農林水産省 — 水産基本計画（概要） p.2

キーファクト

• 70%: 海藻類の自給率（令和2年度概算値）は70% (食料安全保障)
• 57%: 食用魚介類の自給率（令和2年度概算値）は57% (食料安全保障)
• 55%: 魚介類全体の自給率（令和2年度概算値）は55% (食料安全保障)
• 1.2兆円: 水産物の輸出額を1.2兆円へ拡大する目標 (通商・貿易)
• 76%: 魚介類全体の自給率目標を76%に設定 (食料安全保障)
• 72%: 海藻類の自給率目標を72%に設定 (食料安全保障)
• 94%: 食用魚介類の自給率目標を94%に設定 (食料安全保障)

抽出テキスト

水産基本計画のポイント 海洋環境の変化も踏まえた 水産資源管理の着実な実施 〇資源調査・評価の充実 (P7~) ・デジタル化の推進によるデータ収集等の充実 〇新たな資源管理の着実な推進 (P8~) ・新たな資源管理システムの構築に向け、資源管理ロー ドマップを策定し、盛り込まれた行程を着実に推進 資源評価対象魚種の拡大 今後 進捗 2020年 2021年 目標 (2023年) 119種 192種 200種程度 に達成 漁獲量等の効率的な データ収集、調査・ 評価体制の整備 MSYベースのTAC管理の拡大 進捗 2021年漁期から8魚種で導入 漁獲量で6割をカバー 目標 (2023年) 2021年3月に公表した「TAC魚 種拡大に向けたスケジュール」に 沿って順次TAC魚種を拡大 今後 大臣許可漁業にIQ管理を原則導入 進捗 2021年漁期から大中型まき網漁業(サバ類) IQ管理を導入 2022年漁期から大中型まき網漁業(マイワシ、クロマグロ等) 今後 ロードマップに沿って順次IQ管理を導入予定 海洋環境の変化への適応 (P13~) ・海洋環境の変動リスクを着実に把握 ・資源変動に適応できる漁業経営体の育成 ・複合的な漁業の新たな操業形態への転換を推進 ・日本の海水産資源、漁業を守るための国際交渉の展 開等 〇漁業取締・密漁監視体制の強化 (P12~) 拡大するリスクも踏まえた 水産業の成長産業化の実現 〇沿岸漁業の構造改革等 (P17~) ・沿岸漁業については、現役世代を中心に漁場の有効活用 の更なる推進 ・未利用魚の有効活用等による高付加価値化の推進 ・沖合漁業については、複合的な漁業への段階的な転換、 船型や漁法等の見直し ・遠洋漁業については、新たな操業形態の検討、海外市場 を含めた販路の多様性の確保 等 〇養殖業の成長産業化 (P23~) ・マーケットイン型養殖業の推進 ・大規模沖合養殖の推進や陸上養殖への届出制の導入 等 〇輸出拡大 (P28~) ・輸出戦略に基づき、2030年までに水産物の輸出額を 1.2兆円へ拡大(輸出重点品目:ぶり、たい、ホタテ貝、 真珠) 等 〇人材育成 (P32~) 【新規就業者等の育成・確保】 (P32~) ・ICT等の習得を含めた新規就業者等の育成・確保 【海技士の確保・育成】 (P33~) ・海技資格の早期取得に向けた取組の推進 ・外国人材の受入環境の整備 等 〇経営安定対策 (P27~) ・新型コロナウイルス感染症の影響や漁獲量の動向等の漁 業者の経営状況に十分配慮しつつ、漁業収入安定対策の 在り方を検討 等 地域を支える漁村の活性化の推進 〇浜の再生・活性化 (P37~) ・漁業の活性化による漁村の活性化 → 拠点漁港の施設再編・集約と更なる機能強化 ・漁業以外の産業の取込みによる漁村の活性化 → 漁港施設を活用した海業等の振興と漁港漁村の 環境整備 → 漁業者の所得向上を目指す「浜プラン」におけ る交流事業や人材確保の取組促進 等 〇加工・流通・消費に関する施策の展開 (P41~) 【加工】 (P41~) ・国産加工原料の安定供給 → 水産物供給の平準化の取組を推進 ・中核的魚加工業者の育成や外国人材の活用 【流通】 (P42~) ・IUU漁業の撲滅に向けて、国際約束等に基づく 措置を適切に履行 ・水産流通適正化法について、各魚種が指定基準の 指標に該当するか、定期的に数値等を検証 ・指定基準の指標と対象魚種については2年程度ご とに検証・見直し 【消費】 (P44~) ・国産水産物の消費拡大 ・水産エコラベルの活用等の推進 等 〇防災・減災、国土強靭化への対応 (P49~) ・気候変動等による災害の激甚化等への対応 等 水産物の持続的な発展に向けて横断的に推進すべき施策等 水産物の自給率目標 〇みどりの食料システム戦略と水産政策 漁場形成予測システム (P55~) 〇スマート水産技術の活用 (P55~) 〇カーボンニュートラルへの対応 (P56~) ・藻場の保全・創造(ブルーカーボン) 〇新型コロナウイルス感染症対策 (P57~) 〇東日本大震災からの復興 (P59~) 効率的な操業で燃油 用量削減 藻場の保全・創造 (ブルーカーボン) 資源管理ロードマップ (444万トン)、養殖業 成長産業化総合戦略、輸 出目標(1.2兆円)を踏 まえ、自給率の目標を、 食用魚介類で94%、魚介 類全体で76%、海藻類で 72%と設定 (P62~) 食用魚介類 魚介類全体 海藻類 令和元年度 55 53 65 令和2年度 (概算値) 57 55 70 令和14年度 (目標値) 94 76 72 2