農業の持続的な発展に向けた施策として、担い手の育成・確保、多様な人材の活躍、農地集積、経営安定化の推進が挙げられる。

動向の 対応節 2 気候変動への対応等環境政策の推進 (1) 気候変動や越境性動物疾病等の地球規模の課題への対策 ア 気候変動対策 第2章第2節 イ 越境性動物疾病対策 第3章第11節 (2) 気候変動に対する緩和・適応策の推進 第2章第2節 (3) 生物多様性の保全及び利用 第2章第2節 (4) 土づくり の推進と農業分野におけるプラスチックごみ問題への対応 第2章第1節 IV 農業の持続的な発

食料供給のリスク管理、円滑な食品アクセス、TPP対応、みどりの食料システム戦略の推進について記載。

動向の 対応節 5 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立 （1）食料の安定供給の確保に向けた構造転換 （2）不測時に備えた平素からの取組 （3）国際的な食料需給の把握、分析 （4）輸入穀物等の安定的な確保 ア 輸入穀物の安定供給の確保 イ 港湾の機能強化 ウ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化 エ 肥料の供給の安定化 （5）国際協力の推進 ア 世界の食料安全保障に係る国際会議への

食料安全保障の確保に向けた施策として、新たな価値創出、グローバル市場開拓、消費者とのつながり深化、国際動向対応を推進。

II 食料安全保障の確保に関する施策 動向の 対応節 1 新たな価値の創出による需要の開拓 第1章第6節 (1) 新たな市場創出に向けた取組 第4章第2節 (2) 需要に応じた新たなバリューチェーンの創出 (3) 食品産業の競争力強化 第1章第6節 ア 食品流通の合理化等 第2章第4節 イ 労働力不足への対応 第1章第6節 ウ 規格・認証の活用 (4) 食品ロス等を始めとする環境問題への対応 第2

令和6年度の食料・農業・農村施策について、食料自給率向上や農業生産強化、主要品目ごとの施策をまとめたもの。

令和6年度 食料・農業・農村施策 動向の 対応節 概説 1 施策の重点 2 財政措置 3 立法措置 4 税制上の措置 5 金融措置 I 食料自給率の向上等に向けた施策 1 食料自給率の向上等に向けた取組 (1) 食料消費 ア 消費者と食とのつながりの深化 イ 国産農産物の消費拡大の促進 ウ 食品産業との連携 (2) 農業生産 ア 国内外の需要の変化に対応した生産・供給 イ 国内農業の生産基盤の強化

令和6年度の食料、農業、農村に関する施策について説明するスライドです。

令和6年度 食料・農業・農村施策 72

国土強靭化基本法改正と基本計画策定、農林水産省の防災・減災対策、国民の備蓄状況について説明。

第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく対策を推進 2023年6月に改正国土強靭化基本法が成立・施行。同年7月 には、新たな「国土強靭化基本計画」を策定。同計画では、 国土強靭化にデジタルと地域力を最大活かしていく方針 農林水産省では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年 加速化対策」に基づき、流域治水対策(農業水利施設の

2023年の農林水産関係の被害額は2,358億円で、過去10年で最も少ない。

第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 2023年に発生した主な自然災害による農林水産関係被害額は2024年3月末時点で2,358億円 近年では毎年のように日本各地で大規模な自然災害が発生。 災害により我が国の農林水産業では農作物や農地・農業用施 設等に甚大な被害が発生 「令和2年7月豪雨」、「令和3年7月からの大雨」等か らの復旧・復興を推進 2023年においては、「令和5年梅雨

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 東日本大震災からの農地・農業用施設等の復旧を引き続き推進 東日本大震災による農業関係の被害額は9,644億円、 農林水産関係の合計では2兆4,436億円 地震・津波災害からの復旧対象農地1万9,640haの うち、2024年3月末時点で1万8,870haの農地で営農 再開が可能 岩手県、宮城県、福島県の3県では地震・津波から の農地の復旧に合

災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に関する内容。

第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 68

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

第4章 農村の振興 地域資源を活かした様々な観光コンテンツの開発を支援し、農泊を推進 農泊は、農山漁村ならではの地域資源を活用した様々な観光コンテンツを提供し、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における「しごと」を作り出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すとともに、農山漁村への移住・定住も見据えた関係人口の創出の入口とすることを狙いとしている。 2022年度における

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

第4章 農村の振興 中山間地域の農業や都市農業の振興を推進 中山間地域は、食料生産の場として重要な役割を担う一方、傾斜地等の条件不利性や、高齢化・人口減少、担い手不足といった厳しい状況に置かれており、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を推進していく必要 米、野菜、果樹等の作物の栽培や畜産、林業も含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営を推進 地域資源やデジタル技術を活用し、地

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

第4章 農村の振興 圃場が未整備の農地や土地条件が悪い農地を中心に、荒廃農地が発生 荒廃農地の発生原因(土地) 荒廃農地の発生原因(所有者) 荒廃農地の面積は近年おおむね横ばい傾向で推移。2022年は 前年と比べて0.6万ha減少し25.3万ha。このうち再生利用が可能 な農地は9.0万ha、再生が困難と見込まれる農地は16.3万ha 農地の境界が不明 その他 2% 3% 所有者が不明 資産的保有

農山漁村における6次産業化やイノベーション推進、農村関係人口の創出・拡大、半農半Xの取組について解説。

第4章 農村の振興 6次産業化の取組を発展させ、「農山漁村発イノベーション」を推進 従来の6次産業化の取組を発展させ、農林水産物や農林水産業に関わる多様な資源を活用し、他分野と組み合わせて付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション」を推進。農林漁業者や地元企業等多様な主体の連携を促しつつ、ソフト支援、ハード支援、専門家派遣等の伴走支援等を実施 6次産業化に取り組む農業者等による加工・直売等の農業

農村では人口減少と高齢化が進み、農業集落の小規模化が進行している。

第4章 農村の振興 農村において人口減少と高齢化が並行して進行。農業集落の小規模化が進行 農村では人口減少と高齢化が並行して進行。 2020年の人口は、2015年に比べ都市で1.6%増加 したのに対して、農村では5.9%減少 総数が9戸以下の小規模な農業集落の割合は、 2020年は、2010年に比べ1.2ポイント増加し 7.8%となるなど、農業集落の小規模化が進行 集落機能の維持はその地域の農地保

第4章は農村の振興について解説しています。

第4章 農村の振興 62

高病原性鳥インフルエンザと豚熱の発生状況と、それに対する予防・まん延防止策について説明。

第3章 農業の持続的な発展 高病原性鳥インフルエンザや豚熱の発生予防・まん延防止に向け、飼養衛生管理の強化等を進める 高病原性鳥インフルエンザは、2022年シーズンにおいては、過去最大となる26道県84事例が発生し、およそ1,771万羽が殺処分対象。鶏卵の価格高騰や欠品が生じるまでの影響 2023年シーズンにおいては、2023年11月に佐賀県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されており、202

肥料原料の輸入依存脱却のため、国産化推進と安定確保策を講じる。

第3章 農業の持続的な発展 肥料原料の過度な輸入依存からの脱却に向け、肥料原料の安定確保と肥料の国産化を推進 主要な肥料原料の資源は特定の地域に偏在。肥料原料の過度な輸入依存からの脱却を図るため、肥料の国産化に向け て、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の肥料利用を推進。また、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として肥料 を指定し、肥料の安定供給に取り組む事業者による肥料原料の備蓄の取組を支援 肥

農林水産分野におけるイノベーション創出と知財保護・活用を推進し、新たなGI産品登録を目指す。

第3章 農業の持続的な発展 イノベーションの創出・技術開発を推進 農林水産省では、農林水産・食品分野において新たな技術・サービス の事業化を目指すスタートアップ・中小企業が行う研究開発等を発 想段階から事業化段階まで切れ目なく支援 レーザー光による害虫駆除技術 ハスモンヨトウ 飛翔時の 検出・追尾 レーザー光 照射 撃墜後 困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした目標を

農業DX構想2.0の取りまとめやeMAFFの活用推進、データ活用基本方針書の策定等により、農業のデジタルトランスフォーメーションを加速化。

第3章 農業の持続的な発展 農業のデジタルトランスフォーメーションの加速化を推進 eMAFFとeMAFF地図 「農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会」において、今後 の農業・食関連産業のデジタル化の方向性や進め方等に関する 議論が行われ、農業・食関連産業のDXの実現に向けた、農業・ 食関連産業やテック企業等の関係者に対するナビゲーターとし て、2024年2月に「農業DX構想2.0」を取りまとめ

酪農経営の生産コスト上昇や飼料価格高騰に対応するため、国は様々な支援策を実施している。

第3章 農業の持続的な発展 酪農経営の改善に向けた取組を支援 酪農経営は、飼料費等の生産コストの上昇等により、厳しい状況 農林水産省では、酪農経営においても、配合飼料価格安定制度や金 融支援等により、飼料価格の高止まりによる生産者への影響を緩和 2022~2023年度にかけて、生産者団体が抑制的な生乳生産に取り 組み、乳価の引上げを図るとともに、脱脂粉乳の在庫低減や消費拡大 等を推進 指定生乳生産