水産施策の主なKPI

水産基本計画のポイント

水産基本計画の基本的な方針（令和4年3月） 前計画 現計画 持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現 浜単位での所得向上による漁業の成長産業化や資源管理の高度化を推進 ①海洋環境の変化への適応も踏まえた資源管理の実施 ②持続性のある水産業の成長産業化 ③漁業以外の産業の取り込みによる漁村の活性化の実現 施策の方向性 第一の柱:海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施 ○産業としての生産性向上と所得の増大 水産資源管理の着実な実施 ○沿岸漁業については、「浜」単位での所得向上の取組 WCPFCによる太平洋クロマグロの資源管理 の展開（浜プラン） ロードマップに沿った着実な実行（IQ導入等） ○沖合漁業・遠洋漁業については、国際競争力の強化 海洋環境の変化への対応 ○水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全・管理 水産資源の変化を把握し、資源評価に適切に ○水産業・漁村の持つ多面的機能の十分な発揮 反映できる調査体制を充実 さけ・ますますふ化放流事業の改善等 複数の漁法等による複合的な漁業への転換等 第二の柱:増大するリスクも踏まえた水産産業の成長産業化の実現 ○漁船漁業の構造改革 漁獲対象種・漁法の複数化 大規模沖合養殖システム 複数の漁法等による複合的な 漁業への転換等 ○養殖業の成長産業化 ○大規模沖合養殖システムの推進 ○輸出拡大 ○輸出目標の達成 ○人材育成 ○デジタル人材の確保・育成 ○経営安定対策 沖合・いか釣り漁業船（兵庫県） ギンザケ養殖（鳥取県） 沖合といか釣り操業を組合 大型浮沈式生簀や遠隔自動給餌システムによる省力化・生産性向上 漁業及び漁村の活性化 漁村の活性化 漁業の振興に向けた漁協の連携強化、漁業を含めた漁港の再編・拡充を通じた 漁村の活性化 ①市場機能の集約や漁協の事業連携などによる水産業の生産性向上、付加価値向 上等による漁業の振興 ②漁業（うみぎょう）など漁業以外の産業の取り込みによる漁村の活性化 各種施策の展開 水産物の直販施設 漁村での体験・宿泊（滞泊） ①水産バリューチェーンの構築、IUU漁業 対策など加工・流通・消費施策の展開 ②藻場・干潟の保全など多面的機能の発揮、 漁場環境の保全等 「藻海業とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」 「であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域 「藻のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの」 ③防災・減災、国土強靭化 1

森林・林業基本計画に掲げる目標

林産物の供給及び利用の確保に関する施策

森林・林業基本計画（ポイント）

森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

森林・林業基本計画のポイント森林の有する多面的機能の発揮に関する施策林業の持続的かつ健全な発展に関する施策林産物の供給及び利用の確保に関する施策森林計画制度の運用を見直し、適正な伐採更新を確保(伐採造林届出制度見直しと指導等の強化など)長期にわたる持続的な経営ができる林業経営体を育成原木の安定供給(ICT導入等による商物分離、サプライチェーン・マネジメントの推進)優良種苗の生産体制の整備、エリートツリー等を活用した低コスト造林、野生鳥獣被害対策等を推進生産性や安全性を抜本的に改善する「新しい林業」を展開木材産業の競争力強化[国際競争力の強化]JAS・KD材、集成材等の低コスト供給体制の整備、工場間連携・再編等による規模拡大間伐・再造林の推進により、森林吸収量を確保・強化(間伐等特措法)エリートツリーによる低コスト造林と伐期期間の短縮自動操作機械等による省力化・軽労化[地場競争力の強化]板材・平角など多品目生産に向けた施設の切り替え、大径材の活用森林環境譲与税を活用した針広混交林化、希少な森林生態系の保護管理担い手となる林業経営体の育成[JAS製品の供給促進]JAS製品の生産・利用に向けた条件整備、関係者によるJAS手数料水準のあり方、瑕疵保証制度の検討等を促進経営管理権の設定等による長期的な経営の確保[その他]横架材など国産材比率の低い分野、家具等への利用促進国土強靭化5か年加速化対策に基づき、治山事業を推進法人化・協業化、林産複合型経営体など経営基盤の強化災害発生形態の変化に応じ、きめ細かな治山ダムの配置、森林土壌の保全強化、流木対策、規格構造の高い林道整備を推進経営プランナー育成など経営力の強化等都市等における木材利用の促進(耐火部材やCLT等の民間非住宅分野への利用等)農林複合的な所得確保、広葉樹、キノコ等の地域資源の活用、農林地の管理利用の推進人材の育成確保(新規就業者への支援、段階的な人材育成)木材等の輸出促進、木質バイオマスの利用(熱電利用、資源の持続的な利用)森林サービス産業の推進、関係人口の拡大植樹など国民参加の森林づくり等を推進林業従事者の労働環境の改善(他産業並所得の確保、能力評価、労働安全対策の強化)国有林野の管理経営に関する施策国有林保全など公益的機能の維持増進、林産物の持続的・計画的な供給、国有林野の活用による地域産業の振興と住民福祉の向上。上記への寄与を目標とし、国有林野の管理経営を推進。その他横断的に推進すべき施策デジタル化(森林クラウドの導入、木材のICT生産流通管理、林業DX等)コロナ対応(需要急減時の生産調整・造林への振り替え、在宅勤務に対応したリフォーム需要の取り込み)東日本大震災からの復興・創生、「みどりの食料システム戦略」と調和2

森林・林業基本計画の基本的な方針 前計画 森林・林業・木材産業による「グリーン成長」 人工林が利用期を迎えたこと等を背景に、林業・木材産業の「成長産業化」を推進 森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させる ことで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現 目標の進捗 ○ 森林資源の適正な管理・利用 ・森林資源は充実(54億㎡)、複層林の誘導に遅れ ・適正な伐採と再造林の確保(林業適地) ・国産材供給量は概ね計画どおりの31百万㎡に ・針広混交林等の森林づくり(上記以外) ・森林整備・治山対策による国土強靭化 施策の方向 ・間伐・再造林による森林吸収量の確保強化 ・原木の安定供給体制の構築 ・木材産業の競争力強化/新たな木材需要の創出 ○ 「新しい林業」に向けた取組の展開 ・イノベーションで、伐採→再造林保育の収 施策の進捗 支をプラス転換(エリートツリー、自動操作機械等) 森林→森林経営管理制度・森林環境税を創設 ・林業従事者の所得と労働安全の向上 林業→経営体の規模拡大等は進んだが取組は途上 ・長期・持続的な林業経営体の育成 木材→製材工場等の規模が拡大/中小工場は減少 →耐火部材等の開発が進展、民間非住宅分野で の利用も始まる ○ 木材産業の国際+地場競争力の強化 ・JAS乾燥材等の低コスト供給(大規模) 課題・情勢変化 ・高単価な板材など多品目生産(中小地場) 森林→皆伐地の再造林未実施 ・生活分野での木材利用(広葉樹家具など) →災害の激甚化「気候変動×防災」 林業→伐採収入で再造林ができる林業の確立 →人口減少(従事者の減少=省力化が不可欠) ○ 都市等における「第2の森林」づくり ・都市・非住宅分野等への木材利用 林業→耐火部材やCLT等の利用、仕様設計の標準化 木材→品質管理等の徹底(JAS・KD材、集成材) ・木材製品の輸出促進、バイオマスの熱電利用 →不透明な住宅需要(人口減少と新型コロナ) ○ 新たな山村価値の創造 持続性→SDGs/2050カーボンニュートラル/脱プラスチック ・地域資源の活用(農林複合・きのこ等) ・集落の維持活性化(里山管理等の協働活動) ・森林サービス産業の推進、関係人口の拡大 【分野横断】デジタル化・新型コロナ対応・東日本大震災からの復興、みどりの食料システム戦略と調和 1