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2913件のファクト
国際的な金融システムの安定
我が国や海外の金融機関は、それぞれ国境を跨いでビジネスを展開しており、破綻時等の損失は容易に法域を越える。近年でも、海外で国際的に活動する金融グループの経営危機が生じたところであるが、こうした事態に適切に対応するためには、平時から各監督当局者間で金融機関や金融システムについて緊密に情報交換し、共通理解と信頼関係を構築することが欠かせない。

監査法人等に対する検査の充実
公認会計士・監査審査会は、上場会社監査の担い手としての役割を増している中小規模監査法人に対する検査を充実させるなど、引き続き的確なモニタリングを行う。

セーフハーバー・ルールの導入検討
例えば、投資家の判断に必要な情報開示の充実と企業の責任の範囲の明確化のため、セーフハーバー・ルール(将来の情報等に関する開示について、一定の場合には、虚偽記載等の責任を問われないというルール)の導入に向けた検討を行う。

第三者保証制度の検討
開示されたサステナビリティ情報の信頼性を確保するため、第三者保証制度について、国内外の動向を注視しつつ検討を進める。

株主総会開催後、質の高い議論が行われるよう検討
株主総会開催後、十分な期間をおいて株主総会が開催され、質の高い議論が行われるよう、関係省庁と連携して制度面の課題も検討する。

デジタル技術を活用した金融事業
通信・流通等を母体としつつ、デジタル技術を活用して金融事業を展開するグループが存在感を示しつつある。こうした母体事業者とともに、金融機関へのより実効的な監督を行う。

大手金融グループの監督・検査
大手金融グループでは、傘下の銀行・信託銀行・証券会社等、複数の金融機関を経営しており、グループ内の異なる業態が相互に与える影響やグループ全体の経営管理(ガバナンス)の把握を含め、グループ全体を俯瞰した監督・検査を行う。

不正融資・法令違反への対応
不正融資や重大な法令違反が確認されたことも踏まえ、経営管理と業務運営の適切性について、早期に課題を発見し、的確な対応を行う。

サステナビリティ情報開示制度整備
企業の負担とのバランスにも配慮しつつ、一定の上場企業に対し、こうしたサステナビリティ情報の開示を求めるための制度整備を進める

AIの金融分野での活用推進
AIは、将来的に金融を支える中核的な技術の一つとして、金融業を抜本的に変革し得る。金融庁、そのリスクも踏まえながら、金融機関等における健全なAI活用に向けた取組を後押ししていく。

人材戦略・報酬開示の検討
企業に対し、企業戦略と関連付けた人材戦略やそれを踏まえた給与・報酬の考え方等の開示を求めることについて検討する。

プロ投資家による非上場株式取引促進
ベンチャーキャピタル等にとっての投資の出口の観点も踏まえ、投資判断能力やリスク許容度が高いプロの投資家等による非上場株式のプライマリー・セカンダリー双方の取引を促進する。

職員の能力・資質の成長
職員のキャリア形成に関して、人事担当者が一人ひとりの職員と直接対話して人事ローテーションの期間やキャリアパスを議論して人事配置を行い、専門分野別の育成プログラムなどを職員の意見も踏まえて充実するなど、きめ細かく取り組む。

横断モニタリング体制の整備
金融庁は、専門的横断テーマのモニタリングを担当する部署(以下、「横断モニタリング部局」)を監督局長の下で総括審議官が指揮することとし、従来の監督各課と横断モニタリング部局を、より一体的・効果的に運用する体制とした。

高齢者、障がい者、外国人等の顧客への対応促進
高齢者や障がい者、外国人等、様々な課題やニーズを抱える顧客が、安全で利便性の高い金融サービスにアクセスできるよう、金融機関等に対し、利用者に寄り添った対応を促す28。

職員の業務との結びつきの理解を深める方針
2018年から7年が既に経過した中で、マネジメントを担う幹部職員から行政実務を担う若手職員までが、金融行政の目標について、自らの業務との結びつきの理解を今一度深めていく。
