農林水産省 — 水産基本計画（概要） p.3

キーファクト

• 3015億円: 令和3年の水産物輸出額は3,015億円である (通商・貿易)
• 57%: 令和2年度の食用魚介類の自給率は57%である (食料安全保障)
• 45%: 令和3年の養殖における配合飼料比率は45%である (食料安全保障)
• 317万トン: 令和2年の漁獲量は317万トンである (食料安全保障)
• 100%: 令和32年までに養殖における人工種苗比率100%を実現する (食料安全保障)
• 94%: 令和14年度の食用魚介類の自給率目標は94%である (食料安全保障)
• 1.2兆円: 令和12年までの水産物輸出額を1.2兆円とする (食料安全保障)
• 444万トン: 令和12年度までの漁獲量を平成22年と同程度の444万トンまで回復させる (食料安全保障)

抽出テキスト

水産施策の推進に当たっては、重要業績評価指標（KPI : Key Performance Indicator）を設定。水産施策の主なKPIとその進捗状況は以下のとおり。 分野 KPI 進捗状況（令和3（2021）年末時点） KPIが記載された計画等 漁業 令和12（2030）年度までに、漁獲量を平成22（2010） 年と同程度（444万t）まで回復させることを目指す （参考：平成30（2018）年漁獲量331万t） 令和2（2020）年の漁獲量（海藻類及び 海産ほ乳類を除く）は、317万t であり、 目標の71% みどりの食料システム戦略（令和3 （2021）年5月策定）、新たな資源管理の 推進に向けたロードマップ（令和2 （2020）年9月決定） 養殖業 令和32（2050）年までに、ニホンウナギ、クロマグロ 等の養殖において人工種苗比率100%を実現することに 加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然 資源に負荷をかけない持続可能な養殖体制を目指す 令和元（2019）年の人工種苗比率（ニホン ウナギ、クロマグロ、カンパチ、ブリ）は 2.8% 令和3（2021）年の配合飼料比率は45% みどりの食料システム戦略 養殖業 略戦略的養殖品目について、令和12（2030）年以下の 生産量を目指す 令和2（2020）年の生産量は、以下のと おり（%は目標との比較） 養殖業成長産業化総合戦略（令和2 （2020）年7月策定、令和3（2021）年 7月改訂） ・ブリ類 24万t ・マダイ 11万t ・クロマグロ 2万t ・サケ・マス類 3～4万t ・新魚種（ハタ類等） 1～2万t （真珠 令和9（2027）年目標200億円） 13.8万t（57%） 6.6万t（60%） 1.9万t（93%） サケ・マス類（ギンザケのみ）1.7万t ・ホタテガイ 14.9万t（71%） （真珠 128億円（64%） ） 輸出 水産物の輸出額を令和7（2025）年までに0.6兆円、令 和12（2030）年までに1.2兆円とすることを目指す うち令和12（2030）年の輸出重点品目 ・ブリ類 1,600億円 ・マダイ 600億円 ・ホタテガイ 1,150億円 ・真珠 472億円 令和3（2021）年の水産物輸出額は、 3,015億円であり、令和12（2030）年の目 標の25% 食料・農業・農村基本計画（令和2 （2020）年3月閣議決定）及び経済財政 運営と改革の基本方針2020・成長戦略フォ ローアップ（令和2（2020）年7月閣議 決定）における農林水産物・食品の輸出額 目標の内数、養殖業成長産業化戦略 水産業全体 令和14（2032）年度の水産物の自給率は、以下を目標 とする。 ・食用魚介類 94% ・魚介類全体 76% ・海藻類 72% 令和2（2020）年度の水産物の自給率は、 以下 以下のとおり 食用魚介類 57% 魚介類全体 55% 海藻類 70% 本計画に記載。 水産業全体 令和22（2040）年までに、漁船の電化・燃料電池化等 に関する技術の確立を目指す 技術の確立に向けて、水素燃料電池を使用 する漁船の実証を計画 みどりの食料システム戦略 3