコ スロベニア 北マケドニア エルサルバドル コ

ロシアとウクライナは主要な食料供給国であり、両国への食料輸入依存度が高い。

ロシアとウクライナへの食料輸入依存度 ロシアとウクライナは主要な食料供給国であり、小麦輸出 は、ロシアが世界第1位、ウク ライナが第5位、トウモロコシ輸出 は、ウクライナが世界第4位、ロシアが世界第11位。 中東・アフリカ諸国を中心に、途上国では、両国への食料輸入依存度が極めて高い。 各国の小麦の輸入額におけるロシアとウクライナの割合 世界の小麦輸出 (2020年) 全体: 448億ドル キプロス

ロシアは欧州・アジア諸国へエネルギー関連品目を輸出し、重要な収入源としている。

ロシアのエネルギー関連品目の輸出 ロシアは、欧州・アジア諸国にエネルギー関連品目を輸出しており、重要な収入源と していると同時に、輸入国側でも重要な供給源。欧州の対ロシア輸入依存度は高い。 日本は、ロシアにとって石炭、液化天然ガスの上位輸出手国。 世界の原油生産 (2020年) 全体:日量8,839万バレル 米国, 18.6 ロシア, 12.1 カナダ, 5.8 中国, 4.4-イラク, 4.7

ロシアとウクライナへの国際与信残高は欧米諸国が高いが、両国のシェアは小さく金融影響は限定的。ロシアはエネルギー、ウクライナは穀物が主。

ロシア・ウクライナへの国際与信残高と両国の輸出品目 ロシアとウクライナへの国際与信残高は、欧米諸国が高いシェアを有しているものの、各国 の国際与信残高に占める両国のシェアは大きくなく、金融面での影響は限定的。 貿易規模は大きくないが、ロシアは石油・石油ガス等のエネルギー、ウクライナはトウモロコ シ・小麦等の穀物が主要輸出品目で、貿易依存度の違いにより国ごとの影響は異なる。 対ロシア国際与信残高 (

資源価格高騰と円安で日本の交易条件が大幅悪化、経常収支も下押し圧力。

資源価格高騰に伴う非資源国の交易条件の悪化 ●既に資源価格が高騰していたことに加え、ロシアのウクライナ侵略の影響で資源価格が更に高騰し、非資源国（日本、ドイツ）の交易条件は悪化。資源国は改善傾向。 ●日本の交易条件は、資源価格高騰に、円安の影響もあいまって、大幅悪化。経常収支も、資源高、ワクチン等医薬品の輸入増、インバウンドの大幅減等で下押し圧力。 日本 （2015年=100） 110 105 1

ロシアの通貨・金融市場は混乱し、ルーブルは下落後持ち直し、株式市場は低迷。

ロシアの通貨・金融市場の混乱 ロシア通貨のルーブルは、大幅下落後、資本規制や外貨需要低迷により持ち直し。 ロシア中銀は、通貨防衛のために政策金利を大幅に引き上げ、その後小幅に修正。 ロシア経済の混乱により、ロシア株式市場は低迷。国債金利とクレジットデフォルトス ワップ（CDS）は、ロシアの債務不履行に対する懸念の高まりを受けて急騰した後、 持ち直し。 ロシアルーブルの為替レート ルーブル安 (%)

ロシア侵攻で供給懸念が強まり、金融・商品市況が悪化。エネルギー・穀物価格高騰で国民生活に影響。

ロシアによるウクライナ侵略に伴う金融市場と商品市況への影響 ロシアによるウクライナ侵略に伴い、供給減少懸念の強まりを背景に、金融市場と商品市況が悪化。 国民生活に直結するエネルギーや穀物の商品価格も高騰し、エネルギー安全保障や食料安全保障に影響。 MSCI世界指数 （1969年12月31日=100） 3,300 3,200 3,100 3,000 2,900 2,800 2,700 2,600 2

ロシアのウクライナ侵略により、両国の経済見通しは下方修正され、マイナス成長と高インフレが予測される。

ロシアとウクライナ経済の大幅な落ち込みの見通し ロシアによるウクライナ侵略を受け、両国の経済見通しは大幅に下方修正。IMFや世界銀行の他、ロシア中央銀行も、2022年のロシアの大幅なマイナス成長と極めて高いインフレを予測。 ロシア経済は、制裁等により、企業景況感（PMI）や製造業生産の低迷、インフレ率の急騰等に既に悪化が見られ、厳しい経済見通しに整合的な推移を示している。 ロシアとウクライナの実質

通商白書2022の目次。地政学的リスク、世界経済の動向、経済構造変化への対応などを収録。

通商白書2022 目次 第1部 地政学的不確実性のもたらす経済リスクと世界経済の動向 第1章 世界経済に対する地政学的不確実性の高まりと経済リスク 第1節 ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響 第2節 世界的な供給制約の高まり 第3節 先進国の金融政策正常化に伴う新興国経済への影響 第4節 世界における政府・民間債務の急増 第2部 世界経済の動向と中長期的な経済成長に向けた取組 第3部 世

通商白書2022（概要）

通商のあり方: 我が国の課題と機会 我が国のイノベーションの遅れと経済成長機会の獲得 共通価値を反映したレジリエントなグローバルバリューチェーンの構築 ① 急増するスタートアップが 世界の成長を牽引する中、 我が国は出遅れている。 (10億ドル) 世界のベンチャーキャーピタル投資 ① 地政学リスクやパンデミック、 自然災害を踏まえ、 アジアにおける製造拠 点・調達先の分散化など、 強靭なサプライチ

通商白書2022は、デジタル変革、地政学リスク、共通価値、産業政策シフトの4つのトレンドを分析。

通商白書2022:分析のポイント 不確実性の高まり ウクライナ情勢 地政学的な環境 の悪化 供給制約 世界的なインフレ パンデミック 再拡大リスク 世界的な 債務の増加 中国経済の減速 新興国経済の 悪化リスク グローバルで4つのトレンドが加速 ①デジタル変革 IoT、AIを中心とするデジ タル変革の進展 ●日本のデジタル変革の遅れ ・IMDデジタル競争力29位 (2021) ・ユニコーン企業数5

通商白書2022（概要）

ウクライナ情勢の短期的な収束が期待しづらい中、コモディティの供給制約や価格高騰、サプライチェーン・貿易・金融への影響、各国中銀上げ上げの中でのコストプッシュインフレにより、世界経済全体に影響が波及するおそれ。 (1バレル当たり米ドル) 原油価格 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 2022/1/3 2022/1/10 2022/1/17

ロシアとウクライナは経済規模は小さいが、食料・エネルギーの主要供給国であり、貿易依存度で影響が異なる。

ロシアとウクライナ、世界経済に占める経済規模は大きくないものの、食料・エネルギー等のコモディティの多くで主要な供給国であり、貿易依存度の違いにより国ごとの経済的影響は異なる。名目GDP（2021年）対ロシア国際与信残高（2021年第4四半期末）各国の小麦の輸入額におけるロシアとウクライナの割合順位国名GDP（兆ドル）（%）スペイン、0.3（0.01）全体：1,051.9兆ドル（%）モロッコ（202

ロシアのウクライナ侵略を受け、世界経済は分断懸念が高まり、歴史的な転換点となる可能性。

通商白書2022:ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響のポイント ロシアによるウクライナ侵略を受け、G7を中心とする先進国は、エネルギー分野を含め、前例の無い大規模な経済制裁を迅速に導入・実施し、ロシアとの経済・政治関係の見直しを急速に進めてきた。 これを契機に、冷戦後かつてないほどに経済的分断への懸念が高まっており、自国中心主義や経済安全保障重視により多極化が進行する国際経済の構造変化を

通商白書は、国際経済動向や諸外国の政策を分析し、通商政策の形成に貢献する。

通商白書について 位置づけ 法律に基づかない非法定白書（経済産業省の他の4白書（中小企業白書、小規模企業白書、ものづくり白書、エネルギー白書）は法定白書、同様の非法定白書としては経済財政白書等） 毎年、閣議配布を行い発行（今年で74回目） 作成の目的 国際経済動向や通商に影響する諸外国の政策の分析を通じて、通商政策の形成に貢献するとともに、国民等に対して通商政策を基礎づける考え方や方向性を示す。

経済産業省通商政策局による通商白書2022の表紙です。

経済産業省 通商白書２０２２ 令和４年 経済産業省通商政策局

社会人の学び直しや女性の活躍促進、文化芸術資源の活用、ものづくり基盤技術の研究開発を推進。

2. 人生100年時代の到来に向けた社会人の学び直しの推進 コラム 職業実践力育成プログラム「Open IoT教育プログラム」―東洋大学― 近年 の情報通信技術の急速な進展は、IoT(Internet of Things)と 呼ばれるような、あらゆるモノにコンピュータを埋め込み、それらを連携して私た ちの生 活を支える技術を実現した。「Open IoT教育プログラム」は、このようなIoT技術を身に