高度なAIシステム開発者向けに、リスク特定、透明性確保、情報共有、セキュリティ対策などを求める指針。

本編 別添 高度なAIシステムに関係する事業者共通の指針 第2部 ・「共通の指針」に加え、以下を遵守すべきです*1。ただし、I) ～ XI) は高度なAIシステムを開発する AI開発者にのみ適用される内容もあるため、各主体は適切な範囲で遵守することが求められます I. AIライフサイクル全体にわたるリスクを特定、評価、軽減するために、高度なAIシステムの開発全体を通じて、その導入前及び市場 投入前

AI活用における各主体の共通指針として、透明性、説明責任、教育、公正競争、イノベーションを挙げる。

本編 別添 第2部 各主体に共通の指針 [2/2] 各主体が連携しバリューチェーン全体で取り組むべき「共通の指針」は、以下のうに整理されます なおこれらの取組は、AIのもたらすリスクの程度や各主体の資源制約に配慮しつつ自主的に進めることが重 要です 指針 内容（主な項目の抜粋） 各主体が 6) 透明性 AIを活用する際の社会的文脈を踏まえ、AIシステム・サービスの検証可能性を確保しながら、必要かつ

AIの活用における共通の指針は、人間中心、安全性、公平性、プライバシー、セキュリティの5項目。

本編 別添 各主体に共通の指針 [1/2] 第2部 ・各主体が連携しバリューチェーン全体で取り組むべき「共通の指針」は、以下のうに整理されます ・なおこれらの取組は、AIのもたらすリスクの程度や各主体の資源制約に配慮しつつ自主的に進めることが重 要です 指針 内容（主な項目の抜粋） 1) 人間中心 ✓ AIが人々の能力を拡張し、多様な人々の多様な幸せ（well-being）の追求が可能となるように

「基本理念」を実現するための原則を「共通の指針」として整理し、各主体が取り組む事項と社会連携が期待される事項に分類。

本編 別添 第2部 各主体に共通の指針 ・「基本理念」を実現するために各主体が念頭に置くべき原則を、「共通の指針」として整理しています ・「共通の指針」は、「各主体が取り組む事項」と、「社会と連携した取組が期待される事項」に分類されます 人間中心の AI社会原則 信頼性を備えたAIのための倫理ガイドライン AI利活用 ガイドライン 人工知能に関する 審査会勧告 AI開発ガイドライン 人工知能の 倫

AI社会原則は、人間の尊厳、多様性、持続可能性を基本理念とする。

本編 別添 第2部 基本理念 ・本ガイドラインの土台となっている「人間中心のAI社会原則」では、下記の3つの価値を「基本理念」とし て尊重し、その実現を追求する社会を構築していくべき」としており、この普遍的な考え方は、今後も目 指すべき理念であり続けています 人間の尊厳が尊重される社会 （Dignity） 基本理念 多様な背景を持つ人々が 持続可能な社会 多様な幸せを追求できる社会 （Divers

本ガイドラインは、一般的なAIを含む広範なAIシステム・サービスを対象とし、AIガバナンス構築を推進する。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の対象範囲 広島AIプロセスで取りまとめられた高度なAIシステムに関する国際指針及び国際行動規範を反映しつつ、一般的なAIを含む（想定され得る全ての）AIシステム・サービスを広範に対象とします 実際のAI開発・提供・利用においては、本ガイドラインを参照し、各事業者が指針遵守のために適切な AIガバナンスを構築するなど、具体的な取組を自主的に推進するこ

AIの事業活動をAI開発者、AI提供者、AI利用者の3者に大別して整理。

本編 別添 はじめに 一般的なAIの事業活動を担う主体 ・AIの事業活動を担う立場として、「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに大別して整理しています ※「データ提供者」、「業務外利用者」は対象外 AI開発者 データ前処理・学習 開発 システムへの実装 AI提供者 提供 AI利用者 AI開発者からAI利用者に AIシステムが提供されるケース 業務外 利用者 ・事業活動以外 でAIを利用

本編と別添の構成を示し、AI事業者ガイドラインの読解と行動検討に役立つ解説書であることを説明。

本編 別添 はじめに ・別添の記載内容は本編と対応しています。本編の読解や、具体的な行動を検討する際の解説書として お使いください 本編 (why, what) 別添 (付属資料) (how) 主体 共通 第1部 AIとは 第2部 AIにより 目指すべき社会 及び 各主体が取り組む 事項 A.「基本理念」 B.「原則」 C.「共通の指針」 D.「高度なAIシステムに関する 事業者に共通の指針」 E

AI事業者ガイドライン v1.1（概要）

本編 別添 「AI事業者ガイドライン」本編、別添の位置づけ はじめに 本編では、事業者がAIの安全安心な活用を行い、AIの便益を最大化するために重要な「どのような社会 を目指すのか (基本理念=why)」及び「どのような取組を行うか (指針=what)」を示しています ・別添(付属資料)では、「具体的にどのようなアプローチで取り組むか (実践=how)」を示しています 本編 (why, what)

諸外国のAI規制・ガイドライン策定を踏まえ、諸原則等との整合を意識した国内ガイドラインの変遷。

本編 別添 はじめに 参考) AIに関連する主な諸原則等 諸外国において、各種規制及びガイドラインの策定が積極 的に議論されているため、本ガイドラインにおいて も、諸原則や規制動向等との整合を意識します 国内 AI開発ガイドライン 2017年7月: 総務省 人間中心の AI社会原則 2019年3月: 内閣府 AI利活用 ガイドライン 2019年8月: 総務省 AI原則実践のためのガバナンス・ ガイ

多様なステークホルダーとの連携により、実効性・正当性を重視した政策策定を目指す。

本編 別添 はじめに 参考) マルチステークホルダーとの連携 政府単独ではなく、教育・研究機関、一般消費者を含む市民社会、民間企業等、多様なステークホル ダー (マルチステークホルダー) で検討を重ねることで、実効性・正当性を重視したものとして策定します 連携主体 市民団体・ 一般消費者 民間企業 政府 密に連携し 議論結果を柔軟に反映 実務家 (弁護士、研究者、コンサルタント 等) 連携方法 意

AI事業者ガイドラインは、事業者の支援、国際的議論との協調、分かりやすさを基本とする。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の基本的な考え方 ・本ガイドラインは、「1 事業者の自主的な取組の支援」、「2 国際的な議論との協調」、 「3 読み手にとっての分かりやすさ」を基本的な考え方としています ・加えて、「マルチステークホルダー」で検討を重ね実効性・正当性を重視するとともに、 「Living Document」として今後も更新を重ねます 考え方 1 事業者の 自主的な 取

AI事業者ガイドライン v1.1（概要）

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の策定方針 ・「AI事業者ガイドライン」は、「人間中心のAI社会原則」を土台としつつ、我が国における3つのガイドラインを統合し、諸外国の動向や新技術の台頭を考慮して策定しました ・これまでのガイドラインとの整合性を担保することで、事業活動を支えるAIガバナンスの仕組みとして、連続性がある発展を遂げていくことが期待されます 人間中心のAI社会原則 土台

AIガバナンスの統一指針でイノベーション促進とリスク緩和を目指す

本編 別添 はじめに 「AI事業者の背景・目的 生成AIに代表されるように、AI関連技術は日々発展をみせ、利用機会と可能性は拡大の一途をたどり、産業におけるイノベーション創出や社会課題の解決に向けても活用されています 我が国においては、Society 5.0の実現に向け、AIの高度な活用に対する期待が高まっています 我が国は、G7におけるAI開発原則に向けた提案を先駆けとし、G7・G20やOECD

本文の概要を示すスライドです。

本文概要 4

AIの事業活動を担う主体が取り組むべき事項を10の共通の指針として整理し、AI開発者、AI提供者、AI利用者の3つに分類しています。

共通の指針と主体 AIの事業活動を担う主体が取り組むべき事項を、10の「共通の指針」として整理しています 各主体が取り組むべき事項 1) 人間中心 2) 安全性 3) 公平性 4) プライバシー保護 5) セキュリティ確保 6) 透明性 7) アカウンタビリティ 社会と連携した 取組が期待される事項 8) 教育・リテラシー 9) 公正競争確保 10) イノベーション AIの事業活動を担う主体を、「

本ガイドラインはAI開発・提供・利用の基本理念と取組指針を示す。

全体構成 ・本ガイドラインは、AI開発・提供・利用にあたって必要な取組についての基本的な考え方を示しています 本編 ：「どのような社会を目指すのか（基本理念=why） 」及び「どのような取組を行うか（指針=what） 」 別添（付属資料）：「具体的にどのようなアプローチで取り組むか（実践=how） 」 本編（why, what） 別添（付属資料）（how） 第1部 AIとは 1. 第1部関連 A.

AI事業者ガイドライン（第1.1版）の概要について、総務省と経済産業省が令和7年3月28日に発表。

AI事業者ガイドライン（第1.1版）概要 総務省 経済産業省（令和7年3月28日）

我が国のスタートアップ投資は対GDP比で低水準。2027年度までに10兆円規模を目指す。

(参考) スタートアップによる経済成長の促進 スタートアップ投資はイノベーションを通じて経済成長を促進。一方、我が国のスタートアップ投資は対GDP比で見ると主要国と比べ低水準。スタートアップの海外展開を後押しを含むスタートアップ育成5か年計画の実行により、2027年度までに10兆円規模のスタートアップ投資を目指す。 ベンチャー投資と全要素生産性 対GDP比で見たVCによるベンチャー投資額の推移 米

競争力のある製造業企業はグローバル展開し、雇用・投資に貢献し成長拡大を実現。

グローバル企業は我が国の雇用や投資に貢献しつつ、成長拡大を実現 競争力のある製造業企業はグローバル展開し、我が国の雇用や投資に貢献しており、無形資産 投資も活用し、更なる成長拡大を実現している。中堅企業を含む国内企業の競争力を強力に後 押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける企業の育成を支援することが重要。 製造業企業の賃金上昇率の分布 製造業企業の雇用の伸び率の分布 製造業企業の有形固定資産の伸び率